使用済み車両売払い｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊米子

案件の詳細
公 告 第 ２ ２ 号
令和８年４月１５日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊米子駐屯地
第３５６会計隊長 中山 貴行
下記のとおり一般競争入札を実施する。「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知の上、ご参加ください。
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 ： 使用済み車両売払い
(2) 規 格 ： 別紙第１、別紙第２及び仕様書のとおり
(3) 履行場所 ：
ア 引き渡し（搬出）場所
鳥取県米子市両三柳２６０３ 陸上自衛隊米子駐屯地
イ 解体等実施場所
契約相手方の指定する場所
(4) 履行期限
ア 引き渡し（搬出）期限
令和８年７月３０日（木）
なお、代金納付の日から５日以内とする。
また、契約締結後、書類審査として２週間程度を要するため、引取（搬出）日の決定は官側からの通知後となるこ
とを了承すること。
イ 解体等期限
引き渡し後３か月以内
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各号のすべての条件を満たす者
(1) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、中国地域の「物品の買受け」Ｃ等級以上を有する
者。
(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
(4) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）（以下、「自動車リサイクル法」という。）第４２
条第１項に規定する引取業者の資格、同法第５３条第１項に規定するフロン類回収業者の資格、同法第６０条第１項に
規定する解体業者の資格及び同法第６７条第１項に規定する破砕業者の資格の４資格を有し、かつ自動車リサイクル法
第３１条第１項に規定する全部再資源化の業務を実施する共同事業体（以下「受託共同事業体」という。）に所属する自
動車リサイクル法第３１条第１項に規定する解体業者又は破砕業者（以下「全部再資源化事業者」という。）であって、
入札開始前までに自らが受託共同事業体に所属する事業者であり、受託共同事業体を構成する事業者の一覧を示した書
類を提出し、契約担当官の承認を受けた業者に限定する。また、自動車リサイクル法第３１条第１項に規定する全部再
資源化により入札の公告日から過去３年間に１００台以上の自動車を処分した実績があり、入札開始前までに公告日か
ら最近１００台分の全部再資源化によって処分した自動車の処理台数を示す書類を提出し、官側の確認を受けた業者に
限定する。
(5) 受託共同事業体を構成する事業者の中に、過去の自衛隊専用自動車等の解体・破砕及び売払い等に係る契約において、
解体証明書、破砕証明書、その他の契約の履行を確認するために提出を求められた書類が履行期限を超えて未提出の状
態である者（以下「未提出者」という。）がいないかを確認した上で入札参加を承認する。
(6) 受託共同事業体を構成する事業者に未提出者がいる場合は入札参加を承認しない。ただし、入札参加者が期限までに
受託共同事業体を構成する事業者の一覧を再提出し、その中に未提出者がいないことを確認した場合は、入札参加を承
認する。
(7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して
いる有資格者については、競争参加を認めない。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(10) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停
止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(11) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(12) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして
省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。
(13) 当該自動車の輸送を除き、再委託は一切認めない。自動車の輸送を再委託する場合は、入札時までに入札及び契約心
得に従い、入札及び契約心得（駐屯地用）別紙様式第１６－１「再委託承認申請（届出）書」（以下「再委託承認申請書」
という。）を提出し、契約担当官の承認を受けるものとする。
３ 契約条項を示す場所等
(1) 陸上自衛隊米子駐屯地 第３５６会計隊契約班
(2) 中部方面会計隊ホームページ
４ 入札（現場）説明会
実施しない。
ただし、下記の通り事前の連絡を受けて個別に現地確認対応をするため、参加希望者は努めて事前に現地を確認するこ
と。
(1) 場 所：陸上自衛隊米子駐屯地
(2) 日 時：個別に調整（土日祝及び4/24～5/10を除く）
なお、希望者は現地確認希望日時の３日前までに、12(12)に示す担当者に連絡すること。
※入札前に現地確認をしない場合は、現場現物の未確認による紛争防止のため、当該事項に起因する苦情の申立て
を行わないことを同意の上、競争入札に参加すること。
５ 競争入札執行の場所及び日時
(1) 入札場所 ： 陸上自衛隊米子駐屯地 第３５６会計隊 入札室
(2) 入札日時 ： 令和８年５月２８日（木）１０時００分
６ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者
が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す
る。
(2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金
として徴収する。
７ 契約違反を認めた場合の損害賠償請求等
自衛隊車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一般
