案件の詳細
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337会公告第 6 号
令 和 7 年 ?7 月 15 日
分任契約担当官
陸上自衛隊久居駐屯地
第3 3 7会計隊長 藤田 売
下記のとおり一般競争入札を実施するので「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知の上、ご参加ください
抽和人に 付 する語
① 件 名 : 済車両売払い
型式 単位 | 数量 負考
用済 玩払い 内訳書のとおり
呈絆
ーー | |
| |
(2⑫) 規格 : 別紙第1ー3及び仕様書のとおり
3) 履行場所
ア 引き渡し (搬出) 場所
陵 上自衛隊久居駐屯地 (三重県津市久居新町975)
約相
履行期限
引き渡し (搬出) 期限
令和7年9月3 0日(火)
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ア
なお、代金納信 から5 日以内とする。
また、契約締結後、 書類審査として2週
らの通知後となるこ とを了承するこ と。
イ 解体等期限
引き渡し後3か月以内
競争に参加する者に必要な資格に関す
次の各号のすべての条件を満たす者
1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令
あること。なお、未成年者、
いる者は、 7 0 条中、特別の理
令和7・8・9年度の資
付けされ、 かつ東海・北
(3) 使用済自動車の再資源化等に関する法律
取業、フロン類回収業、解体業、
」 という。
⑫) 牙審査結
通知書 (全省庁統一
だき
F成1 4
する者又は引取
間程度を要するため、引取 (搬出) 日の決定は官側か
) 第7 0条及び第 7 1 条の規定に該当しない者で
被保佐人又は被補助人であって、胡約締結のために必要な同意を得て
Hがある場合に該
当する。
資格) 「物唱の買受け」C等級以上に
資格を有 している者。
年法律8 7 号) にボす4つの業種資格 (3
業の資格を看 し他の 3業種を他業
者に下請けさせる場合は、入札時までに下請負
承認申き
なり衣才が 必要な資格を有するこ
との証明を提出し、分
任契約担当官の承認を受けた者、ただ
請負者として承認された者は
同一入札に参加することを禁止する。
下請負承認申請書に下請負者の連絡先及び】
負承認申請の承認に当たって、
確認ができなかった場合は当該下
書提出日から入札日とする。
都道府県警察から暴力団関係者として防衛省
当該状態が継続している有人資格者については競
入札後、 の間
等から排除するように
入札及び契約心得
加を認めない。
防衛省大臣官房衛生監、
の調達に係る指名停止等の要領」【
前号により現に
種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につv
原則、現に指名停止を受けている者の下請負!
貼に該当するとして省指名停止権者が認めた場合
③⑬
⑤)
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請があり、当該状態が
⑰ に定める 「茜力団排除に関
⑧)
⑨
0)
に都道府県警侍から駿力
防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備
目当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請
下請負承認申請書に記載された下請負者に電話等により確認し、
請負を承認しない。
電話等による確認期間は、下請負承認申請
発注する工事等から排除するように要請があり、
*参加は認めない。
団関係者として防衛省が発注する
している有資格者とは契約を行わない。
に基づく珠約を行わない者の競争参
役務
続
品等及
品等及
に基づく指名停止の措潮 を受けている期間中の者でないこと。
名停止を受 生生は人陸開係のある音であって、 当該者と同
\て防衛省と契約を行おうとする者でないこ と。
て 3認めない。ただし、真にやむを得ない事
、この限りではない。
契約条項等を示す場所等
入札関係書類は公告発出日から入札日まで第3 3 7 会計隊契約班 (久居駐屯地) で配布する (土曜・
日較・祝日を除く0830一1630) ほか、中部方面会計隊HPでダウンロードできる。
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入札説明会 (現場説明会) の日時及び集合場所
⑪) 一同に会しての入札 (現場) 説明会は実施しない。ただし 入札参加希望者が現場等の確認
望する場合は、事前に会計隊に連絡し、 書類の提 内容確認の完 了了後、日時調整 束を久同時中地
務了管理科内送間と実施すろこ と。
現場確 期間 : 信和7年7月2 (火) 令和7年7月25日(多)
現場確認能 能時間 : 1時間を基準とする。剤 生生革と 刺
(2) 入札 (現場) 説明会に参加しない者は、現場現物の未確認 による約和防止のため、 当該事項に起
する苦情の申立てを行わないことを同意の上、 妥争人にを加ナる こ
競争入札執行の日時及び場所
⑪) 日 時 : 令和7年8月5日 (火) 1300て
⑫) 場 所 : 陸上自衛隊久居駐屯地 会計隊入札室
保証金等に関する事項
人札條 E金及び契約保証金は免除する。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の手続
をしない場合は落札者が末約締結に応じないものと見なし落札金額の 1 0 0分の5以上を、 落札者が
半生ないは人金額の1 0 0
契約違反を認めた場合の損害賠償請求等
d①) 失約者が自衛隊車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両
と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の10%に相当する
