案件の詳細
公 告 第 ３ ５ 号
令和８年６月１０日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊金沢駐屯地
第３３６会計隊長 山﨑 誠
（公印省略）
次のとおり一般競争入札（売払）に付します。
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名：使用済車両売払い
(2) 数 量：別紙「内訳書」のとおり
(3) 規 格：別紙「内訳書」及び仕様書のとおり
(4) 搬出場所：三子牛山演習場内（石川県金沢市）
(5) 搬出期限：代金納付の日から５日以内（ただし令和８年８月３１日（月）までに搬出）
(6) 解体期限：引き渡し後、３ヶ月以内
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０7・０8・０9年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」でＣ等級以上の資格を有し、
かつ競争参加地域「東海・北陸」が有効である者であること。
(4) 使用済車両の再資源化に関する法律（平成１４年法律８７号）第４２条に基づく引取業者として、事務所の
所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けているもの。
(5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと（協力者を含む。）
(6) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係
る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品
の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当す
ると省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(9) 第７号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2
条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、
(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更生
会社｣という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下｢再生手続｣とい
う。)が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の
関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社で
ある場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに
準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場
合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選
任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方
の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又
は人的関係があると認められる場合
(10) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に示す４つの業種資格（引取業、フロ
ン類回収業、解体業、破砕業）を有するもの又は引取業の資格を有し他の３業種を他業者に下請けさせる場合
は、入札時までに下請負申請書及び下請負者が必要な資格を有することの証明を提出し、契約担当官の承認を
受けた者に限定する。
(11) 前号により下請負者として承認された者は、同一入札に参加することを認めない。
３ 下請負申請書の提出等
(1) 提出期限：令和８年７月２日（木）１７時００分まで
(2) 注意事項：下請負承認申請書を提出する場合は、下請負者の連絡先及び担当者名を記載する。下請負承認申
請の承認に当たって、下請負承認申請書に記載された下請負者に電話等により事実確認をし、確認
ができなかった場合は当該下請負を承認しない。
(3) 前号に示す電話等による事実確認期間は、令和８年７月９日（木）１７時００分までとする。
４ 契約条項等を示す場所
(1) 第３３６会計隊 契約班
(2) 中部方面会計隊ホームページ
(3) 適用する契約条項
ア 基本条項
不用物品売払契約条項
イ 特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、売払い物品の解体に関する特約条項
５ 入札説明会（現場確認）の場所及び日時
(1) 場 所：三子牛山演習場
(2) 日 時：令和８年６月１０日（水）から令和８年７月９日（木）までの間、希望者に対し個別に実施
する。希望者は、事前に希望日時を連絡する。（担当者：釣賀（つりが）、内線：３１９）
６ 競争入札執行の場所及び日時
(1) 場 所：陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊商議室
(2) 日 時：令和８年７月１６日（木）１３時３０分
７ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約を締結しない場合、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金
免除。ただし、落札者が契約を履行しない場合、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。
８ 落札の決定方式
総額で、かつ予定価格以上の最高の価格をもって申込をした者を落札者とする。
なお、落札となるべき同価の入札をした者が１人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
９ 入札の無効
(1) 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(2) 入札に関する条件に違反した入札
