【公募型プロポーザル情報】石岡市包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルについて

茨城県石岡市（茨城県）／役務

参加資格

本業務のプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たして

案件の詳細

石岡市告示第 736 号 公募型プロポボーザルに係る手続き開始の告 Pl 石岡市包括施設管理業務委託に係る公募型プロポーザル実施について、次のとおり公告 令和6年7月1 6日 1 公募型プロポボーザルに付する事項 (1) 業務名称 石岡市包括施設管理業務委呈 (2) 業務内容 別紙「石岡市包括施設管理業務委託仕様書 (案)」に記載する業務 (3) 上 限 額 572,171,000 円以内 (消費税及び地方消費税を含む) (4) 契約期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日 (3年間) 2 参加資格要件 (1) 参加資格 本業務のプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たして いること。なお、複数の事業者で構成する共同事業体により参加する場合は、特別な 記載が無い限り、全ての事業者が次の要件を満たすこと (ア)石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱 (平成 20 年石岡市告示第 429 号) による 審査の結果、「令和 6・7 年度物品納入・役務の提供等入札参加資格審査申請有資格 者名簿」に登録された者であること (イ)入札参加有資格者名和島に合載されていない場合、参加意向申出書を提出 した時点で ECR ED する期間までに登載が完了している者であるこ (ウ) 地方自治法施行令 (昭和 22 年政令第 16 号) 第 167 上 4第1項各号に掲げる者 でないとょ。 (エ) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に掲げる事項に該当する者として石岡市 の入札参加制限を受けていない者であること。 (オ)石岡市暴力団排除条例 (平成 23 年8月 11 日条例第 17 号) に該当する者でない と55 (カ) 会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) 及び民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づく更生・再生手続き中の者でないこと。 () 石岡市建設工事等請鋼者指名人等措置要綱 (平成 17 年 10月 1 日副令第 15 号) の規定による指名停止の措置を受けていないこと。 (ク) 本業務の総括責任者として、 ビルメンテナンス等の業務責任者として通算 5 年以上 の実務経験を有し、本業務に必要な技術力、マネジメント能力及びコミュニケクーシ ョン能力を有する者を選任できること。 (共同事業体の場合は、 代表事業者が要件を 満たすこと。) (ケ)本市との協議や調整に十分な能力を有し、契約及び本事業の実施、諸条件の変更に ついて、和柔軟な対応ができる者であること。 (3)所用の資格等を網弘した技術者を用い、業務が確実に遂行させることができる者で あること。 (サ)本市の地域経済の循環に配慮し、市内業者を可能な範囲で現行水準と同等条件で活 用するよう努める者であること。 (②) 共同事業体による参加 複数の事業者で構成する共同事業体により参加する場合は、次のとおりとします。 (ア) 共同事業体は自主結成とする。 8 (イ) 共同事業体は意過決定の迅速化やリスク軽減、事業提案の相乗効果を高めるため、 構成員数は 3 事業体以内とする。 (ウ) 出資比率の下限は、2 者の場合は 30 パーセント、3者の場合は 20 パーセントとし、 代表者の出資比率は構成員中最大であること。 (エ)運営形態は、構成員が一体となって履行する方式を原則とすること。 (オ) 代表する事業者を定め、代表事業者がその手続を行うものとする。 単独で参加する事業者は、他の共同事業体の代表事業者又は構成事業者になること はできないものとし、複数の共同事業体において同時に代表事業者又は構成事業者 になることもできないものとする。 (カ)共同事業体により参加申込した後においては、当該共同事業体の代表事業者 及び構成事業者の変更は、原則と して認めない。 (3) 失格要件 (ア) 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しない者 (イ) 提案書作成要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条 件に適合しないもの (ウ) 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されでいないもの (エ) 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの (オ) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの (カ)虚偽の内容が記載されているもの (キ)本プロポーザルに関して委員会委員との接触があった者 (ク)ヒアリングに出席しなかった者 3 参加手続等 (1) 事務局 石岡市市長公室政策企画課 担当:富田・高橋 獲便番号 315-8640 住 所 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1 電話連絡 0299一23一IIII (代表) 0299一23一7277 (直通) FAX 番号 kikaku@city.ishioka. 1g. jp (2) 参加意向申出書の提出 (ア)提出書類 プロポーザル参加意向申出書 (様式第 1 号) 誓約書 (要領一1) 施設見学申込書 (要領一2) ※参加を希望する者に限る 共同事業体構成員届出書 (要領一3) ※共同事業体により参加する場合に限る 同種業務実績 (要領一6 ) ※類似する業務の実績を記載 財務諸表 ※最新決算年度のもの 委任状 8 ※同種業務実績、財務諾表、委任状は共同事業体の構成事業者も提出す るとょ (イ)提出期限 令和6年7月30日 (火) 午後5時15 分まで (必着) (ウ) 提出方法 市担当課宛に、 持参又は郵送にて提出すること。 (持参の場合の受付時間 は、土曜日、日曜日及び祝日を除いた平日の午前8時30 分から午後5時 15人のまでする。) 4 その他 プロポーザルに関する詳細は、「提案書作成要領」による。

関連文書

公告 https://www.city.ishioka.lg.jp/data/doc/1721112161_doc_17_0.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：茨城県石岡市

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