令和８年度陸上自衛隊海田市駐屯地で使用する電気ほか５件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊海田市駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

公告第 ２ 号 令和７年１２月１９日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊長 松尾 文親 以下のとおり一般競争入札を実施するので、陸上自衛隊の「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加され たい。 １ 競争に付する事項 (1) 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時 件名 規格 履行場所 再生可能エネルギー比率 入札日時 ア 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１３００ 陸上自衛隊海田 のとお 海田市駐屯 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１３０５ 市駐屯地で使用 り 地 ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１３１０ する電気 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１３１５ 比率に係る条件なし） イ 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１３２０ 陸上自衛隊原村 のとお 原村演習場 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１３２５ 演習場で使用す り ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１３３０ る電気 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１３３５ 比率に係る条件なし） ウ 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１３４０ 陸上自衛隊御調 のとお 御調無線中 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１３４５ 無線中継所で使 り 継所 ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１３５０ 用する電気（３相 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１３５５ ３線式） 比率に係る条件なし） エ 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１４００ 陸上自衛隊御調 のとお 御調無線中 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１４０５ 無線中継所で使 り 継所 ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１４１０ 用する電気（単相 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１４１５ ３線式） 比率に係る条件なし） オ 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１４２０ 陸上自衛隊彦山 のとお 彦山無線中 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１４２５ 無線中継所で使 り 継所 ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１４３０ 用する電気（３相 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１４３５ ３線式） 比率に係る条件なし） カ 令和８年度 仕様書 陸上自衛隊 １００％ 令和８年１月３０日（金）１４４０ 陸上自衛隊彦山 のとお 彦山無線中 ６０％以上 令和８年１月３０日（金）１４４５ 無線中継所で使 り 継所 ３０％以上 令和８年１月３０日（金）１４５０ 用する電気（単相 ０％（再生可能エネルギー 令和８年１月３０日（金）１４５５ ３線式） 比率に係る条件なし） (2) 履行期間 令和８年４月１日（水）００：００～令和９年３月３１日（水）２４：００ ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で中国地区の資格を有する者 であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア 第１項第1号ア項 海田市駐屯地で使用する電気：物品の販売「Ｃ」等級以上の格付けを受けた者 イ 第１項第1号イ～カ項 各無線中継所で使用する電気：物品の販売「Ｄ」等級以上の格付けを受けた者 (4) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項 の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者。ただし、令和８年４月１日（契約開始日）に電気 事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けていること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、１(1)ア～カのそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２(5)及び２(12)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書（様式別途配布）を提出すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和８年１月１６日（金）正午１２時００分 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和８年１月２１日（水）までに入札参加希望者に回答する。 (1) ２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる 場合は「再生可能エネルギー比率１００％」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能エネルギー 比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「再生可能エネルギー比率６０％以上」を採用するものとし、その者の 競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能エネルギー 比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「再生可能エネルギー比率３０％以上」を採用するものとし、その者の 競争参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能エネルギー 比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「０％（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）」を採用するものとし、 その者の競争参加を認める。 ５ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、入札参加希望者に令和７年１２月１９日（金）から令和８年１月２９日（木）正午１７時までの間、 メール等で配布するので下記問い合わせ先にご連絡下さい。（令和７年１２月２７日（土）～令和８年１月５日（月）及 び土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００） (2) 入札関係書類の受領を希望する場合、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。（メール、ＦＡＸ可） ６ 入札説明会及び競争入札実施要領等 (1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。但し、現場確認及び役務内容等の説明を希望する者について は個別に対応するので、事前に日程を調整するものとする。なお個別対応の日時等は官側の都合を優 先する。 (2) 入札実施要領 ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合 再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ち に再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を 準備のこと。 ※ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札に至った場合、以後の入札は実施しない。 イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは当該入札で応札を できる者がなかった場合 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ち に再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を 準備のこと。 ※ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札に至った場合、以後の入札は実施しない。 ウ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは当該入札で応札 をできる者がなかった場合 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ち に再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を 準備のこと。 ※ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札に至った場合、以後の入札は実施しない。 エ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは当該入札で応札 をできる者がなかった場合 再生可能エネルギー比率０％（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）の入札を実施する。この場合において初 度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入 札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 品目毎総額（予定総価）決定。但し、契約締結においては、基本料金単価及び電力量料金単価に よる単価契約とする。 (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・

問合せ先

〒７３６－８５０２ 広島県安芸郡海田町寿町２－１ 陸上自衛隊海田市駐屯地

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko077940.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊海田市駐屯地

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