令和８年度成本宿舎エレベーターで使用する電気

基本情報

参加資格

陸上自衛隊海田市 8.6.19 8.6.19 市価調査書期限

案件の詳細

令和 8 年 6 月 12 日 海田市駐屯地におけるオープンカウンター方式による見積依頼について １ 本リストは、オープンカウンター方式実施要項に基づく手続が必要です。 ２ 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で 最低の価格の見積書をもって申込みをした者を契約の相手方とします。 ３ 件名リスト 一連 納入（履行） 納期 見積依頼書 見積書 見積合わせの 防衛省競争 件 名 備考 番号 場所 （履行期間） 公表日 提出期限 日時 参加資格 陸上自衛隊海田市 8.6.19 8.6.19 市価調査書期限 64 令和８年度成本宿舎エレベーターで使用する電気 8.7.1～9.3.31 8.6.12 無し 駐屯地 09時00分 09時00分 8.6.18 12時00分 以下余白 ４ 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問合せ先及び提出先 〒７３６－００５３ 住所：広島県安芸郡海田町寿町２－１ 契約機関名（担当）：陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊 桐山（きりやま） 電話番号（内線）：０８２－８２２－３１０１（内２３４３） FAX番号：０８２－８２３－４２２６ 仕様書の内容に関するお問い合わせ先：０８２－８２２－３１０１（内２３１７） ※中部方面会計隊ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/）の実施要領を確認の上、お問い合わせください。 令和 年 月 日 市場価格調査書 件名リスト一連番号 64 単価 （消費税及び地方税を含まない。） 品 名 規格 単位 予定数量 単価 備考 令和８年度成本宿舎エレベーターで使用する電気 仕様書のとおり MN 9 以下余白 納入場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 履行期間 8.7.1～9.3.31 契約保証金 免除 見積書有効期間 本件に際しまして、広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努めるため、各取引業者の方々に ご協力を頂いております。上記の市場価格調査表に金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 ＦＡＸ：０８２－８２３－４２２６ 仕様書の内容に関するお問い合わせ先：０８２－８２２－３１０１（内２３１６） 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊長 松尾 文親 殿 住 所 担当：陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊 桐山（きりやま） 会 社 名 代表者名 ㊞ 令和 年 月 日 見 積 書 件名リスト一連番号 64 単価 （消費税及び地方税を含まない。） 品 名 規格 単位 予定数量 単価 備考 令和８年度成本宿舎エレベーターで使用する電気 仕様書のとおり MN 9 以下余白 納入場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 履行期間 8.7.1～9.3.31 契約保証金 免除 見積書有効期間 上記に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要項」及び「標準契約書等」の 契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。また、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合）） は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 仕様書の内容に関するお問い合わせ先：０８２－８２２－３１０１（内２３１６） 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊長 松尾 文親 殿 住 所 担当：陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊 桐山（きりやま） 会 社 名 代表者名 ㊞ 陸上自衛隊仕様書 物品番号 仕様書番号 １／１０ 承認年月日 令和 年 月 日 役 令和８年度 作成年月日 令和 ８年 ６月 日 務 成本宿舎エレベーターで使用 名 する電気 変更年月日 令和 年 月 日 称 作成部隊等 海田市駐屯地業務隊 １ 概 要 （1）需要場所 広島県安芸郡海田町成本１－９（陸上自衛隊海田市駐屯地） （2）業種および用途 官公署（宿舎用エレベーター） ２ 仕 様 （1）供給電気方式等 ｱ 供給電気方式 交流３相３線式 ｲ 供給電圧（標準電圧） ２００Ｖ ｳ 計量電圧（標準電圧） ２００Ｖ ｴ 周波数 ６０Ｈｚ ｵ 供給方式 １回線受電 （2）契約電力及び予定使用電力量 ｱ 契約電力 １１ｋＷ ｲ 予定使用電力量 ３，５６０ｋＷｈ （月別の予定使用電力量は別紙のとおり） （3）契約期間 自 令和８年７月１日 ００：００ 至 令和９年３月３１日 ２４：００ （4）電力量の検針 ｱ 自動検針装置 有 ｲ 電力会社の検針方法 遠隔自動検針 （5）需給地点 責任分界点 成本宿舎内の中国電力柱（12-19-5.0）に設置されている中国電力変圧器の２次側接続点 （6）保安責任分界点 需給地点に同じ 令和８年度成本宿舎エレベ 役務件名 仕様書番号 ２／１０ ーターで使用する電気 （7）財産分界点 需給地点に同じ （8）供給電気の種類 ｱ 供給電力に占める再生可能エネルギー比率 「ＲＥ１００ technical criteria」の要件を満たす再生エネルギー由来の供給電力量 の割合が１００％とすること。 ｲ ｱの条件を満たすことを証明する資料の提出 供給者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について付紙を参考 とし、確認できる資料を半期ごと官側に提出する。 （9）環境配慮契約法に基づく裾切要件 二酸化炭素係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エ ネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別紙第２に捧げる条件を満たすこと。 ３ その他 （1）力率が、使用期間中８５％以上を保持する予定。 （2）フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 （3）力率の変動、その他要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件 については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準（託送）供給 条件による。 なお、入札価格の算定にあたっては、燃料調整等額及び電気事業者による再生可能エネル ギー発電促進賦課金は考慮しない。 （4）燃料調整等額及び電気事業者による再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価については、 該当地域を管轄する一般電気事業者が定める単価を使用すること。 