陸上自衛隊伊丹駐屯地で使用する電気ほか４件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊伊丹駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

参加資格

1 す半代侍大ピ会計全般7 0 条の規定に談当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人

案件の詳細

入 札 公 告 告第A002 和8年1月27 普玉 如串 分任契約担当官 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜 下記のとおり一般競争入札を行います。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 なお人に信寿人は 該業務に係る令和8 年度本予算が成立し、予算示達がなされる こ る。 1 競争に付する事項 (1) 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時 件 名 規 格 再生可能エネルギー比率 入札日時 ア 100% 令和8年2月17日(木) 0900 陸上自衛隊伊計地で | 仕様書の | Oy (本能っネルャ| 、 使用する電気 とおり ー比率に係る条件なし) 令和8年2月17日(木)0915 イ 100% 令和8年2月17日(木)0930 T料生 る M 可 連 S3 隆上自衛隊生駒無線中径| 仕様書の 8症本エボルギ 令和8年2月17日(木) 0945 所で使用する電気 | とおり ウ 100% 令和8年2月17日(木) 1.000 陸上自衛隊大甲無線中継 生可能こスルェ 所で使用する電気 作入革の ポル 令和8年2月17日(木)1015 エ 100% 令和8年2月17日(木) 1030 陸上自衛隊大野山無線中 | 仕様書の 0 % (再生可能エネルギ 継所で使用する電気 とおり | 一比率に係る条件なし) | "8年2月17日(不1045 オ 人 上 内 100% 令和8年2月17日(木) 1100 陸上 『隊 人 7 仕様書の 0 % (再生可能エネルギ 所で使用する電気 とおり | 一比率に係る条件なし) | 和8年2月17日(本)1115 (2) 履行場所 ア 陸上自衛隊伊丹駐屯地 兵庫県伊丹市緑ヶ丘 イ 陸上自衛隊生駒無線中継所 大阪府東大阪市上石 町 エ 陸上自衛隊大野山無線中継所 兵庫県川辺郡猪名川町柚 オ 陸上自衛隊船坂無線中継所 兵庫県西宮市山口町船坂 (3) 履行期間 令和8年4月1日00 : 00^令和9年3月831日24 : 00 2 入札参加資格 1 す半代侍大ピ会計全般7 0 条の規定に談当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のため 必要な同意を得ている者は同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 ②) 予算決算及び会 計令第 7 1 条の規定に該当しない者でめちこ と。 3) 令和7・8・9年度の競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の販売」に格付され、近畿地域の前争参 加資格を有している者。 ア 伊丹駐屯地で使用する電気 : 「C」等級以上の格付けを受けた者 イーオ 無線中継所で使用する電気 : 「D」等級以上の格付けを受けた者 (4) 電気事業法第 3 条第 1 項の規定に に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第1 6 条の 2 第 1 項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者。ただし、令和7年4月 1日 (契約開始日) に電気事業法第 2 条の2 の規定に に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (5) 予算決算及び会計令第7 3 条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可 能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、 需要家への省エネルギー・人節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成 及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、適合証明書 (別紙第1) を提出すること。 (6) 「RB100 TBCHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給する事とし、その電力は再生可能エネルギー 比率1 0 0%であること。 (⑰ 都道府県警察から鞭力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有 資格業者については、競争参加を認めない。 ⑱) 入札後 契約を締結するまでの間に、 者道府県和察から葉団関係者として防衛省が発注する工事等から寺除するよう要 請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ⑨ 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する槍約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加は認 3めない。 GO) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、 防和装備庁長家又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名人上等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 0 前により下に指名條を受けている者と区本開人馬のあるものであって、 当該者と同種の物品の売買又は製 千 は人生について防和省との打約を行おうとする者でないこ (2) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし 真にやむを得ない事由に該当するとして省指 名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (13) 入札に参加する者は、 1 (1) アンオのそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」 (⑳衣第2) を提出するものと する。 