(3) 入札書に記載された入札金額及び入札者の氏名が判別し難い入札
(4) 到着期限に未着であった郵便入札
(5) 電報及びＦＡＸ等による入札
(6) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
10 契約書の作成
落札決定後、遅滞なく駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。
11 代金の納付
現金または納入告知書による納付とする。
12 特記事項
(1) 車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を
一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収するととも
に、実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。
また、一般市場に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂があった場合には、契約金額の
１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収する。
(2) 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、並びに証明書に
虚偽の記載があることが判明した場合には、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収する。
(3) 監督官等の許可又は立会することなく解体及び破砕をし、該当車両と判別できない場合は、契約金額の
１０パーセントに相当する金額を違約金として徴収するとともに、実際の損害の額が違約金の額を超過する
場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。
13 売払代金に関する事項及び物件引渡の時期
(1) 物品引き渡しの時までに納付しなければならない。
(2) 納付は、現金または納入告知書による払込で、現金の場合は指定の時間までに会計隊事務室にて完了する。
(3) 代金を納付した日から原則として５日以内に引取を完了する。
(4) 所有権の移転時期は、当該物件の解体及び破砕の完了を届け出て、契約担当官が承認した時
14 貿易管理令に基づく輸出制限
当該売り払い車両の部品を輸出する場合は、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となる。
15 その他
(1) 入札書に記載する入札金額は、消費税相当額を含めた金額を記載する。
(2) 原則、郵便による入札とする。
ア 到着期限は、競争入札執行日の前日１７時００分とする。
イ 入札書を内封筒に入れ、封筒に会社名、入札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、
発送者の責により到着を確認する。
(3) 代表者でない者が入札する場合、入札開始までに委任状を提出する。
(4) 入札者は、「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨を入札書に記載する。
(5) 入札参加までに、「全省庁統一資格の資格審査結果通知（写）」、「取引業者登録通知書（写）」、
第２項（１０）及び第３項に示す書類、仕様書で示す書類を提出し、参加の一報をする。
提出書類については、ＦＡＸ可
(6) 搬出・積込等は買取者の責任において実施し、物品の引取に要する費用は買取者の負担とする。
(7) 市場価格調査への協力を依頼する。市場価格調査票を、令和８年７月９日（木）１７００までに提出する。
(8) 連絡先
ア 入札に関するご連絡
〒９２１－８１０４
石川県金沢市野田町１－８ 陸上自衛隊金沢駐屯地
第３３６会計隊 担当：吉田
ＴＥＬ：０７６－２４１－２１７１（内線３４８）
ＦＡＸ：０７６－２４１－２３７４（直通）
イ 仕様書に関するご連絡
陸上自衛隊金沢駐屯地 業務隊 釣賀（つりが）（内線：３１９）
承認申請
下 請 負 書
届 出
令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊金沢駐屯地
第３３６会計隊長 山﨑 誠 殿
住 所
会 社 名
代表者名
担当者名
連 絡 先
１ を下請負者として、
公告第３５号（令和８年６月１０日）「使用済車両売払い」に関する契約につ
いて別紙のとおり請け負わせたいので承認願います。
お届けします。
２ 年度分
承 認 書
公告第３５号（令和８年６月１０日）「使用済車両売払い」の契約に係る事
項について に請け負わせることを下記条件を付し
て承認する。
記
１
２
３
承認番号 下請負第 号
令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊金沢駐屯地
第３３６会計隊長 山﨑 誠
注：１ 押印を省略する場合には担当者名及び連絡先を記載すること
２ 不要の箇所は抹消すること
別 紙
１ 下請負を行わせようとする者の名称、所在地、代表者名、担当者名、連絡
先、資本金、営業状況、生産設備及び従業員の概要並びにその選定理由
２ 下請負を必要とする理由
３ 下請負の範囲
４ 下請負部分にかかる契約金額又は見積額
５ 契約相手方と下請負を行わせようとする者との下請負部分に係る納入条
件（納期、納入場所等）
６ その他必要と認める事項
注 年度区分においての届け出は、項目１、２、３とする。
申込日年月日： ． ．
参 加 申 込 票
注意事項等
１ 入札参加を希望する場合は本申込票に必要事項（太枠線内）を記入し下記の３の連絡先まで
ＦＡＸしてください。また、参加を予定している入札の区分の欄に、チェックの表記をお願い
します。
２ 入札書を郵送する場合
郵送する封筒の表に入札件名、入札日時を朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により
到着の確認を実施してください。
３ 連絡先
第３３６会計隊 契約班 担当：吉田
ＴＥＬ ０７６－２４１－２１７１（内線：３４８）
ＦＡＸ ０７６－２４１－２３７４
４