【公募型プロポーザル情報】 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザル（書類審査）について

茨城県石岡市（茨城県）／役務

参加資格

本プロポーザルに応募できる者は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

案件の詳細

石岡市告示第376号 公募型プロポーザルに係る手続開始の公告 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託プロポーザルについて，次のとおり公告する。 令和２年７月１日 石岡市長 谷島 洋司 １ 公募型プロポーザルに付する事項 (1) 業務名称 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託 (2) 業務内容 別紙「石岡市基本構想基本計画策定支援業務仕様書」に記載する業務 (3) 委託料の上限額 令和２年度 6,600,000円 令和３年度 9,000,000円 合 計 15,600,000円 （いずれも消費税及び地方消費税を含む） (4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和４年３月31日 ２ 参加資格要件 (1) 参加資格 本プロポーザルに応募できる者は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 なお，申請書が受理されている場合でも，要件のいずれかを満たしていないことが判明した 場合，要件を満たすまで，有資格者としては取り扱わないこととする。 ア 「令和２，３年度石岡市物品納入・役務の提供等入札参加資格審査申請有資格者名簿」に 登録されている法人であること。 イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するものでないこ と。 ウ 石岡市又は他の地方公共団体において競争入札参加資格を有する場合，指名競争入札に関 する指名を停止されていないこと。また，指名の停止を受けたが，既にその停止期間を経 過していること。 エ 公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても，会社更生法（平成 14 年法律第 154号）に基づく更生手続き開始の申し立て，または民事再生法（平成11年法律第255号） に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。 オ 石岡市暴力団排除条例（平成23年8月11日石岡市条例第17号）第2条に規定する暴力 団及び暴力団員又は暴力団員等に該当するものでないこと。 カ 本事業を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる 者であること。 (2) 失格要件 応募者が参加表明書を提出した日から契約締結の日までに，次のいずれかに該当した場合は， 失格となることがあるので留意すること。 ア 企画提案書等に虚偽の記載があることが発覚したとき。 イ 市から指名停止処分を受けたとき ウ 本プロポーザル（書類審査）実施要領に示す条件に適合しない場合 エ 提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合 オ 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の 申立て等がなされたとき。 カ 選定委員会の委員に連絡を求めるなど，視差の公平性を害する行為があったと認められた とき。 キ その他本プロポーザル（書類審査）実施要領に違反すると認められた場合 ３ 参加手続等 (1) 事務局 石岡市市長公室政策企画課 担当 渡辺・海老澤・船渡 郵 便 番 号 315-8640 住 所 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ 電 話 番 号 0299-23-1111（代表） ＦＡＸ番号 0299-22-5276 電子メール kikaku@city.ishioka.lg.jp (2) 参加意思表明書の提出 ア 提出書類 参加意思表明書 １部（様式第１号） イ 提出期限 令和２年７月15日（水）午後５時まで（必着） ウ 提出方法 担当部署へ持参または郵送で提出すること。（持参の場合の受付時間は，土曜日，日曜 日及び祝日を除いた平日の午前８時30分から午後５時00分までとする。） ４ その他 プロポーザルに関する詳細は，「石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託公募型プロポー ザル実施要領」による。

関連文書

公告 https://www.city.ishioka.lg.jp/data/doc/1594019944_doc_18_0.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：茨城県石岡市

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