名古屋中村合同庁舎施設維持管理業務委託ほか見積依頼２件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 愛知地本（近畿・中部）／中部方面会計隊 / オープンカウンター

参加資格

名古屋中村合同庁舎施設維持 自衛隊愛知地方協力本部 8.2.19 8.2.19

案件の詳細

令和 ８年 ２月 ９日 自衛隊愛知地方協力本部におけるオープンカウンター方式による見積り依頼について １ 本リストは、オープンカウンター方式実施要領に基づく手続きが必要です。 ２ 本方式は、随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積書を もって申込みをした者を契約の相手方とします。 ３ 件名リスト 一連 納入（履行） 納期 見積依頼書 見積書 見積り合わせ 防衛省競争 件 名 備考 番号 場所 （履行期限） 公表日 提出期限 の日時 参加資格 名古屋中村合同庁舎施設維持 自衛隊愛知地方協力本部 8.2.19 8.2.19 1 8.4.1～9.3.31 8.2.9 管理業務委託 名古屋中村合同庁舎 12時00分 12時00分 名古屋中村合同庁舎機械警備 自衛隊愛知地方協力本部 8.2.19 8.2.19 2 8.4.1～9.3.31 8.2.9 業務委託 名古屋中村合同庁舎 12時00分 12時00分 8.2.19 8.2.19 自衛隊愛知地方協力本部 3 名古屋中村合同庁舎清掃役務 8.4.1～9.3.31 8.2.9 名古屋中村合同庁舎 12時00分 12時00分 ４ 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問合わせ先及び提出先 〒４５４－０００３ 住所：愛知県名古屋市中川区松重町３－４１ 契約機関名（担当）：自衛隊愛知地方協力本部総務課会計班（担当：吉田） 電話番号・FAX番号：０５２－３３１－６２６６ オープンカウンター方式による見積り依頼注意事項 １ 決定方式 （１）１～３総品目総額決定 （２）消費税抜単価及び金額を記載してください。 （３）総額又は単価が予定価格の範囲内で最低の価格をもって見積をした者を契約相手方とします。 同価の見積をした者が２人以上ある場合は、抽選（くじ引き）により決定します。 ２ 契約書の作成 落札者は落札決定後、「駐屯地用標準契約書」の様式により遅滞なく作成し提出してください。 ３ その他 （１）担当者氏名・連絡先電話番号を明記した上で、見積書のＦＡＸ提出、メール提出可とします。 （２）市価調査にご協力をお願いいたします。２／１９（木）１０：００までに、市価調査書に単価及び金額を記載し 提出してください。（ＦＡＸ・メール可） （３）規格又は仕様書に関する問い合わせ先 自衛隊愛知地方協力本部 総務課管理班 西村 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０５２－３３１－６２６６ 見 積 書 分任契約担当官 自衛隊愛知地方協力本部長 殿 丸尾 寿明 ￥ １ 入札条件 名古屋中村合同庁舎施設維持管理業務委託 ２ 納入期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 ３ 納入場所 名古屋中村合同庁舎（愛知県名古屋市中村区名駅南４－１－２２） 上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢駐屯地標準契約書及び請書｣の契約 条項を承諾の上入札します。 また、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示さ れた暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 令 和 8 年 2 月 19 日 住所・名称・代表者名 内 訳 （消費税抜） 品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 庁舎施設維持管理業務 仕様書のとおり YR 1 （内 訳） １ 自家用電気工作物保安管理（月次） 月次１１回／年 回 11 0 自家用電気工作物保安管理（年次） 年次１回／年 回 1 0 ２ 消防設備点検 ２回／年 回 2 0 ３ 自動扉、自動シャッター保守 ４回（自動扉：２台）（自動シャッター：１台） 回 4 0 ４ 建築物等点検 １回／年 回 1 0 ５ 空気環境測定 ６回／年 回 6 0 ６ 照度測定 ２回／年 回 2 0 以 下 余 白 合 計 ※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を 市価調査書 分任契約担当官 自衛隊愛知地方協力本部長 殿 丸尾 寿明 ￥ １ 入札条件 名古屋中村合同庁舎施設維持管理業務委託 ２ 納入期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 ３ 納入場所 名古屋中村合同庁舎（愛知県名古屋市中村区名駅南４－１－２２） 広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料と 通 するため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。金額をご記入の上、 信 FAXでご返信お願いします。 欄 令 和 年 月 日 住所・名称・代表者名 内 訳 （消費税抜） 品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 庁舎施設維持管理業務 仕様書のとおり YR 1 （内 訳） １ 自家用電気工作物保安管理（月次） 月次１１回／年 回 11 0 自家用電気工作物保安管理（年次） 年次１回／年 回 1 0 ２ 消防設備点検 ２回／年 回 2 0 ３ 自動扉、自動シャッター保守 ４回（自動扉：２台）（自動シャッター：１台） 回 4 0 ４ 建築物等点検 １回／年 回 1 0 ５ 空気環境測定 ６回／年 回 6 0 ６ 照度測定 ２回／年 回 2 0 以 下 余 白 0 0 合 計 0 自衛隊愛知地方協力本部仕様書 要求番号 ６ＱＱＭ１Ｃ８０００６ 作成年月日 令和８年１月２２日 名古屋中村合同庁舎 件 名 作成部署 総務課 管理班 施設維持管理業務委託 1 総則 この仕様書は、名古屋中村合同庁舎（附帯施設含む）においての施設維持管理に関 する業務委託に適用する。 2 業務内容 2.1 対象施設場所（名称） 愛知県名古屋市中村区名駅南４－１－２２ 名古屋中村合同庁舎 2.2 対象施設の概要 鉄筋コンクリート造（地上３階）、延床面積８７０㎡、他、車庫・倉庫１棟 2.3 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの期間とする。 2.4 対象業務 a) 自家用電気工作物保安管理 月次１１回／年、年次１回／年 b) 消防設備点検 ２回／年 c) 自動扉、自動シャッター保守 ４回／（年自動扉：２台） （自動ｼｬｯﾀｰ：１台） d) 建築物等点検 １回／年 e) 空気環境測定 ６回／年 f) 照度測定 ２回／年 3 自家用電気工作物保安管理 3.1 適用 本項目は、対象施設における自家用工作物の点検等保安管理に関する業務に適用す る。 3.2 設備概要 105kVA 3.3 保安規程の作成 受託者は、保安規程を作成し、関係官公庁に対し保安管理業務外部委託承認申請及 び保安規程届出他必要な手続きを行うものとする。 なお、保安規程は既存のものを利用して差し支えない。 -1- 3.4 点検、測定及び試験の実施 a) 点検、測定及び試験の基準は、「点検、測定及び試験の基準等」による。 b) 経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）の規定に適合しな い事項または適合しないおそれがあるときは、必要な指導、助言を行うこと。 c) 年次点検は、原則停電状態で行うものとする。 3.5 点検の周期 a) 月例点検は、月１回行うものとする。 b) 年次点検は、年１回行うものとする。ただし、点検周期が１年を超える点検内容 の実施は特記による。 c) 臨時点検は、必要に応じて行うものとする。 3.6 工事への助言 a) 電気工作物の設置又は変更の工事の設計審査について、委託者の通知を受け必要 な指導、助言を行うものとする。 b) 電気工作物の設置又は変更の工事期間中は、委託者の通知を受け毎週１回工事中 の点検を行い、技術基準の規定に適合しない事項がある場合には、必要な指導助言 を行うものとする。 c) 電気工作物の設置又は変更の工事について竣工検査を行い、必要な指導、助言を 行うものとする。 3.7 臨機の設置 a) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合におい て、委託者若しくは電気事業者より通知を受けたときは、電話により、又は出向し て事故原因の探求に協力し応急措置を指導し、再発防止に必要な措置を指導し、助 言を行うものとする。 