案件の詳細
公 告 第 1 号
令和8年2月3日
公告
分任契約担当官
自衛隊大阪地方協力本部長
安田 吾年
下記のとおり一般競争入札を行うので関係事項を承諾の上参加されたい。
苗
1 競争入札に付する事項
(1) 件名、履行内容、和需要場所等
予定数基 展 行 場 所
(2) 履行期間 : 令和8年4月1 日一令和9年3月31日
⑬) 入札方法
ア 入札は、当本部が示す年間の予定数基に基づき、入札希望各社において積算した年間
合計金額 (予定総価) について行う。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算
した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)
をもって六札価格とするので、入札者は消費税、地方消旨税の課税事業者、免税事業者で
あることに拘わらず入札書には、見積もった金額の 1 1 0分の1 0.0を記載すること。
ウ 公表金額については、資源エネルギー庁発表の石油製品小売市況調査 大阪 現金価格
とし、公表金額の平均とは、令和 8 年1月の第 1 週から第3週までの平均価格 (消召税及び
地方消理税額抜き) とする。
※ 契約金額は、ひと月ごとに、購入月の第 1 週から第 3週までの資源エネルギー庁発表の
石油製品小売市況調査の大阪 現金価格 (消費税及び地方消費税額抜き) の平均価格から
入札書に記載された「調整額」を加算した金額とする。
なお、調整額については契約期間中は変動しないものとする。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
1) 全省庁統一覧格の「物品の販売」D級以上で近畿地域の競争参加資格を有する者
-(②) 予算決算及び会計令第 7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、示成年者、被保佐
人又は被袖助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
(⑭) 防衛省から指名停止措置が講じしられている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県称察から駿力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請が
あり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県称察から林力団関係業者として防衛省が発
注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を
行わない。
(⑦) 入札心得に定める「枝力団排除に関する故約事項」に基づく故約を行わない者の競争参加
を認めない。
8) 契約担当官等から指名停止の措思を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
(9) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長宜又は陸上幕僚長から「装備品等及
び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
(10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該
者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でな
いこと。
(11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な
い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
3 契約条項等を示す場所
入札資料は、下記に示す期間、自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班において配布する。
令和8年2月3日て令和8年2月26日 9 : 30 (土曜日曜及び祝日を除く0815て1700)
4 説明会等
Q) 入札 (現場) 説明会
実施しない。必要がある者については随時実施する。
その場合、希望日時について別途電話連絡を行い下記仕様番担当者と調整をすること。
(2) 入札心得等については、自衛隊大阪地方協力本部 総務課にて示す。
5 競争入札執行の日時・場所
①) 日時 :令和8年2月26日 (木) 9時30分
(⑫) 場所 : 大阪合同庁舎2号館1階第1室
6 保証金等
Q) 入札保証金 : 免除
(2) 契約保証金 : 免除
7 超約書の作成
落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成する。
ただし、契約書は総額ではなく単価にて作成するものとする。
適用する契約条項は、談合等の不正防止に関する特約条項、竣力団排除に関する特約条項及び
単価契約に関する特約条項とする。
8 落札決定方法
予定総価が、予算決算および会計令第 7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の
最低価格であり、有効な入札を行った者を落札者とする。
9 入札等の無効
1) 第2項でホした競争に参加する者に必要な伯格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に佑反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
10 その他
(1) 郵便等による入札については、令和8年2月25日 17:00 までとします。
なお、事前に郵便入札の申し出を自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班まで行うとともに、必ず
便着の確認をすること。また、落札決定については予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込
をした者を落札者とし、落札となるべき同価による入札が 2者以上あった場合は、当該入札に関
係の無い職員により抽選を実施し落札者を決定する。再度の入札となった場合は、別途連絡する。
