米子（７）工事監理役務その１

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 米子（近畿・中部）／中部方面会計隊 / オープンカウンター

参加資格

１６３ 米子（７）工事監理役 陸上自衛隊 8.3.31 7.12.10 7.12.16 7.12.16 なし 総品目総額

案件の詳細

令和７年１２月１０日 米子駐屯地におけるオープンカウンター方式による見積依頼について １ 本リストは、オープンカウンター方式実施要項に基づく手続が必要です。 ２ 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最 低の価格の見積書をもって申込みをした者を契約の相手方とします。 ３ 件名リスト 納入（履行） 納期（履行期 見積依頼書 見積書 見積合わせの 防衛省競争 番号 件 名 備考 場所 限） 公表日 提出期限 日時 参加資格 １６３ 米子（７）工事監理役 陸上自衛隊 8.3.31 7.12.10 7.12.16 7.12.16 なし 総品目総額 務その１ 米子駐屯地 10時00分 10時00分 ４ 適用する契約条項 駐屯地用標準契約の役務請負基本条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項とする。 ５ 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問合せ先及び提出先 〒683-0853 鳥取県米子市両三柳 2603 契約機関名（担当）：陸上自衛隊米子駐屯地 第３５６会計隊契約班（國武） 電話番号：0859-29-2161 （内線347） ＦＡＸ：0859-29-2164 メール：ma356fin‐ma@inet.gsdf.mod.go.jp 仕様書に関する問い合わせ先 電話番号：0859-29-2161（内線 316）（担当）：陸上自衛隊米子駐屯地 業務隊（宮永） 表紙共１０枚 工事監理業務仕様書 業務の名称：米子（７）工事監理役務その１ 令和 ７ 年 １１ 月 米子駐屯地業務隊管理科 - 1 - 工事監理業務仕様書 １ 業務の名称 米子（７）工事監理業務その１ ２ 委 託 期 間 契約締結日から令和８年３月３１日まで ３ 業 務 場 所 鳥取県米子市両三柳２６０３（駐屯地） ４ 業 務 概 要 本業務は、米子駐屯地業務隊が実施する工事の適正かつ円滑な実施の確保を目的 として、事業監理業務共通仕様書（防整技第５０００号。令和２年３月３０日）（以 下「共通仕様書」という。）第２の４に規定する工事監理業務を行うものである。 共通仕様書は、以下の URLから入手すること。 https://www.mod.go.jp/j/procurement/documents/index.html ５ 業務の実施 共通仕様書によるほか、本仕様書に基づき実施しなければならない。 ６ 業務の対象 本業務の対象は、米子駐屯地業務隊が実施する別紙第１に示す建設工事（以下「対 象工事」という。）とする。 ７ 管理技術者等の配置 業務の実施に当たっては、次の管理技術者及び担当技術者（以下「管理技術者等」 という。）を配置しなければならない。 なお、管理技術者は、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人 である場合にあっては当該法人に所属する者を配置するものとし、管理技術者と担 当技術者は兼任してもよい。 （１）管理技術者 ア 管理技術者は、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等につ いての高度な技術能力及び経験を有する者とする。 イ 管理技術者は、共通仕様書第１.３．（１）イに示すほか、工事進捗状況、関 連工事との調整状況を把握及び確認するものとする。 ウ 管理技術者は、本業務の適正な履行を確保するため、共通仕様書第１．３． （１）エに示すほか、原則として月１回、業務場所において担当技術者を指揮 監督し、その結果について監督官に報告するものとする。 なお、遠隔臨場により担当技術者を指揮監督できる場合は、業務場所を指定 しない。 エ 管理技術者は、１１－（６）に示す書類を整理するとともに、下記の期間中、 業務場所において、監督官と打合せを行い、その結果については、打合せ記録 - 2 - 簿に記録し相互に確認するものとする。 