案件の詳細
1
Ko
の
3 3 7 会公告第
令 和 7 年 4 月
分任契約担当官
陸上自衛隊久居駐屯地
第3 3 7会計隊長 藤田
下記のとおり一般競争入
競争入札に付する事項
件
Lを実施するので「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知の上、ご参加く
に
ださい。
① 名 : 使用済車両売払い
品 ] 型式 単位 | 数革 備考
内訳書のとおり
以下余提
(2) 規 格 : 別紙第1て3及び仕様書のとおり
(3) 履行場所
ア 引き渡し (搬出) 場所
陸上自衛隊久居駐屯地 (三重県津市久居新町975)
イ 解体等実施場所
・近畿地域肉において契約相手方が指定する場所
(4) 履行期限
ア 引き渡し (搬出) 期限
令和7年6月2 0日(金)
なお、代金納付から 5 日以内とする。
また、
らの通知後となることを了承するこ
イ 解体等期限
引き渡し後3か月以内
競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各号のすべての条件を満たす者
1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。
あること。なお、
いる者は、第 7 0 条中、特別の理由がある場合に該当する。
令和7・8・9年度の資格審査結果通知書 (全省庁統一吹格)
(②)
人び第7 全の規定に
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため
「物品の買受け」C等級以上に
格付けされ、かつ東海・北陸又は近畿地域の競争参思
使用済自動車の再資源化等に関する法律 (平成1 4
取業、 フロン類回
⑬)
資格を有している者。
年法律8 7 号) に示す4つの業種資格 (引
者に下請けさせる場合は、入札時までに下請負承認申請書
との証明を提 し、分任契約担当官の承認を受けた者、
ただ し表
者と して水された者は
契約締結後、書類審査と EE 間間和度を朗するため、 引取 (搬出) 日の決定は官側か
玉当しない者で
に必要な同意を得て
収業 人村上他2 間を 他業
同一入札に参加することを禁止する。
下請負承認申請
負承認申請の承認に当たって、
確認ができなかった場合は当該
書提出日から入札日とする。
都道府県警察から藝力団
当該状態が継続している有資格者については競争参加は認めない。
入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係
等から排除するように要請があり、当該状態が継続し
入札及び契約心得に定める「ラ力団
加を認めない。
防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装
の調達に係る指名停止等の要領」に
9)
下請負承認申請書に記載された下|
⑤)
(⑯
⑰)
G
上備庁長官又は陸上
基づく指名停止の措置を受けて
(9)
間和(0M人4 買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を
人 に指名停止を受! けている者の 導にて は認めない。
由に該= すると して省指名停止権者が認めた場合
時 ト項等を示す場所等
入札関係書類は公告発出日から入札日まで第3 3 7会
日曜・祝日を除く0830て1630) ほか、中部方面会
G0
計隊契約班 (久
*計隊HPでダ
関係者としで防衛省が発注する工事等か排除するように要請があり、
に下請負者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請
請負者に電話等により確認し、
下請負を承認しない。電話等によ る確認期間は、 下請負承認申請
者として防衛省が発注する工
ている有資格者とは契約を行わない。
団排除に関する故約事項」に基づく故約を行わない者の競争参
幕僚長から
いる期間中の者でないこと。
行おうとする者でないこと。
ただし、真にやむを得ない事
、この限りではない。
居駐屯地) で配布する (コ
ウンロードできる。
装備品等及び役務
前生により現に指名停止を テリている者と 資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同
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入札説明会 (現場説明会) の日時及び集合場所
G) 一同に会 しての入札 現場) は守才しなりゃ
望する場合は、事 隊に連絡
務隊管理科 6送班と実施する こと。
加希望者が現場等の確認を要
後、 日時調整を久居駐屯地業
札参
認可能期間 ・ Jeュロ(Sm7征482m (@
現場確認可能時間 : 1 時間を基準とする。. 細部は輸送班と調整
(2) 入札 (現場) 説明会に参加しない者は、現場現物の未確認による紛争防止のため、当該事項に起
因する苦情の申立てを行わないことを同意の上、競争入札に参加すること。
計当人失行 日時及び場所
①) 時 : 令和7年5月13日 (火) 1300
⑫②) 場 所 : 陸上自衛隊久居駐屯地 会計隊入札室
保証金等に関する事項
入札保証金及び契約保証金は免除する。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の手続
きをしない場合は落札者が契約締結に応じしないものと見なし落札金額の 1 0 0分の5以上を、落札者が
契約を履行しないときは契約金額の 1 0 0分の1 0以上を違約金として徴収する。
契約直反を認めた場合の損害賠償請求等
G) 秦約者が自衛隊車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両
と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の10%に相当する
金額の何約金を徴収するとともに、実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の
