<変更>陸上自衛隊鯖江駐屯地で使用する電気
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊鯖江駐屯地(近畿・中部)/中部方面会計隊 / 物品
締切
01/30
2026年
開札
非公表
公告日
01/08
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊鯖江駐屯地
- 所在地
- 近畿・中部
- 入札方式
- 中部方面会計隊 / 物品
- データの出どころ
- 防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
- 取得日時
- 2026/07/14 20:16
案件の詳細
公告第1-1号
令和8年1月8日
変 更 公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊上鯖江駐屯地
第336会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太
令和7年12月19日付公告第1号「陸上自衛隊鯖江駐屯地で使用する電気」について、別
紙第1を別紙のとおり変更する。
本記載事項に関する問い合わせ先
第336会計隊鯖江派遣隊
TEL:0778-51-4675(内線 345)
〇変更前
別紙第1
4
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
1 条 件
電源構成、非化石証明書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、か
つ、令和5年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和5年度の未利用エネルギー活用状況、③令
和5年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再
エネの創出・利用の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上で
あること。
要 素 区 分 配点
0.000以上 0.375未満 70
0.375以上 0.400未満 65
0.400以上 0.425未満 60
0.425以上 0.450未満 55
0.450以上 0.475未満 50
①令和5年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数
0.475以上 0.500未満 45
(単位:kg-CO2/kWh)
0.500以上 0.525未満 40
0.525以上 0.550未満 35
0.550以上 0.575未満 30
0.575以上 0.600未満 25
0.600以上 0
0.675%以上 10
②令和5年度の未利用エネルギー活用状況 0%超 0.675%未満 5
活用していない 0
10.00%以上 20
5.00%以上 10.00%未満 15
③令和5年度の再生可能エネルギー導入状況 2.50%以上 5.00%未満 10
0%超 2.50%未満 5
活用していない 0
④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域に 取り組んでいる 5
おける再エネの創出・利用の取組 取り組んでいない 0
(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
※ 経済産業省「電力の小売営業に関する方針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証
明の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の
供給に参入した小売電芸事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に
限って開示予定時間(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したも
のとみなす。
別 紙
〇変更後
別紙第1
4
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
1 条 件
電源構成、非化石証明書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、か
つ、令和5年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和5年度の未利用エネルギー活用状況、③令
和5年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再
エネの創出・利用の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上で
あること。
要 素 区 分 配点
0.000以上 0.425未満 70
0.425以上 0.450未満 65
①令和5年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数
0.450以上 0.475未満 60
(単位:kg-CO2/kWh)
0.475以上 0.500未満 55
0.500以上 0.520未満 50
0.675%以上 10
②令和5年度の未利用エネルギー活用状況 0%超 0.675%未満 5
活用していない 0
15.00%以上 20
8.00%以上 15.00%未満 15
③令和5年度の再生可能エネルギー導入状況 3.00%以上 8.00%未満 10
0%超 3.00%未満 5
活用していない 0
④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域に 取り組んでいる 5
おける再エネの創出・利用の取組 取り組んでいない 0
(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
※ 経済産業省「電力の小売営業に関する方針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証
明の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の
供給に参入した小売電芸事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に
限って開示予定時間(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したも
のとみなす。
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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