使用済車両売払

基本情報

参加資格

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に示す４つの

案件の詳細

公 告 第 ３７号 令和７年７月２５日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊信太山駐屯地 第３９８会計隊長 徳元 浩 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承 知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 使用済車両売払 (2) 数量・規格等 別紙「売払品目一覧表」及び仕様書による。 (3) 履行場所 ア 引渡（搬出）場所 陸上自衛隊信太山射撃場 イ 解体等実施場所 契約相手方の指定する場所とするも、近畿地方（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県 、奈良県、和歌山県、三重県）に限られる。 (4) 履行期限 ア 引渡（搬出）期限 代金納付後５日以内 但し、令和７年１０月３１日（金）までに代金を納付し、搬出すること また、契約締結後、書類審査として２週間程度を要するため、引取（搬出）日の決定 は官側からの通知後となることを了承すること。 イ 解体等期限 引き渡し後、３カ月以内 ウ 各提出書類 仕様書に基づく提出時期による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、近畿地域の「物 品の買受け」Ｃ等級以上を有する者。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の 理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (4) 入札参加資格 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に示す４つの 業種資格（引取業、フロン類回収業、解体業、破砕業）を有する者又は引取業の資格 を有し他の３業種を他業者に下請けさせる場合は、【入札時】までに下請負承認申請書 及び下請負者が必要な資格を有することの証明を提出し、分任契約担当官の承認を受け た業者に限定する。 (5) 下請負者の指定の制限 下請負者として承認された者は、同一入札に参加することを禁止する。 (6) 分任契約担当官による下請負者への確認 下請負承認申請書に下請負者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、分任契約担 当官等は下請負承認申請の承認に当たって、下請負承認申請書に記載された下請負者に 電話等により確認し、確認ができなかった場合は当該下請負を承認しない。電話等に よる確認期間は、下請負承認申請書提出日から入札日とする。 (7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように 要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省 が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者 とは契約を行わない。 (9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わな い者の競争参加を認めない。 (10) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備 品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている 期間中の者でないこと。 (11) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おう とする者でないこと。 (12) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にや むを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (13) 過去の売払い契約において、解体証明書又は破砕証明書が履行期限を超えて未提出で ないもの。 ３ 契約条項を示す場所等 (1) 第３９８会計隊（以下「会計隊」という。）において本公告発布日から令和７年８月 ２６日（火）まで示す。（土曜・日曜・祝日を除く９時から１２時、１３時から１７時 の間とする。但し、令和７年８月７日から令和７年８月１７日を除く。） (2) 入札に参加を希望する業者は、「入札参加申込書」、「競争参加資格審査結果通知書 」及び第２項（４）に示す４つの業種資格証明及び下請けがある場合はその申請及び証 明を令和７年８月２５日（月）１７時までに会計隊に提出（FAX又は、メール以下「FAX 等」という。） ４ 入札（現場）説明会 (1) 一同に会しての入札（現場）説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様 書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別実施するので、 希望者は第１３項第１３号アに示す担当者に連絡すること。ただし日時が要望にこたえ られない場合がある（担当者不在等） 現場確認可能期間 ： 令和７年７月２５日（金）～令和７年８月２５日（月） ９時から１７時まで（土・日・祝日除く）ただし、令和７年８ 月７日から令和７年８月１７日を除く。 (2) 入札（現場）説明会に参加しない者は、現場現物の未確認による紛争防止のため、 当該事項に起因する苦情の申立てを行わないことを同意の上、競争入札に参加するこ と。 ５ 競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 ： 陸上自衛隊信太山駐屯地 入札室 (2) 入札日時 ： 令和７年８月２６日（火）１０時００分 入札会場への入室は０９時３０分以降可 ６ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続 きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落 札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分 の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ７ 契約違反を認めた場合の損害賠償請求等 (1) 契約者が自衛隊車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して 自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに至った場合は、契約 金額の１０％に相当する金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害の額が違約金 の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。