大津駐屯地で使用する電気

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大津駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

公 告 第 Ａ ２ 号 令和６年１２月２３日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊大津駐屯地 第３９７会計隊大津派遣隊長 岩﨑 一也 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項 件 名 規 格 再生可能エネルギー比率 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所 令和７年２月４日 陸上自衛 （１）１００％ 滋賀県大津 （火）０９時００分 隊大津駐 市際川１丁 令和7年4月 1日 令和７年２月４日 屯地 大津駐屯 仕様書 （２）６０％以上 目１－１ 0時00分 （火）０９時１０分 地で使用 のとお から 第３９７ する電気 り 令和8年3月31日 陸上自衛隊 24時00分 令和７年２月４日 会計隊大 （３）０％（再生可能エネル 大津駐屯地 （火）０９時２０分 津派遣隊 ギー比率に係る条件なし） 入札室 ※新型コロナウィルス・インフルエンザ感染防止のため、郵便入札のみとする。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和４・５・６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、近畿地域 の競争参加資格を有する者。（入札参加時においては、令和４・５・６年度の競争参加資格を受けており、令和７・８・ ９年度も引き続き資格を申請して認められることを前提とする。申請の結果、規定の資格を有しない場合には入札参加 は無効とする。また、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者で あること。） (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、１（１）～１（４）のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものと する。 この際、１（４）の入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率（％）を０と記載した「特定電源割 当計画書」を提出するものとする。 ３ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、第３９７会計隊大津派遣隊において令和６年１２月２３日（月）から入札日まで配布する。また、 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/内でダウンロード可とする。 (2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ可） ４ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２（５）及び２（１２）に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送等（ＦＡＸ可） (3) 提出期限 令和７年１月２０日（月）１７時００分 ５ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和７年１月２４日までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希望者 に回答する。 (1) ２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる 者がいる場合 「仕様書Ａ（再生可能エネルギー比率１００％）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合 「仕様書Ｂ（再生可能エネルギー比率６０％以上）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (3) 第３号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合 「仕様書Ｃ（再生可能エネルギー比率に係る条件なし」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は 付さないこととする。 ６ 入札説明会及び競争入札実施要領 (1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領 ア １（１）の入札で応札をできる者がいる場合 １（１）の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ １（１）の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは１（１）の入札で応札をできる者がなかっ た場合 １（２）の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ウ １（２）の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは１（２）の入札で応札をできる者がなかっ た場合 １（３）の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 エ 入札において、１（１）の入札案件が落札に至った場合、１（２）～１（３）の入札は全て実施しない。 オ 入札において、１（２）の入札案件が落札に至った場合、１（３）の入札は実施しない。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 予定総価（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。（１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。） ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 11 その他 (1) 郵便入札は、令和７年２月３日（月）１７時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡す るとともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりく じ引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ不可） (4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３９７会計隊大津派遣隊事務所で閲覧できる。また、陸上自衛隊中部方面会 計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (6) ６（２）入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に該当した入札書に関して は、開封することなく返送する。入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送する こととする。 (7) 入札書に関しては、１（１）～１（４）までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時を記載した個別の封書 に、各案件の入札書を個別に封入することとする。また、１（１）～１（４）までの再度入札への入札を希望する場合 は、案件名、入札日時に加え案件名の最後に（再度入札分）と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封 入することとする。 (8) 問い合わせ先 〒５２０－０００２ 滋賀県大津市際川１丁目１－１ 陸上自衛隊大津駐屯地 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 第３９７会計隊大津派遣隊 担当：岩﨑 ＴＥＬ：０７７－５２３－００３４（内線３４５）ＦＡＸ：０７７－５２５－１３２４（直通） イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 大津駐屯地業務隊管理科 担当：駒野 ＴＥＬ：０７７－５２３－００３４（内線３３６） 本公告は、陸上自衛隊大津駐屯地 第３９７会計隊大津派遣隊 掲示板 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。 特定電源割当証明書様式例 ○○年○月○日 特 定 電 源 割 当 証 明 書 ●●●● ○○ ○○

問合せ先

〒５２０－０００２ 滋賀県大津市際川１丁目１－１ 陸上自衛隊大津駐屯地

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko064482.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大津駐屯地

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に