別紙第１ 仕様書番号 ３／１０ 予定使用電力量 (成本宿舎エレベーター） 電力量(kWh) 契約電力 力率 使用電力量計 (kW) (％) 昼間「夏季」 昼間「その他」 令和 7年 ４月 ５月 ６月 ７月 13 403 403 85以上 ８月 13 403 403 85以上 ９月 13 390 390 85以上 １０月 13 403 403 85以上 １１月 13 390 390 85以上 １２月 13 403 403 85以上 令和 8 年 １月 13 403 403 85以上 ２月 13 364 364 85以上 ３月 13 403 403 85以上 合 計 0 1,196 2,366 0 3,562 別紙第２ 仕様書番号 4/10 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件 １ 条 件 （１）電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※１）しており、かつ、①令和５ 年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、 ③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関 する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が ７０点以上であること。 要 素 区 分 得点 ① 令和５年度１kWh 当たりの二酸化 ０．０００以上 ０．４７５未満 ７０ 炭素排出係数（調整後排出係数） ０．４７５以上 ０．５００未満 ６５ （単位：kg-CO2/kWh） ０．５００以上 ０．５２５未満 ６０ ０．５２５以上 ０．５５０未満 ５５ ０．５５０以上 ０．５７５未満 ５０ ０．５７５以上 ０．６００未満 ４５ ０．６００以上 ０ ②令和５年度の未利用エネルギー活用 ０．６７５％以上 １０ 状況 ０％超 ０．６７５％未満 ５ 活用していない ０ ② 令和５年度の再生可能エネルギ １０．００％以上 ２０ ー導入状況 ５．００％以上 １０．００％未満 １５ ２．５０％以上 ５．００％未満 １０ ０％超 ２．５０％未満 ５ 活用していない ０ ③ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組 取り組んでいる ５ 地域における最エネの創出・利用の取組 取 り 組 ん でいない ０ （注）各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成 等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電 力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入 日から１年間に限って開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を明示することに より、適切に開示したものとみなす。 仕様書番号 5/10 ２ 添付書類等 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す 書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等 （１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以 上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 （２）１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の 提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り 速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 別紙第２属表 仕様書番号 6/10 各用語の定義 用 語 定 義 ① 令和５年度 ｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 １kWh当たりの 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表され 二酸化炭素排出 ている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 係数 なお、令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されてい ない場合は、当該事業者が自らの検証・公表した調整後排出係数を用いること ができるものとする。 ②令和５年度の 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネ 未利用エネルギ ルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 ー活用状況 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年 度の供給電力量（需要端）(KWh)で除した数値 （算定方式） 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100 令和５年度の供給電力量（需要端） １ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネ ルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネ ルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双 方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量によ り按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未 利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の 効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量 を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーに よる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電 力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含 まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧 ② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネル ギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」

問合せ先

０８２－８２２－３１０１（内２３１７）

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko081376.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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