案件の詳細
公告 第 112 号
令和7年11月18日
分任契約担当官
陸上自衛隊松山駐屯地
第3 5 8会計隊長 村上浩司
下記のとおり一般競争入札(売払) を行うので、入札心得等関係事項を承知の上、参加されたい。
記
1 競争に付する事項
1) 品名等
LNo | 曲名 規 格 |単位| 数量 備考
| 1 |使用済還両 業務車 3 号 EAI| 1 中古車として売払い
(②) 引取場所 : 陸上自衛隊松山駐屯地 (愛媛県松山市南梅本町と1 1 5)
(3) 引取期限 : 代金納付から 5 日以内 (令和8年2月2 7日までに搬出)
2 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2⑫②) 予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること。 ・
(3) 令和7・8・9年度の全省庁統一資格において「物品の買受け」で「C」等級以上に格付され、四国地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
(5) 防衛省が発注する工事等から暴力団を排除するための措置
ア 都道府県警祭から横力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該
状態が継続している有資格業者については競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結むするまでの間に、都道府県般察から竣力団関係業者と して防衛省が発注する工事
中
等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。
(6⑥) 入札心得に定める「暴力団排除に関する碑約事項」に基づく百約を行わない者の競争参加を認めない。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る
指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の⑦)又は①④に該当する二者の場合、ただし、⑦) については子会社 (会計法 (平成1 7年法律第 8
6 号) 第2 条第 3 号及び会社法施行規則 (平成 1 8 年法務省令第 1 2 号) 第 3 条の規定による子会社を
いう。以下同じ。) 又は《④⑰ について子会社の一方が会社更生法 (昭和2 7年法律第1 7 2号) 第2 条
第 7 項に規定する更正会社 (以下「更正会社」という。) 又は民事再生法 (平成1 1 年法律第2 2 5号
第 2 条第 4 号に規定する再生手続 (以下「再生手続」と いう。) が存続中の会社である場合を除く。
⑦) 親会社 (会社法第 2 条第 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。)
と子会社の関係にある場合
(⑰ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ン
イ 人的関係にある場合
次の⑦)又は(⑰ に該当する二者の場合。、ただし、⑰⑦) については、更正会社又は再生手続存続中の会社
である場合は除く。
⑦) 一方の会社の役員 (常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その他こ
れらに準ずる者をいい、社外役員は除く。 以下の号において同じ。) が、他方の会社の役員を現にワ
ねている場合
⑰ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第6 7 条第 1 項又は民事再生法第 6 4 条第 2 項の規
定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が
他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資
本関係文は人的関係がかあると認められる場合
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由をき
当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(11) 売払い物品を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大区の許可が必要である。
3 失約条項等を示す場所
第3 5 8会計隊 契約班 令和7年11月18日 (火) ~ 令和7年12月16日 (火)
(土・日曜、祝日を除く0815一1700)
3
4 入札 (現場) 説明会
実施しない。※但し、現地、現物確認については、仕様書記載のとおり
(土曜・日曜・祝日を除く0815て1700) の間、松山駐屯地業務隊管理科担当:伊藤 ( 内線315) と調
5 1
⑪) 場 所: 陸上自衛隊松山駐屯地第3 5 8会計隊 入札室
⑫) 日 時 :令和7年12月17日(水) 10時20分
競争入札執行の場所及び日時
H
6 保証金に関する事項
①) 入札保証金 : 免除 上旦し、落札者が契約締結に応じない場合には、落札金額の 1 0 0分の5以上を
違約金として徴収する。
⑫) 契約保証金 : 免 呈し、落札者が契約を履行しない場合には、契約金額の 1 0 0分の1 0以上を
違約金として徴収する。
芝
7 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 %に相当する額を加算 した金額(当該