b) 上記の場合は、委託者は受託者が応急措置の指導を行うための判断に役立てるた め、電気事故の発生箇所、異常の状況等を適切に受託者に連絡するものとする。 c) 電気事業法に規定する電気事故報告が必要と認められるときは、電気事故報告書 の作成及び手続きの指導を行うものとする。 d) 受託者が点検の際、電気工作物に異常が発生又は発生するおそれのある場合を発 見したときは、必要に応じ臨時点検を行うものとする。 3.8 検査の立会い 電気事業法に規定する立入検査には、その都度委託者の通知を受け、受託者の保安 業務担当者等を立ち会わせるものとする。 3.9 その他 a) 電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面に ついて、その作成及び手続きの指導を行うものとする。 b) 委託者の申し出による点検業務、技術業務及びその他業務を行うものとする。 -2- 3.10 業務の条件 3.10.1 特殊箇所の点検 次のいずれかに該当する電気工作物の点検、測定及び試験については、委託者は 委託者の負担において電気工事業者又は電気機器製造業者等の専門業者に依頼して 行うものとする。この場合において、委託者の申し出がある場合又は点検の際に受 託者が必要と認めた場合には、電気工作物の保安について、受託者は指導、助言又 は協議を行うものとする。 a) 漏電火災警報器又は昇降設備等、取扱いが法令により特定の資格を要するも の。 b) オートメーション化された機器等、取扱いが特殊な専門技術を要するもの。 c) 移動して使用する機器及びこれに付属する電線のうち、点検時現場に設置され ていないもの。 d) 密閉型防爆構造の機器等、構造上内部点検ができないもの。 e) 有毒ガス発生箇所又は酸欠箇所に設置された機器等、点検時に著しい危険が伴 なうもの。 f) 点検できない隠蔽場所等に設置された配線及び機器等。 g) 業務の都合等委託者の理由で、受託者が立ち入りできない場所に設置された機 器等。 3.10.2 電気工作物以外の不安全施設に関する措置等 a) 保安管理業務を実施するための通路又は足場等の設備環境が悪く、作業者の安 全が確保されないと認められる施設（以下「不安全施設」という。）がある場合は、 委託者に報告すること。 b) 前号の不安全施設の改修に要する費用は、原則として委託者が負担する。 c) 受託者は委託者と協議し、不安全施設が改修されるまでの間、当該電気工作物 の点検、測定及び試験を実施しない場合は、委託者に通知すること。 3.11 連絡・報告 3.11.1 委託者の連絡する事項 委託者は次に掲げる場合はその具体的内容を遅滞なく受託者に連絡するものとする。 a) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合 b) 電気工作物の使用を休止する場合、又は、休止中の電気工作物の使用を開始す る場合 c) 経済産業大臣が電気事業法に規定する立入検査を行う場合 d) 電気工作物の設置又は変更の工事を計画する場合、施工する場合及び工事が完 成した場合 e) 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し電気工作物の保安に関す る必要な事項を教育し、又は実地指導訓練を行う場合 -3- f) 平常時及び事故その他異常時における運転操作について定める場合 g) 非常災害に備えて電気工作物の保安を確保することができる体制を整備又は変 更する場合 h) 電気の保安に関する組織、責任分界点又は需要設備の使用区域を変更する場合 i) 委託者、事業場の名称又は所在地名に変更があった場合 j) 電気工作物に関する権利義務に変更があった場合 k) 電気事業者との需要契約を変更する場合 l) 爆発性、可燃性物質又はその他の危険物質を貯蔵又は発生し、取扱う設備があ る場合 m) その他電気工作物の保安に関し必要な場合 3.11.2 受託者の連絡する事項 受託者は次の各号に掲げる事項を委託

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko079150.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 愛知地本

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