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松山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山駐屯地(近畿・中部)/中部方面会計隊 / 物品

締切 02/14 2025年
開札 非公表
公告日 12/17 2024年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山駐屯地
所在地
近畿・中部
入札方式
中部方面会計隊 / 物品
データの出どころ
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
取得日時
2026/07/14 20:17
案件の詳細
公告第 2 号 令和6年12月17日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊松山駐屯地 第358会計隊長 村上 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所 件 名 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所 令和7年4月 令和7年 1日(火) 陸上自衛隊 0000 2 月 1 4 日 (1) 松山駐屯地で使用する電気 仕様書の 陸上自衛隊 松山駐屯地 ~ (再生可能エネルギー比率100%) とおり 松山駐屯地 第358会計隊 令和8年3月 (金)1100 入札室 31日(火) 2400 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (3) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、C等級以上に格付けされ、四国地域 の競争参加資格を有する者。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示 に関し、入札適合条件を満たす者。(適合証明書を提出すること。) (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、「適合証明書」及び「特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。 3 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、2(5)及び2(12)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出す ること。 (2) 提出方法 持参又は郵送等(FAX可) (3) 提出期限 令和7年2月3日(月)13時00分 4 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、2月5日までに書面(FAX含む)により入札参加希望者に回答す る。 5 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、第358会計隊において令和6年12月17日(火)から入札日まで配布する。また、入札参加希 望者の要望によりFAX等でも配布する。(土曜・日曜・祝日を除く08:15~17:00) (2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。(FAX可) 6 入札説明会及び競争入札実施要領等 (1) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入 札 ア 場 所:陸上自衛隊松山駐屯地 第358会計隊入札室 イ 日 時:令和7年2月14日(金) 11時00分から 7 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 : 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2) 契約保証金 : 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金 として徴収する。 8 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 : 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。) (2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。(1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。) 9 入札の無効 (1) 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 (1) 全 般 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 (2) 契約書の作成(契約締結)時期 令和7年4月1日 (3) 付帯する特約条項 ア 談合等の不正行為に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ウ 単価契約に関する特約条項 11 その他 (1) 入札に参加する者は、第3項に示した適合証明書及び特定電源割当計画書のほかに次の書類を令和7年2月3日 (月)17時00分までに提出し、当該書類に対して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ア 資格決定通知書の写し イ 入札参加資格証明書 一般電気事業者として許可を受けていることを証明する書類又は特定規模電気事業者として届出を行っていること を証明する書類 ウ 供給する能力があることを証明する発電設備の概要説明書 エ 再生可能エネルギー電源の割当計画書 オ 障害支援体制に関する資料 カ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等) キ 特定規模電気事業者は、「電気託送確約書」及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類 ※ 原則として、一般電気事業者からの「接続検討結果」の写し (2) 郵便入札は、令和7年2月14日(金)10時00分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡する とともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ 引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための金額が記入された入札書も送付すること。 (3) 電報・電話・FAX・メール等による入札は認めない。 (4) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (5) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第358会計隊事務所で閲覧できる。また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホーム ページでも閲覧できる。 (6) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (7) 問い合わせ先 〒791-0245 愛媛県松山市南梅本町乙115 陸上自衛隊松山駐屯地 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 第358会計隊 担当:井上(いのうえ) TEL:089-975-0911(内線558)FAX:089-975-0099(直通) イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科 担当:今井(いまい) TEL:089-975-0911(内線515) 本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地 第358会計隊 掲示板 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin)に掲示している。 1 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件 1 条 件 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、下表の配点表①から④に示す得点の合計が70点 以上であること。 配 点 表 要 素 区 分 配点 0.000以上 0.375未満 70 0.375以上 0.400未満 65 0.400以上 0.425未満 60 0.425以上 0.450未満 55 ① 令和4年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 0.450以上 0.475未満 50 (調整後排出係数) 0.475以上 0.500未満 45 (単位:kg-CO /kWh) 0.500以上 0.525未満 40 2 0.525以上 0.550未満 35 0.550以上 0.575未満 30 0.575以上 0.600未満 25 0.600以上 0.675%以上 10 ② 令和4年度の未利用エネルギー活用状況 0%超 0.675%未満 5 活用していない 0 10.00%以上 20 5.00%以上 10.00%未満 15 ③ 令和4年度の再生可能エネルギー導入状況 2.50%以上 5.00%未満 10 0%超 2.50%未満 5 活用していない 0 ④ 省エネに関わる情報提供、簡易的DRの取組 取り組んでいる 5 地域における再エネの創出・利用の取組 取り組んでいない 0 2 添付書類等 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、第1項の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す 書類を添付すること。 3 契約期間内における努力等 (1) 契約相手方は、契約期間の1年間についても、第1項の配点表の得点の合計が70点以上となるように電力を供 給するよう努めるものとする。 (2) 第1項の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めるこ とがある。また、契約相手方は、契約履行期間終了後、可能な限り速やかに第1項第1号の基準を満たして電力供 給を行ったか否か、報告するものとする。 2」 3 適合証明書の提出期限等 (1) 提出期限 令和7年2月3日(月)1300 (2) 提出先 陸上自衛隊松山駐屯地 第358会計隊契約班 (3) 様 式 別 紙 別 紙:「適合証明書」 別 紙 適 合 証 明 書 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊松山駐屯地 第358会計隊長 村上 浩司 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名印 下記のとおり相違ないことを証明します。 1 令和4年度の状況 自社の 項 目 点 数 基準値 令和4
問合せ先
〒791-0245 愛媛県松山市南梅本町乙115 陸上自衛隊松山駐屯地
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山駐屯地
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