市場に流通させるに至った場合は、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害
の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。また、一般市場に流通させるに至らなかっ
た場合でも、その未遂があった場合には、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収する。
８ 入札方法及び落札の決定
(1) 落札決定方式 ： 総品目総額
(2) 予定価格の範囲以上で最高価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場
合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもっ
て落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見
積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。（１円未満の端数がある時は、その端数を切
り捨てるものとする。）
(4) 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用及び必要となる法令上の各種手続きは、買受人
の負担とする。
９ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札
(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札
(3) その他入札に関する条件に違反した（同意しない）者のした入札
10 契約書の作成
落札決定後、速やかに契約書を作成する。なお、標準契約書の「不用物品売払契約条項」、「談合等の不正行為に関する
特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「売払い物品の解体に関する特約条項」を適用し、契約書に付す。
11 履行確認
仕様書のとおり。
12 その他
(1) 郵便入札は、令和８年５月２７日（水）１７時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡する
とともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ
引きを実施する。再度入札になった場合は、別途連絡する。
(2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。
(3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。
(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３５６会計隊契約班で閲覧できる。また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホーム
ページでも閲覧できる。
(5) 引取（搬出）時期は、平日０８時３０分から１６時３０分までとする。（土曜・日曜・祝日を除く。）
(6) 売払物品は現状引渡しであり、契約締結後、防衛省は当該物品に対して一切の責任を負わない。また、買受人が当該
物品に不具合、隠れた瑕疵等を発見した場合でも契約代金の減免、損害賠償の請求、契約の解除等は実施できない。
(7) 所有権移転の時期は、契約者が契約担当官に対して解体及び破砕の完了を届け出て、契約担当官が承認した時とする。
(8) 当該売払車両部品（外観から自衛隊車両と判別できる車両のキャビン・ボデーなどの外装部品及びフレームを除く。）
を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となる。
(9) 入札参加希望者は、令和８年５月１８日（月）１７時００分までに全省庁統一資格の資格審査結果通知（写）、２(4)
に示す書類及び輸送に関し再委託をする場合は再委託承認申請書を提出すること。（メール、FAX可）
(10) 再委託承認申請書を提出する場合は、申請書に委託事業者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、その承認にあ
たっては、申請書提出後から１週間以内を基準として直接委託事業者に対し電話等により再委託の事実を確認する。確
認ができなかった場合は当該再委託を承認しない。
(11) 市場価格調査書は、令和８年５月２５日（月）１７時００分までに提出をお願いする。（メール、FAX可）
(12) 問い合わせ先
〒６８３－０８５３ 鳥取県米子市両三柳２６０３ 陸上自衛隊米子駐屯地
ア 入札及び契約手続き等に関する事項
第３５６会計隊契約班 担当：川崎、清水
ＴＥＬ：０８５９－２９－２１６１（内線５８４）ＦＡＸ：０８５９－２９－２１６４（直通）
メール：ma356fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp
イ 仕様書内容及び現場確認等に関する事項
米子駐屯地業務隊管理科輸送班 担当：藤澤
ＴＥＬ：０８５９－２９－２１６１（内線５７５）
公告及び本別紙は、陸上自衛隊米子駐屯地 第３５６会計隊
。
陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している
別紙第１
不用物品売払資料
番号 車 番 車台番号 品 名 型 式 年 式 保有元 不用決定 リサイクル番号
１ 07-6380 BXD30-0002271 1 1/2ｔトラック トヨタBXD30 平成１９年 米子駐 陸幕武化第２２８号（７．５．３０） 0404-0058-4944
２ 02-9983 V16-2400112 ７３式小型トラック（対戦車誘導弾発射装置搭載用） 三菱V16BBRSFP 平成１３年 米子駐 陸幕武化第４３３号（７．８．２１） 1104-0041-9457
３ 01-9885 V16-7100333 1/2ｔトラック 三菱V16BBRSFP 平成１９年 米子駐 陸幕武化第３４４号（６．７．２２） 1104-0041-0702
４ 03-5182 V16-7200318 1/2ｔトラック（指揮・連絡用） 三菱V16B