案件の詳細
公告 第 61 号
令和8年6月25日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊松山駐屯地
第３５８会計隊長 村上浩司
下記のとおり一般競争入札(売払）を行うので、入札心得等関係事項を承知の上、参加されたい。
記
１ 競争に付する事項
(1) 品名等
Ｎｏ 品 名 規 格 単 位 数 量
1 使用済車両 業務車２号（鉄くず） ＥＡ 5.00
( 2 ) (引2)取 場引所取：場陸所上：自陸衛上隊自松衛山隊駐松屯山地駐（屯愛地媛（県愛松媛山県市松南山梅市本南町梅乙本１町１乙５１）１５）
(3) 引取期限：代金納付から５日以内（令和８年９月３０日までに搬出）
２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格において「物品の買受け」で「Ｃ」等級以上に格付され、四国地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(協力者を含む。)
(5) 防衛省が発注する工事等から暴力団を排除するための措置
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該
状態が継続している有資格業者については競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事
等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。
(6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。）
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る
指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７年法律第８
６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社を
いう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第２条
第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）
第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」と いう。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）
と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係にある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社
である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その他こ
れらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼
ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規
定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が
他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資
本関係又は人的関係があると認められる場合
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該
当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(11) 売払い物品を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要である。
３ 契約条項等を示す場所
第３５８会計隊 契約班 令和８年６月２５日（木）～ 令和８年７月１４日（火）
（土・日曜、祝日を除く0815～1700）
４ 入札（現場）説明会
実施しない。※但し、現地、現物確認については、仕様書記載のとおり
ヨコタ
（土曜・日曜・祝日を除く0815～1700）の間、松山駐屯地業務隊管理科 担当：横田（ 内線３１９）と調
整すること。
５ 競争入札執行の場所及び日時
(1) 場 所：陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊 入札室
(2) 日 時：令和８年７月１５日（水） １５時００分
６ 保証金に関する事項
(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、落札金額の１００分の５以上を
違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除 但し、落札者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上を
違約金として徴収する。
７ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金
額の１１０分の１００を記載すること。(消費税抜き価格）
８ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反した入札、入
札金額が明瞭でない入札、入札者が識別しがたい入札は無効とする。
(2) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
(3) 他人の入札参加を妨害した者の入札
(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反した入札
９ 契約書
(1) 落札決定後遅滞なく作成する。
(2) 基本契約条項：不用物品売払契約条項
(3) 特 約 条 項 ：談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項
(4) 細部は落札者に別に示す。
10 落札決定方法
総品目総額決定
(1) 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
11 売払代金の納付等
代金を納付した日から原則として５日以内に搬出。ただし、物品管理官が期日を定める場合はその日まで
とする。
12 その他
(1) 入札参加希望する者は、令和８年７月１４日（火）１６時までに資格決定通知書写し、入札参加受付票
を事前に提出すること。(ＦＡＸ可)
(2) 郵便による入札については、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊契約班宛とし、令和８年７月１４日
（火）１７時までに担当者必着分を有効とする。この際、便着の確認を必ず行うこと。再度入札になった
場合には別途連絡する。
(3) 市価調査等依頼のご協力をお願いします。(ＦＡＸ可)
(4) 代表者以外で入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(5) 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めません。
(6) 契約の成立時期は、契約書に双方が記名押印した時とする。
(7) 引取に要する費用は買取者の負担とする。
(8) 入札等に関する事項の問い合わせ先
〒７９１－０２４５
愛媛県松山市南梅本町乙１１５
陸上自衛隊松山駐屯地
タダ
第３５８会計隊 担当：多田
ＴＥＬ：０８９－９７５－０９１１（内線３４７）
ＦＡＸ：０８９－９７５－００９９（直通）
本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊
陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊
陸上自衛隊善通寺駐屯地第３４８会計隊
陸上自衛隊徳島駐屯地第３４８会計隊徳島派遣隊
及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示
分任契約担当官
陸上自衛隊松山駐屯地
第３５８会計隊長 殿
１ 入札件名：使用済車両 （鉄くず）
２ 入札日時：令和８年７月１５日（水） １５時００分
３ 入札場所：陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 入札室
４ 入札参加希望業者等
会社名、住所、代表者名、連絡先等
㊞
電 話 番 号：
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：
担 当 者 名 等：
５ 入札参加方法（該当欄に○印を）
持参 郵便
仕 様 書
仕様書番号 作成年月日 部隊名
令和８年６月２４日 松山駐屯地業務隊
『使用済車両 業務車２号売払い（鉄くず）』
１ 適用範囲
この仕様書は、陸上自衛隊松山駐屯地において不用決定車両業務車２号（鉄くず）
の売払いについて適用する。
２ 品 名
（1） 業務車２号・ホンダＤＢＥ－ＧＪ３・バン × ２台
（車両質量 1,150㎏ 長さ 4.350ｍ 幅 1.695ｍ 高さ 1.515ｍ）
(2) 業務車２号・ニッサンＤＢＡ－Ｙ１２・ステーションワゴン × ３台
（車両質量 1,180㎏ 長さ 4.415ｍ 幅 1.695ｍ 高さ 1.495ｍ）
３ 引渡場所
陸上自衛隊松山駐屯地 愛媛県松山市南梅本町乙１１５
４ 引渡期日
細部引渡日は、落札業者決定後、調整により決定
５ 一般事項
(1) 現状渡し（鉄くず）
細部は付紙「使用済車両「業務車２号」添付書類」による。なお材料別重量区分
表は標準であり、個体により差異があることから現物を優先するため、必ず現物を
確認し十分納得した上で入札をすること。引き渡し後の苦情等は一切受け付けない
ものとする。
(2) 仕様書及び回収作業中に疑義が生じた場合は、担当者と協議すること。
(3) 仕様書に記載のない事項で担当者が軽微な事項を指示した場合は、請負業者にて
実施すること。
(4) 請負業者は、種類・数量を確認の上、受領書に押印し検査官に提出する。
６ 検 査
担当者立会のもと、業務車２号（鉄くず）を検査し、受領書の提出をもって検査合
格とする。
７ 現物確認について
日程調整は電話により調整（５日前までに調整）
※現物確認時間 １０００～１５００とする。（土日祝祭日を除く）
８ その他、立会者の指示に従うこと。
９ 担当者
松山駐屯地業務隊管理科 横田准尉
０８９－９７５－０９１１（内線３１９）
使用済車両「業務車２号」添付書類
材料別重量区分表（業務車2号）
調達要領指定書
売払要求番号 第２号
売払要求年月日 令和８年 ６月 ２４日
調達要領指定書
作成部隊 松山駐屯地業務隊
作成年月日 令和８年 ６月 ２４日
品 名 使用済車両 業務車２号売払い（鉄くず）
仕様書番号 ―
指 定 事 項 １ 品名・数量等
種 類：業務車２号（車体番号ＧＪ３－１１０３８４４）
業務車２号（車体番号ＧＪ３－１１０３８４７）
業務車２号（車体番号Ｙ１２－１１１８５５）
業務車２号（車体番号Ｙ１２－１１１８８９）
業務車２号（車体番号Ｙ１２－１１１８９１）
数 量：５台
２ 引渡場所
愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊 松山駐屯地
３ 引渡期限
令和８年９月３０日
４ 保全上の処置
搬出予定の５日前の１７時までに、搬出車両及び搬出者の確認が
できる書類等の写し（外国籍の方は、在留証明書の写し（コピー）
を松山駐屯地業務隊管理科 管理科長宛てに郵送または提出