設計業務委託契約要項20230401[PDF 75.9KB]

東京大学（国（独法））／工事等入札

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設計業務委託契約要項 令和５年４月１日改正 この要項は、設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。 （総則） 第１条 発注者及び受注者は、設計業務委託契約書（以下「契約書」という。）及びこの要項に基 づき、設計業務委託仕様書（質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様 書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書、 この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなけれ ばならない。 ２ 受注者は、業務（契約書、この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務をいう。以下同じ。） を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、この契約の目的物（以下「成 果物」という。）を発注者に引渡し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。 ３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に行うことが できる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段（以下「実施方法等」とい う。）については、契約書、この要項若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は発注者の 指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその責任において定めなけ ればならない。 ５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ 契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定 めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。 ９ 契約書、この要項及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第 ８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。 １０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５７条第１項の規定により発注者と受注者との協 議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合 意による専属的管轄裁判所とする。 １２ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべて の行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの 契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、ま た、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じ て行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） - 1 - 第２条 契約書、この要項及び設計仕様書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、 提案、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２ 発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情がある場合には、指示 等を口頭で相手方に行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った 指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければなら ない。 ３ 発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計仕様書に定めるところにより協議を行う場 合は、当該協議の内容を書面に記録しなければならない。 （関連設計業務との調整） 第３条 発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計業務が実施上密接に関連す る場合において、必要があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。この場合 において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の行う設計業務の円滑な実施に協力しなけれ ばならない。 （業務工程表） 第４条 受注者は、この契約締結後１０日以内に設計仕様書に定めるところにより業務工程表を 作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要 としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受 注者に対してその修正を請求することができる。 ３ 発注者は、履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、 受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「こ の契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用す る。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 （契約の保証） 第５条 受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれか に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合には、履行保証保険契約の締結 後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付。 二 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と 認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法 律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証。 三 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。 四 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。 ２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法そ の他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証 - 2 - 保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受 注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 ３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」 という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 ４ 受注者が第１項第２号から第４号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 ５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければな らない。 ５ 業務委託料の変更があった場合は、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するま で、発注者は保証の額の増額を受注者に、受注者は保証の額の減額を発注者に請求することが できる。 ６ 受注者が、第１項第２号に掲げる保証を付した場合は、当該保証は契約保証金に代わる担保 の提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号に掲げる保証を付した場合は、契約保 証金の納付を免除する。 ７ 第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかつた 場合は、東京大学に帰属する。 （権利義務の譲渡等） 第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはな らない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物、同条第２項に規定す る引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を 含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的に供し てはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足するこ とを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲 渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲 渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を 発注者に提出しなければならない。 （著作権の帰属） 第７条 成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引 渡部分に係る成果物を含む。以下第９条まで同じ。）又は本件建造物（成果物を利用して完成し た建造物をいう。以下同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規 定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合は、当該成果物又は本件建造物に係る 著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。）は、受注者又 は発注者及び受注者の共有に帰属する。 ２ 受注者は、業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著作物の著作者に受注者がなる よう、必要な措置を講じなければならない。 - 3 - ３ 受注者は、第１０条第２項の規定により業務の一部を委任され、又は請け負った第三者が創 作した著作物の著作権を当該第三者から譲受けるよう、必要な措置を講じなければならない。 （著作物等の利用の承諾） 第８条 受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる成果 物の利用を発注者に承諾する。この場合において、受注者は、次の各号に掲げる成果物の利用 を発注者以外の第三者に承諾してはならない。 一 成果物を利用して建造物を完成すること。 二 前号の目的又は本件建造物の増築、改築、修繕、模様替え、維持、管理、運営若しくは広 報等のために必要な範囲で成果物を複製又は変形、改変、修正その他翻案すること。 三 前２号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の複製物等を頒布すること。 ２ 発注者は、本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる本件 建造物の利用を行うことができる。 一 本件建造物を写真、模型、絵画その他の手法により表現すること。 二 発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布すること。 三 本件建造物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより変形し、若しくは改変し、又は取 り壊すこと。 （著作者人格権についての特約） 第９条 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、成果物 又は本件建造物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。 ２ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が 当該成果物に表示した氏名を変更することができる。 ３ 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に 掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限り でない。 一 成果物又は本件建造物の内容を公表すること。 二 本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。 （著作権等の譲渡禁止） 第９条の２ 受注者は、成果物又は本件建造物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注 者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾 又は同意を得た場合は、この限りでない。 （著作権等の侵害の防止） 第９条の３ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでない ことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の 賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、 - 4 - 又は必要な措置を講ずるものとする。 （一括再委託等の禁止） 第１０条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書において指定した部分を 第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合

関連文書

公告 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400283642.pdf PDF

出典

東京大学調達情報 ／ 発注機関：東京大学

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