案件の詳細
令和７年６月１７日（火）
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊豊川駐屯地
第３０８会計隊長 斉藤 貴哉
次のとおり一般競争入札（売払）を実施する。入札心得等関係事項を承知の上参加すること。
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名： 使用済車両
(2) 規 格 等： 仕様書のとおり
(3) 引取場所： 陸上自衛隊豊川駐屯地
(4) 引取期限： 代金納付の日から５日以内（ただし、令和７年９月３０日（火） までに搬出すること。）
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０７・０８・０９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」Ｃ等級以上の資格を有し、
かつ競争参加地域「東海・北陸」が有効である者。
(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が
継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から
排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと（協力者を含む。）
(8) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第４４条に基づく引取業者として、事
業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けている者。
(9) 前号の法律に示す４つの業種資格（引取業、フロン類回収業、解体業及び破砕業）を有するもの又は引取業
の資格を有し他の３業種を他業者に下請けさせる場合は、入札時までに下請負承認申請書及び下請負者が必要
な資格を有することの証明を提出し、契約担当官等の承認を受けた業者であること。
(10) 前号における下請負者として承認された者は、同一入札に参加することを禁止する。
(11) 下請負承認申請書には、下請負者の連絡先及び担当者名を記載する。下請負承認申請書の承認に当たって、
確認ができなかった場合は当該下請負者を承認しない。また、電話による確認期間は令和７年６月１７日（火）
～令和７年７月７日（月）とする。
(12) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係
る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(13) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品
の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(14) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当す
ると省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(15) 第９号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については子会社（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令１２号）第３条の規定による子会
社をいう。以下同じ。）又は、（イ）について子会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）
第２条第７項に規定する更正会社（以下｢更正会社｣という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５
号）第２条第４項に規定する再生手続（以下「再生手続｣という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会
社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については、更正会社又は再生手続存続
中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これら
に準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねてい
る場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定
により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方
の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又
は人的関係があると認められる場合
３ 契約条項等を示す場所
入札資料等は、下記に示す期間、第３０８会計隊 契約班窓口において配布する。
令和７年６月１７日（火）～ 令和７年７月７日（月） （土曜日曜祝日を除く0815～1700）
４ 現場説明会及び競争入札執行の場所及び日時
(1) 現場説明会 ： 個別に実施
ア 日 時 ： 個別に実施
イ 場 所 ： 陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室及び屑置場
※１： 個別の現場説明を希望する者は、令和７年７月７日（月） 17時00分までに第１４項（１１）の
担当者まで連絡すること。
※２： 現場説明会に参加できない者は、本人の責任において議事録を確認の上、入札に参加するよう依頼する。
※３： 現物未確認に起因する苦情の申し立てを一切行わないことを同意の上、入札に参加するよう依頼する。
（現物未確認による紛争防止のため）
(2) 入 札
ア 場 所 ： 陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室
イ 日 時 ： 令和７年７月８日（火） 11時00分
５ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金 ： 免 除
(2) 契約保証金 ： 免 除
(3) 違約金
ア 自衛隊車両を転売して一般紙市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有す
る車両を一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の１０％に相当する金額の違約金を徴収するととも
に、実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。また、一般市場
に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂があった場合には、契約金額の１０％に相当する金額の違約
金を徴収する。
イ 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、並びに、証明書に
虚偽の記載があることが判明した場合は、契約金額の１０％に相当する金額の違約金を徴収する。
６ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載する金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消
消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の
１００（税抜き価格）を記載すること。
７ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札業務名、入札金額、入札者の氏名等が判別し難い入札
(4) 入札開始時刻に遅れた者の入札
(5) 同一人が入札した２通以上の入札書
(6) 入札書の親金額の訂正は認めない。
(7) 第１４項第１号で示す期限に遅れた郵便入札
８ 契約書の作成
落札決定後遅滞なく駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。
契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
９ 適用する条項
(1) 基第本２契項約で条示項した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
不用物品売払契約条項
(2) 特約条項
ア 談合等の不正行為に関する特約条項
イ 暴力団排除に関する特約条項
ウ 売払い物品の解体に関する特約条項
10 落札の決定方式
総 額
総額が予定価格以上の価格で最高の価格をもって申込をした者を落札者とする。
なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
11 売払代金の納付期限
令和７年９月３０日（火）
※ 物品引渡しのときまでに納付しなければならない。
12 所有権移転の時期
当該物品の引渡しが完了したとき。
13 物件の引渡し完了の時期
代金納付の日から５日以内（ただし、令和７年９月３０日（火） までに搬出すること。）
14 その他
(1) 郵便による入札については、令和７年７月７日（月）17時00分 必着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を第３０８会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を行うこと。
また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった
場合は別途連絡する。
(2) 電報・電話等による入札は認めない。
(3) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。
(4) 入札に参加する者は、令和７年７月７日（月）17時00分 までに資格決定通知書の写し及び業種資格を
有することの証明となる書類を提出すること。（ＦＡＸ可）
(5) 他業者を下請けさせる場合は、令和７年７月７日（月）17時00分 までに下請負承認申請書及び下請
負者が必要な資格を有することの証明となる書類を提出すること。受領後、令和７年７月７日（月）までに
電話等により確認する。
(6) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(7) 市価調査等の協力を依頼する。
(8) 入札書への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。
なお、記載した連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。
押印を省略しない場合は、従来通り、住所、会社名、代表者名の記載及び押印すること。
(9) 売払物品の引取り等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。
(10) 売払物品の引取に際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において
処理すること。
(11) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班窓口にて閲覧すること。
(12) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１
陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班 担当：田中
ＴＥＬ：０５３３－８６－３１５１ 内線（ ３３４７ ）
ＦＡＸ：０５３３－８４－７８５０ (直通)
(13) 品物及び現場説明会に関する問い合わせ先
〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１
陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 輸送班 担当：松永
ＴＥＬ：０５３３－８６－３１５１ 内線（ ３３７１ ）
本公告は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊
陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊
陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊
陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊
陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。
調達要求番号：
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
ＧＶ－Ｚ００１０１３Ｄ
防衛大臣承認 年 月 日
使用済車両売払い 作 成 平成３０年 ６月１３日
変 更 令和 ６年 ３月２８日
作成部隊等名 補給統制本部 火器車両部
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様