金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者でとめることに拘わらず入札書には、見積もった金
額の1 1 0分の100を記載すること。 (消費税抜き価格)
8 入札の無効
⑪) 第2 項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反した入札、入
札金額が明瞭でない入札、入札者が識別しがたい入札は無効とする。
(2) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
(3) 他人の入札参加を妨害した者の入札
(4) 導団排除に関する故約に虚偽があった場合又は碑約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反した入札
1) 落札決定後遅滞なく作成する。
2) 基本契約条項 : 不用物品売払契約条項
⑬) 特約条項 :中古品の売払いに関する特約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除
に関する特約条項
(⑭) 細部は落札者に別に示す。
10 落 札決定方法
総品目総額決定
①) 入札価格が、 予算決算及び会計令第7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもっ
て有7? 効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき最高入札者が 2 人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
11 売払代金の納付等
代金を納付した日から原則として5 日以内に搬出。ただし、物品管理官が期日を定める場合はその日まで
とする。
12 その他
1) 入札参加希望する者は、全省庁統一資格決定通知書写しを事前に提出する こと。 (FAX可)
(②) 郵便による入札については、陸上自衛隊松山駐市地第 3 5 8 会計隊契約斑宛と っ 令和7年1 2月1 6日
(月) 1 7時までに担当者必着分を有効とする。この際、便着の確認を必ず行うこと。 再度入札になった
場合には別途連絡する。
3) 代表者以外で入札に に参加する場合は、 入札時に委任状を提出すること。
4) 市価調査等依頼の場合は ご協力をお願いします。
報・電話・FAX等による入札は認めない。
約の成立時期は、契約書に双方が記名押印した時とする。
7) 引取に要する費用は買取者の負担とする。
(8) 入札等に関する事項の問い合わせ先
〒791一0245
愛媛県松山市南梅本町 1 1 5
陸上自衛隊松山駐屯地
ト
第3 5 8会計隊 担当 :伊衣
TEL:089一975一0911 (内線558)
FAX:089一975一0099 (直通)
(9) 仕様に関する事項の問い合わせ先
松山駐屯地業務隊管理科 担当 :倍藤 (内線315)
トン
本公告は、陸上自衛隊松山駐恵地第 3 5 8会計隊
及び陸上自衛隊中部方面隊ドホームページ
https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/に掲示
業務車3号 1台
トヨョタDBA一ZR
3 引渡場所
4 引渡期日
5 一般事項
1) 現状渡し
仕様書番号 作成年月日 部隊名
令和7年11月5日 松山駐屯地業務隊
『使用済車両 業務車3号売払い』
1 適用範囲
この仕様書は、陸上自衛隊松山駐屯地において使用済車両業務車 3 号の売払いについて適
する。
2 品 名
陸上自衛隊松山駐屯地 上 松山市南梅本町1 1 5
細部引渡日は、落札業者決定後、調整により決定
T261 平成26年3月初度六録
細部は、付紙「使
用済車両 (業務車 3 号) 売払引渡書類」による。 なお現物を必ず確認
のとする。
し、十分納得した上で入札をすること。 引き渡し後の天情等は一切受け付けないも
(2) 仕様書及び回収作業中に疑義が生じた場合は、担当者と協議すること。
G⑬) 仕
ること。
にII
(④
6 検査
書に記載のない事項で担当者が軽微な事項を指示した場合は
青負業者は、種類・数量を確認の上、受領書に押印し検査官に提出する。
よ、請負業者にて実施す
する。
7 現物確認について
日程調整は電話により
※現物確認時間 10
9 担当者
松山駐屯地業務隊管選
担当者立会のもと、使用済車両 (業務車 3 号) を検査し、 受領書の提出をもって検査合格と
8 その他、立会者の指示に従うこと。
調整 (5日前までに調整)
00て1500とする。 (土日祝祭日を除く)
*科 伊藤 技官 089-975-0911 (内線315)
付 紙
使用済車両 (業務車3号) 売払引渡書類
令和7年11月6日
リサイクル券x 1
登録識別情報等通知書x 1
譲渡証明書x 1
取扱書x 1
受領書x 2
ーユ
Oo や OO DO
松山駐屯地業務隊 管理科
伊藤 技官
089-975-0911 (内線315)
作成部隊
調達要領指定書
令和7年1
品
骨R
数
で
も
5
⑪
(②)
⑬)
作成4
FE月 日
松山駐屯地業
令和7年1 1月5日
品名・数量等
* 3 号売払い
類 : 業務車3号 (ZRT261一3006624)
トヨタ DBAーZRT261 平成21年
-量-
量: 1台
引渡場所
愛媛県松山市南梅本町1 1 5
陸上
引渡期限
令和8年2月2 7日
保全上の処置
搬出予定の 5 日前の 1 7 時までに、
きる書類等の写し (外国籍の方は、
を松山駐屯地業務隊管理利
のとする。
その他