金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の
損害につき賠償を請求する。また、一般市場に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂が
あった場合に には契約金額の10%に相当する金額の菩約金を徴収する。
(②⑫) 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合
2朋は こ虚偽の記載があることが判明 した場合は、契約金額の10%t に相当する多額の連約
(3) 監督官等の許可なく解体及び破砕をし、 と音別で ない場合は、契約金額の10%に相
当する金額を違約金として徴収するとともに 実際の損害の額が違約金の額を超通する場合には、
超過分の損害につき賠償を請求する。
入札の方法
(G) 入札書は、彰費税抜の金額を記載する。
訪決に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する人額を加算 した金額
(当該金額に 1 円未満の端数がある場合 は拉失)をもって札価料とするのて、 入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金
額(税抜金額)を入札書に記載すること。
(2) 予定価格に達しない場合は再入 Lを実施する。
⑬) 便による入札は、入札日前日の 1 7 時までに必着させることとし、 封筒に会社
件名及び入札書在中と明記 して郵送し、発送者の責により到着を確認する。なお、落札と なるべき
同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。
入札の無効
1) 第2項「競争に参加する者に必要な資格に関する事項」の要件を満たさない者の入札
(2) 入札に関する条件に違反した入札
(3) 入札金額、入札者氏名、押印が識別し難い入札。 | 符しくは押印を省略する場合、代表者氏名及び
担当者 (委任者) の氏名及び連絡先の記載なき入札
(4) 入札権限のない者の入札 (要委任状)
(5) 、虹力団排除に関する故約に虚偽があった場合又は碧約に反する事態が生じた場合
(6) 電報・電話・F AX及びメール等による入札
落札決定の方法
1) 予決令第7 9条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
(2) 総額決定とする。
(3) 同価格の場合はくじ引きにより落札者を決定する。
契約書の作成
1) 落札決定後、遅滞なく駐屯地用標準契約書に示す様式により契約書を作成する。
(2) 適用する契約条項は、駐屯地用標準約の不用物品売払契約条項、談合等の不正行為に関する特
De 又力団排除に関する特約条項及び中部方面隊で定める売払い物品の解体に関する特約条項
る。
代金の納付
契約金額が 5 0 万以上の場合、納入告知書による納付とする。
引渡車両の解体・処分要領
契約の相手方は引渡車両の解体・処分にあたって官側の確認を受ける。そのため受注者は落札人
送でなに解体及び破件の工程家を 出し、官側担当者と解体、処分の時期等について調整を行うも
のとする。
は代
1) 売拡物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用及び必要となる法令上の各
手続きは、買受人の負担とする。
者でない者が入札する場合、入札時開始までに委任状を提出すること。
(3) 引取 (媒出) 時期は、平日0 8時3 0分から1 6時3 0分までとする。 (土曜・日曜・祝日を除
)
(⑭) 引取 (撮出) する際は、代金を納付した証明となる書類 (納入告知革・領収証) を担当者へ提示
すること。提示できない場合は搬出できない。
⑤) 売払物品は現状引渡しであり、契約締結
また、買受人が当説 合、
請求、契約の解除等は実施できない。
(6) 所有権移転の時期は、契約者が契約担当官に対して解体及び破砕の完了を届け出て、契約担当官
が承認した時とする。
(⑰⑦) 当該売払車両部品 (外観から自衛隊車両と判別できる車両のキャビン・ボデーなどの外装部品及
びフレームを除く。) を輸出する場合、輸出賀易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となる。
(8) 市場価格調査は、令和7年8月1日 (金) 1 2 0 0までに提出をお願いします。
9) 入札参加者は入札参加申込書、全省庁統一資格の資格審査結果通知 (写) 及び上記2 (3) に示
す証明 (写) 等を入札時までに提出すること。説明会参加希望者は入札参加申込書、全省庁統一
格の資格審査結果通知 (写) 及び引取業者交録通知 (写) を日時調整前に提出すること。じ後、
上記2 (3) に示す証明 (写) 等を入札時までに提出すること。
(0) 説明会参加申込後にキャンセルをする場合は参加日の前日までに会計隊まで連絡すること。
(11) 問い合わせ及び連絡先
ア 入札及び契約に関する事項
〒514一1118 三重県津市久居新町9 7 5
陸上自衛隊久居駐屯地 第3 3 7会計隊 契約班 担当 :坂本 (さかもと)
TEL 059一255一3133 (代) 内線4 29
FAX 059一255一3290 (直通)
メールア ドレス ma337fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp
イ 規格、仕様書及び現物確認に関する事項
陸上自衛隊久居駐屯地業務隊 管理科 輸送 担当:吉川 (よしかわ)
TEL 059一255一3133 (代) 内線318
この公告は陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。
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