7丁目1一1 切町2丁目 ウ 陸上自衛隊大甲無線中継所 休講区下山町 |町柏原字奥山1番1507 1780 3 事前提出書類 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、2 (3) 競争加資格結果通知革、(4) 小売り電気事業の登録、(5) 適合証明書及び (1 3) 特定電 源割当計画書を提出すること。 (⑫) 提出旋法 持参、郵送またはメール ⑬) 提出期限 信和8年2月5日 (木) 1 2時0 0分 4 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」 及び「特定電源割当計画書」 をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参 加の可否について判定する。その判定結果は、令和8年2月9日 (月) までに入札参加希望者に回答する。 入札関係書類は、中部方面会計隊本部業務科抽約班において令和8年1月26日 (月) から令和8年2月3日 (火) 1 7時 0 0分まで配布する。また中部方面隊ホームページにも掲載するとともに、入札参加希望者の要望によりメール、F AX等で も配布する。 (士曜・日曜・祝日および0 9 : 00て17:00但し1 2 : 00て1 3 : 00時の間を除く) 6 入札説明会、競争入札執行の場所及び入札実施要領 G) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 場 所 : 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科 入札室 3) 入札実施要領 ア 再生可能エネルギー比率 1 0 0%の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再 度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ 再生可能エネルギー比率 1 0 0%の入札で落札者がいなかった場合 (再度入札を含む) 再生可能エネルギー比率0%以上の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再 度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 7 保証金等に関する事項 Q) 入札保証金 : 免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金として徴収す (⑫) 胡約保証金 : 免除。ただし、 契約者が契約を展行しない場合は、失約金額の1 0 0分の1 0以上の金額を罰金 として徴収する。 8 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 : 品目毎総額 (予定総価) 決定。 (ただし、契約締結においては、基本料金単価及び電力 基料金単価による単価契約とする。) (2) 入札金額は、契約電力に対す る単価 (基本料金単価) 及び使用電力量に対する単価 (電力量料金単価) を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく駅課金は、 考慮しないこと。 ⑭ 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が 2 人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 ⑯) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。 (1 円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。) 9 入札の無効 (1) 第2 項で示した競争に参加する者 (2) 入札金額、入札者の氏名及び押印 (3) その他入札に関する条件に違反し 10 契約春等の作成 落札決定後、速やかに単価契約草を作成する。単価約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 11 その他 (1) 郵便入札は、令和8年2月16日 (月) 17時0 0分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を 事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。なお、 落札となるべき同額の入札の場合は、 本入札に関 係の無い職員によりくじ引きを実施する。郵便入札においても、 ーの案件において再度入札となった場合 その青度入札への入札を希望する場合は! 再度入札のための金額が記入された入札書も送付する こ と。 必要な資格のない者のした入札 た同昌が親別 し難い入札 入 Or (2) 電報・電話・メール・F A双等による入札は認めない。 (3) 代表者以外で入札に参加する場合は、入札書に添えて委任状を提出すること。 (④⑭ 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、陸上自衛隊中部方面隊ホームージで閲覧できる。 ⑯) 市場価格調査を依頼するのでご協力をお願いする。 (6) 6 (3 ) 入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオーキ項に該当した入 札書に関しては、開封することなく返送する。 入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領 した言を記載し返送することとする。 (?) 入札書に関しては、 1 (1) アーオ (再生可能エネルギー比率 1 0 0%、0%(再生可能エネルギー比率に係る条件なし) ) までの入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、 各案件の入札書を個別に封入すること とする。また、6 (3) 入札実施要領にホす再度入札への入札を希望する場合は、 案件名、入札日時及び場所に加え案件名の 最後に (再度入札分) と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入かることとする。 (8) 問い合わせ先 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 中部方面会計隊本部業務科契約班 担当:弘川 TEL:

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078673.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊伊丹駐屯地

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