また、一般市場に流 通させるに至らなかった場合でも、その未遂があった場合には契約金額の１０パーセ ントに相当する金額の違約金を徴収する。 (2) 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された 場合、並びに、証明書に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約金額の１０パ ーセントに相当する金額の違約金を徴収する。 (3) 監督官等の許可又は立会することなく解体及び破砕をし、該当車両と判別できない 場合は、契約金額の１０パーセントに相当する金額を違約金として徴収するとともに、 実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求す る。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 総品目総額決定 (2) 予定価格の範囲以上で最高価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべ き同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。ただし、 当該者が、郵便入札等、入札会場に不在の場合は、本入札に関係の無い職員によりく じ引きを実施する。また、再度入札になった場合は、別途連絡する。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の 課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を記載すること。（１円未満の端数がある時は、その 端数を切り捨てるものとする。） (4) 売払物品の引取り、保管等に際して発生する一切の費用及び必要となる法令上の各 種手続きは、買受人の負担とする。 ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した（同意しない）者のした入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに契約書を作成する。なお、標準契約書の「不用物品売払契約条 項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び 「売払い物品の解体に関する特約条項」を適用し、契約書に付す。 また、「売払い物品の解体に関する特約条項」第１条の表中、「番号」を「車台番号」に 第３条を「第１条に掲げる売払物品の所有者は、乙が甲に対して解体及び破砕の完了を届 け出て、甲が承認したときをもって甲から乙に移るものとする。」とする。 11 代金の納付 契約金額が５０万以上の場合、納入告知書による納付とする。 12 引渡車両の解体・処分要領 契約の相手方は、引渡車両の解体・処分にあたって官側の現地確認を受ける。そのた め受注者は落札後速やかに解体及び破砕の工程表を提出し、官側担当者と解体、処分の 時期等について調整を行うものとする。 13 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 郵便入札は、令和７年８月２５日（月）１７時必着分まで（当日持参し、預入する 場合を含む）を有効とする。この際は、入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、 便着を必ず確認すること。なお、郵送する際は、封緘後の封緘印の処置を実施するこ と。 (3) 電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めない。 (4) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (5) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３９８会計隊で閲覧できる。また、陸上自衛 隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (6) 引取（搬出）時期は、平日０８時３０分から１６時３０分までとする。（土曜・日 曜・祝日を除く。） (7) 引取（搬出）する際は、代金を納付した証明となる書類（納入告知書・領収書）を担 当者へ提示すること。提示できない場合は搬出できない。 (8) 売払物品は現状引渡しであり、契約締結後、防衛省は当該物品に対して一切の責任 を負わない。また、買受人が当該物品に不具合、隠れた瑕疵等を発見した場合でも契 約代金の減免、損害賠償の請求、契約の解除等は実施できない。 (9) 所有権移転の時期は、契約者が契約担当官に対して解体及び破砕の完了を届け出て、 契約担当官が承認した時とする。 (10) 当該売払車両部品（外観から自衛隊車両と判別できる車両のキャビン・ボデーなど の外装部品及びフレームを除く。）を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産 業大臣の許可が必要となる。 (11) 市場価格調査は、令和７年８月１９日（火）１３時までに提出をお願いします。 (12) 令和７年８月７日～令和７年８月１７日までの間は、休暇不在のため問い合わせ対応 は不可能とする。 (13) 問い合わせ及び連絡先 ア 入札及び契約に関する事項 〒５９４-００２３ 大阪府和泉市伯太町官有地 陸上自衛隊信太山駐屯地 第３９８会計隊 契約班 （担当：野口） ＴＥＬ ０７２５－４１－００９０（内線：４４９） ＦＡＸ ０７２５－４１－９４５３ メール ma398fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 信太山駐屯地業務隊管理科 （担当：神杉） ＴＥＬ ０７２５－４１－００９０（内線：３１９） 本公告は、陸上自衛隊信太山駐屯地第３９８会計隊 陸上自衛隊八尾駐屯地第３９８会計隊八尾派遣隊 陸上自衛隊和歌山駐屯地第３９８会計隊和歌山派遣隊 及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示する。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko072290.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山

公告資料を開く（PDF等） →

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