(2) 電報・電話・FAX等による入札は認めない。
(3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時 (令和8年2月26日 9 : 30まで) に資格審査
結果通知書又は、 「資格審査完了通知メール」の写しを提出すること。 (FAX可)
(4) 代表者以外での入札については、入札までに科任状を提出すること。 (様式随意)
(5) 市価調査書のご協力をお願いします。 (提出期限 : 令和8年2月24日 10 : 00まで)
(6) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、沙札者が契約締
結に応じしないものとみなし、沙札価格の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金として徴収 し、 契
約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金額を違約金として徴収する。
(?⑦) 入札心得等関係事項を承知の上参加すること。
(8) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
大阪市中央区大手前4-1ユー67 大阪合同庁舎2号館3階
自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班 山崎
(06) 6942一1444
(仕様書等に関する事項)
自衛隊大阪地方協力本部総務課管理班 鈴木
(06) 6942一0541
本公告は、自衛隊大阪地方協力本部*-A^ -ツ"(https://www.mod. go. jp/pco/osaka/)
陸上自衛隊中部方面隊#-A^ -ツ" (https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に掲示している。
(E-mai1 : hq2-osaka@pco.mod.go.jp "※メール送信された際は 06-6942-1444 総務課会計班までお電話ください)
IT
| 仕様書
会
自動車用ガソリン2号 か 令和8年1月2 0日
牧油2号 作成部隊等名 | 自術隊大阪地方協力本部
1 適用範囲
この仕様書は、自衛隊大阪地方協力本部において調達する燃料について
規定する。
2 一般事項
この仕様書に規定していない事項は、関係法令に準拠するほか、製造者
の規定する仕様及び社内規格並びに商慣習による。 ]
3 契約期間
令和8年4月1 日から令和9年3月3 1日までとする。
4 調達品名
品名 規格 | 単位 |
自動車用ガツリン2号 |JISK2202
軽油2号 JISK2204
※ 予定数基は別表第 1 に示すとおり。
5 供給方法
受託者の提供する給油カードを使用し、複数の給油所での給油が可能で
あること。
6 納入場所
納入場所は、別表第 1 に示す自衛隊大阪地方協力本部の本部、各出張
所、地域事務所、募集案内所の所在地 (以下「所在地]」という。) を中心
とする半径3キロメートル以内である給油所 (有料道路上の店舗をく。)
を1 カ所以上有することとする。
7 給油カードの発行
受託者は契約後に別途交付する車両番号表により、車両番号等を表示し
た給油カード (給油機能のみ、入会金、年会費等の手数料は受託者負担と
する。) を車両番号表に表示の台数分を作成するとともに、車両番号を表
示していない予備給油カードメ各5枚 (ガソリン、軽油) を作成し、給油
開始までに自衛隊大阪地方協力本部総務課へ納品すること。
なお、保有車両等に追加又は変更等が生じた場合には、依頼があった日
から原旭 2 週間以内に新たな給油カードを自衛隊大阪地方協力本部総務課
へ納品すること。
8 給油方法
給油方法は、上記 6 に規定する給油所において、自衛隊大阪地方協力本
部職員が上記 7 に規定する給油カードを提示した上、上記4 に規定する調
達物品を給油すること。
なお、給油が完了した際、レシート等 (車両番号、購入日、購入品名、
購入数基、購入場所 (給油所名、所在地住所を明記 したもの)) を手交する
こと。
9 契約方法
①) 契約単価
本契約は、1 リットル当たりの単価契約とする。
なお、ガソリンの契約単価には、消費税額及び地方消費税額を含むも
のとする。
(2) 契約単価の計算方法
契約単価については1 月ごとに、本物品の納入月の第 1 週から第3週
までの資源エネルギー庁発表の、「石油製品小売市況調査 (大阪 現金
人Z
価格) 」 (以下「資源ニエネルギー店統計情報」という。) を公表価格と
し、入札書に記載された「調整額」を加算した金額とする。
なお、受注者は、本物品の納入月の第 3 週までの資源エネルギー庁統
計情報を確認次第速やかに、上記方法により算出し、納入月の契約単価
を記青した別表第 2 「単価確認書」を作成の上、総務課へ納入月の月末
までに提出すること。
10 代金の請求方法
納入者は、各給油所の毎月分の請求書を取りまとめ、車両ごとの給油
日、給油数量を記した請求明細書 (内訳書) を添付し、一括して翌月の
1 5日までに請求するものとする。
11 監督及び検査
監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領 (品質・数
量) による。
12 支払
履行完了後、官側による検査終了後の精算払いとし、支払いは正当な請
求書を受理した日から 3 0日以内とする。
13 その他の指示
) 職員が提示 した給油カードと車両番号に相違がある場合は、官側へ連
(2) 供給時に故意・又は過和失により損害を与えた場合には、受託者がその
損害を補償する。
(3) 給油カードの発行からカード納品までに係る一切の費用は、受託者の
負担とする。
(4) 契約の相手方は、この仕様書に疑義を生じた場合は、契約担当官等の
指示を受けるものとする。
(5) 細部連絡先
自衛隊大阪地方協力本部総務課管理班 燃料係 (電話06-6942-0541)
納入場所・予定数基
1 自動車用ガソリン2号
別表第 1
① 店費
ューンー _ー 保 有| 予定数量
事務所等名 所在地 還両数| (Li)
本部 大阪市中央区大手前4 - 1 - 67 1 1, 150
⑫) 油購入費
事務所等名