管理技術者の業務期間（巡回期間） 業務期間：契約締結日から令和８年３月３１まで（土日祝を除く） （対象工事実施中のみ） （２）担当技術者 ア 担当技術者は、別紙第２に示す要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を 的確に判断する能力とともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有す る者とする。 イ 担当技術者は、共通仕様書第１.３．（２）イに示すほか、業務場所において 本業務を適正に履行するものとする。 以下の巡回期間については予定であり、担当工事受注者作成の工程表を基に 監督官と協議をおこない決定する。 なお、巡回に必要な旅費・交通費については、受注者側が負担することとし、 遠隔臨場により本業務を適正に履行できる場合は、業務場所を指定しない。 担当技術者の業務期間（巡回期間） 業務期間：契約締結日から令和８年３月３１まで（土日祝を除く） （対象工事実施中のみ） （３）管理技術者及び担当技術者は、本業務を円滑に遂行するために、関連する他の 業務の技術者等と相互に協力しつつ、必要な調整を行うものとする。 ８ 建築基準法に基づく工事監理者の選定 受注者は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１１号の規定によ る工事監理者を定め、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第８項の規定 に基づく工事監理を行う。 ９ 管理技術者等に対するヒアリングの実施 契約締結後、１～２週間後の適当な時期に管理技術者、担当技術者又はその全て の者（以下「当該技術者」という。）に対し、当該業務に関する進捗、調整及び対 応手法、基本事項等についてヒアリングを行うものとする。 なお、ヒアリングの結果、当該業務の実施につき著しく不適当と認められるとき は、契約書第１０条に規定に基づき、当該技術者の交代を請求する。 10 業務計画書 （１） 業務計画書について、共通仕様書第１．５．（１）に示す各項目に記載する事 項は次のとおりとする。 - 3 - ア 業務概要 業務の名称、委託期間、業務場所、業務委託料、業務の目的、発注者名、受 注者名、業務の対象工事の概要等を記載する。 イ 実施方針 業務内容に対する具体的な実施方針（情報セキュリティに関する対策を含 む。）、受注者として特に重点を置いて実施する業務等を記載する。 ウ 業務工程 対象工事の実施工程及び打合せ計画を踏まえた巡回計画等を記載した工程 表を作成する。 エ 業務組織計画 管理技術者、担当技術者、担当部門、協力者（再委託）の体制等を記載する。 オ 打合せ計画 打合せの時期、相手方、内容等を記載する。 カ 連絡体制 緊急時の連絡体制を網羅した組織図を作成する。 キ その他 対象工事が遠隔臨場試行工事であった場合は、監理業務における施工確認、 材料確認及び立会について遠隔臨場とすることができる。 ただし、完成検査の立会については遠隔臨場の対象外とする。 遠隔臨場を実施する場合は、その旨を記載すること。 適用する「工種・確認項目」を監督官・工事受注者・監理業務受注者にて事 前に協議し決定する。 なお、７（１）ウについて遠隔臨場により担当技術者を指揮監督できる場合 及び７（２）イについて遠隔臨場により本業務を適正に履行できる場合におい ては巡回に限り業務場所を限定しない。 （２）業務計画書における変更については、共通仕様書第１．５．（２）に示すとおり。 なお、提出に当たっては、理由及び提出時期をあらかじめ監督官に説明しなけ ればならない。 11 工事監理業務の内容 受注者は、共通仕様書及び本特記仕様書７に規定するもののほか、次の業務を行 うものとする。 （１）報告及び打合せ 受注者は、原則として監督官に報告を行う場合には、共通仕様書付紙第１の書 式により、監督官と打合せを行う場合には、共通仕様書付紙第２の書式により行 うものとする。なお、報告は、原則、管理技術者が行うものとする。緊急又はや むを得ない事情がある場合には、口頭等により行うことができるものとするが、 後日、書面にて提出しなければならない。また、業務を実施した時間を後日確 認できる資料を作成することとし、詳細は監督官と協議を行う。 - 4 - （２）工事の契約の履行に必要な業務 受注者は、監督官から指示があった場合には、対象工事受注者への指示又は協 議に必要な資料を作成するものとする。 （３）工事の施工状況の照合等業務 ア 施工状況の照合等の方法 受注者は、業務対象工事の図面、仕様書の設計図書に基づき、施工方法、出 来形、品質等の照合又は確認を行うものとする。 なお、対象工事の内容を踏まえて、上記の方法に加えて別の方法等により照 合等を行う場合には、事前に監督官と協議を行い、承諾を得るものとする。 イ 材料等の照合 受注者は、対象工事受注者が工事に使用する材料、機器等が設計図書の内容 に適合しているかについて見本品、製品カタログ等により照合するものとする。 ウ 品質管理試験の確認 受注者は、対象工事受注者が現場、工場等で実施する品質管理試験が設計図 に忠実に実施されているか確認するものとする。 エ 工事検査の立会い確認 受注者は、発注者が行う工事の検査に先立ち、監督官と協議の上、現場にお いて対象工事の出来形、関係書類等について確認するとともに、検査に立ち会 うものとする。 オ 完成後外面から明視できない工事への立会い確認 受注者は、監督官と協議の上、完成後外面から明視できない施工部分又は施 工の進行過程について記録写真等のみでは把握することが十分でないと判断さ れる場合、施工に立会い確認するものとする。 カ 関係官公署等からの連絡 受注者は、関係官公署、部隊等又は周辺住民から連絡又は調整を受けた場合 には、速やかにその内容を監督官に報告するものとする。 キ 関係官公署による検査 受注者は、監督官と協議の上、関係官公署による検査が必要な場合、書類を 取りまとめるとともに、検査に立会するものとする。また、検査時の指摘事項 等を取りまとめ、監督官に提出するものとする。 ク 発生材の照合 工事の施工によって生じた発生材の照合については、共通仕様書第２．４． （６）イに示すとおり。 ケ 照合等の結果の報告 上記の各種照合・確認の結果、設計図書の内容に適合等すると認められる場 合にはその旨を、設計図書の内容に適合等しないと認められる場合には、その 旨を対象工事受注者に伝えるとともに、監督官に報告するものとする。 （４）工程管理業務 - 5 - ア 工程管理 受注者は、対象工事の進行状況を把握し、工事が遅延するおそれがある場合 には、遅延理由を添えて監督官に報告するとともに、関連工事の工事監理業務 受注者と情報の共有を図るものとする。 イ 関連工事の工程の把握 受注者は、関連工事の工程の把握に努め、監督官と協議の上、関連工事との 調整に必要な資料を取りまとめ、監督官に提出するものとする。 ウ 工程管理を左右する外的要因 受注者は、本工事の工程管理を左右する外的要因（関係機関への法令上の届 出、自衛隊関係者及び周辺住民の対応等）について、監督官と協議の上、対応 に努めること。 （５）施工体制の点検補助業務 業務の内容については、共通仕様書第２．４．（５）に示すとおり。 （６）書類の保管 受注者は、監督官と調整の上、次の必要な書類を整備保管するものとする。 ア 本業務の契約図書 イ 業務計画書 ウ 対象工事の設計図書（貸与） エ 業務処理報告書 オ 打合せ記録簿 カ 工事打合せ簿 キ 工事実施工程表 ク 工事写真及び見本品 ケ 施工計画書、施工図等 コ 指示及び協議の資料 サ 試験表、品質管理記録表等 シ 出来形図及び出来高調書 ス 工事材料搬入報告書 セ 施工体制台帳及び施工体系図 ソ 工事進行状況報告書 タ 計画通知書副本（写）（計画変更通知書を含む。） チ 関係法令等に基づく提出書類（写） ツ 設計図の基となる計算書等 テ その他本業務に必要となる書類 （７）書類の整理 受注者は、次の書類を工事施工業者から受領し、監督官が指示するとおり、フ

問合せ先

電話番号：0859-29-2161（内線 316）（担当）：陸上自衛隊米子駐屯地 業務隊（宮永）

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko077686.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 米子

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