損害につき賠償を請求する。.また、一般市場に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂が
あった場合には契約金額の10%に相当する金額の違約金を徴収する。
(2) 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、。並び
にに誠信の記載があるこ ことが判明 した場合は、契約金額の10%! に相当する全祝の信和
(3③) 監督官等の許可又は立会することなく解体及び破砕をし、該当車両と判別できない場合は、契
約金額の10%に相当する金額を違約金と して後収するとともに、実際の損害の額が違約金の額を
超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。 」
入札の方法 。
1) 入札書は、 道偶税抜の金額を記載する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の109%に相当する額を加算した金額
(当該金額に 1 円未満の端数がある場合は切捨) をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に
係 る開層寺業寺てあるが移和事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金
額(税抜金額)を入札書に記載すること。
⑫) 予定価格に達しない場合は再信札を実施する。
(3) 郵便による入札は、入札日前日の1 7 時までに必着させることとし、封筒に会社名、入札日時、
件名及び入札書在中と明記して郵送し、発送者の責により到着を確認する。 なお、 落札となるべき
同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。
入札の無効
⑪) 第2項「競争に参加する者に必要な資格に関する事項」の要件を満たさない者の入札 -
(2) 入札に関する条件に違反 した入札
(3) 入札金額、入札者氏名、押印が識別し難い入札。若しくは押印を省略する場合、代表者氏名及び
担当者 (委任者) の氏名及び連絡先の記載なき入札
(4) 入札権限のない者の入札 (要委任状)
5) 暴力団排除に関する故約に虚偽があった場合又は玖約に反する事態が生じた場合
(6) 電報・電話・F AX及びメール等による入札
落札決定の方法
(1) 予決令第7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。 ・
(2) 総額決定とする。
(3) 同価格の場合はくじ引きにより落札者を決定する。
契約書の作成
1) 落札決定後、遅沙なく駐屯地用標準契約書に示す様式により契約書を作成する。
(2) 適用する契約条項は、駐屯地用標準有約の不用物品売払肌約条項、談合等の不正行為に関する特
EE 又力団排除に関する特約条項及び中部方面隊で定める売払い物品の解体に関する特約条項
る。
代金の納付 」
契約金額が 5 0 万以上の場合、納入告知書による納付とする。
引渡車両の解体・処分要領
契約の相手方は引渡車両の解体・処分にあたって官側の現地確認を受ける。そのため愛注者は落札
後速やかに解体及び破砕の工程表を提出し、官側担当者と解体、処分の時期等について調整を行うも
のとする。
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その他
(1) 売払物品の引取
種手続きは、買受
代表者でない者
遇 (搬出) 時
く。
引取 (搬出) す
すること。提示で
②)
③)
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等に際して発生する一切の費用及び必要となる法令上の各
時開始までに委任状を提出すること。
期は、平日0 8時3 0分から16時3 0分までとする。 (土曜・日曜・祝日を除
る除は、代金を納付した証明となる書類 (納入告知書・領収証) を担当者へ提示
り、保管、整備、使
人の負担とする。
が入札する場合、入札
払物品は現状
また、買愛人が
月
(6)
が承
⑰⑦)
I和き
所有柳板の時
車両部品
びフ レームを除く。
(8) 市場
(9⑨) 入札参加者は入
す証明 (写) 等を
格の資格審査結果通知 (写) EE (写) を日
上記 2 (3) に示す証明 (写) 等を入札時までに3
0)
(31)
説明会参加申込る
大阪府・兵庫県
G2)
〒514一
陣上自隊久居久地 第3 3 3 7会計隊 契約班 担当 :
した時とする。
格調査は、
解体・ 処分の実施場所 は東
府・
問い合わせ及び連絡2
ア 人伯あび先約に関する
きない場合は搬出できない。 -
引渡しであり、契約締結後、防衛省は当該 品に対して一切の資任を負わない。
玉物品に不具合、隠れた現導等を発見 した夫人る で も契約代金の減免、損害賠償の
契約の解除等は実力できない。
期は、契約者が契約担当官に対して解体及び破砕の完了を届け出て、契約担当官
部 人事失と間組る語のキャピン・ ボデーなどの外装部品及
) を輸出する場合、輸出貿易管理令に 基づき経済産業大臣の許可が必要となる。
信和7年6月 12日 (月) 1 2 0 0までに提出をお願いします。
札参加申込書、全省庁統一資格の資格審査結果通知 (写) 及び上記 2 (3) に示
入札時までに提出すること。説明会参加希望者は入札参加申込書、全省庁統一資
時調整前に提出すること。 しじ後、
計隊まて道するこ と。
重県・滋賀県・京都
提出すること。
後にをキャンセルをする 場合は参加 届 の前日までに会
・静岡県・愛知県・
・胡県・ 和歌山県) とする。
事項
jj久居新町9 7 5
境
怪
コ
坂本 (さかもと)
TEL 059一255一3133 (代) 内線429
FAX 059一255一3290 (直通)
メールアドレス ma337fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp
イ 規格、仕様書及び現物確認に関する事項