紙媒体の行政文書の電子化

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市（近畿・中部）／中部方面会計隊 / オープンカウンター

参加資格

契約の相手方の資格要件を以下のとおりとする。

案件の詳細

海田市駐屯地におけるオープンカウンター方式による見積依頼について 1 本リストは、オープンカウンター方式実施要項に基づく手続が必要です。 2 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で 最低の価格の見積書をもって申込みをした者を契約の相手方とします。 納入(履行) 納期 |見積依頼書 場所 (族行 公表日 4 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問合せ先及び提出先 〒736一0053 住所:広島県安芸郡海田町寿町2一1 契約機関名(担当) : 陸上自衛隊海田市駐屯地第350会計隊 森下(もりした) 電話番号(内線) :082一822一3101(内2343) FAX番号:082一823一4226 ※中部方面会計隊ホームページ (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) の実施要領を確認の上、お問い合わせください。 件名リストー加番号 132 学 総品目総額 (消費税及び地方税を含まない。 ) 国 ー 現衝 単位 | 数量 曲面 | 金額 細尋体の行政文書の電子化 仕様書のとおり sT 1 | 以下余白 | 納入場所 | 13放司令部総務課 納期 7itze 契約保証金 発除 見策書有効期間 土記に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要項」及び「禁準在約書等」の 契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、 当社(私(個人の場合) 、当団体(団体の場合) ) は『入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する交約事項について胡約いたします。 信和 年 月 日 分任契約担当宜 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊長 松尾 文親 殿 本聞放 3 3 た| 市場価格調査書 件名リストー連番号 132 学 総品目総額 (消費税及び地方税を含まない。 ) 晶_ 名 規格 単位 数量 単価 金額 紙媒体の行政文書の電子化 仕様書のとおり ST 1 以下余白 し 納入場所 13旅団司令部総務課 納期 7.128 契約保証金 免除 見積書有効期間 本件に際しまして、広市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努めるため、各取引業者の方々に ご協力を頂いております。上記の市場価格調査表に金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 同等品の場合は事前に申請をお願いします。 FAX:082一823一4226 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊長 松尾 文親 殿 地 | ま 類 貴 認 調達要求番号 : 第 号 陸上 自衛 隊 仕様 書 変 更 |平成 年 月 日 作成部隊等 |第1 3旅団司令部総務課 紙媒体の行政文書の電子化 1 総則 1.1 適用範囲 この仕様書は、 紙媒体の行政文書の電子化 (以下、“本役務” という。) につい て規定する。 1.2 用語及び定義 「原本」とは、官側が貸与する紙媒体の行政文書をいう。 1.3 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この 仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とす る。 a) 仕様書 GLエーCG一ZZ00000 1陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書 b) 法令等 取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて (通達) (陸幕情第1 7 5号 (19. 7. 31) ) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成 1 5年法律第 5 7 号) 陸上自衛隊における保有個人情報等の安全管理等に関する達 (陸上自衛隊達 第3 2一25号 (令和4年3月3 0日) ) プライバシーマーク 」 1 S工業規格 (] ISQ15001) 情報セキュリティマネージメントシステム (TISQ27001) ISOマネジメントシステム規格 (ISO9001) 2 役務に関する要求 2.1 役務内容 官側は、原本を契約の相手方に貸与し、契約の相手方は、原本を電子化し、電 子データが保存されたDVDーR OMを官側に納入する。 尚、DVDーR OMは、 契約の相手方で準備するものとする。 2.2 作成要領等 2.2.1 内容 a) 紙媒体の行政文書の電子化 原本から文書を抽出し、 電子化 (PDF) する。 細部は, 別紙第 1 による。 b) 作業場所等 契約相手方工場等 ただし、官側から要請があった場合は作業中の原本を速やかに返却するも のとする。 c) 作業時期 契約締結日から令和7年11月28日 (金) まで 2.2.2 予定数量等 パイプファイル: 15冊 (約6 7 6 0頁) フラットファイル : 3 9冊 (約3 4 9 0長) 冊子: 7冊 (約1280下) 2.2.3 納入品 紙媒体の行政文書を電子化したPDFデータが記憶されたDVD-ROM 1式 (部署、 部隊ごと 1 枚) 尚、媒体のレーベル及びケースジャケットに部隊ごとレコード識別番号、 ファイル和久及び分冊数を印字するものとする。 2.2.4 納期及び納地 a) 納 期 令和7年11月28日 (金) b) 納 地 防衛省陸上自衛隊第 1 3 旅団司令部総務課 3.1 監督・検査 監督及び検査は、契約担当官等の定めるところのほか、次の項目について検査を 実施し、その検査結果を証明する書類を提四するものとする。 a) 文字の判読性 5) 画像の向き、傾き c) データク全てにおいて表示可能の有無 (画像展開検査) の ウイルスチェックの実施 4 出荷条件 包装要領は一般慣習によるものとする。 5 その他指示 5.1 提出書類 契約相手方は、 表に示す書類を第 1 3旅団司令部総務課に提出するものとする。 名 称 部数 提出時期等 様 式 1 |役務従事者等指| 1部 契約締結後、 速やかに保全担当者| 別紙第2 | | 定名委 及び役務従事者を指定する 2 |検査証明書 1式 納入時、 文守の親本人 画像の向 任意 (3.1と同じ) き及び傾き、 データ全てにおいて表 能の人 (人 像展開検査) 並び にウイルスチェック 3 | 消去証明書 1 式 納入後、本役務で使用したハード 任意 ディスク等に残存しているデータ について、復元ツフトを使用しても 復元できない方法により速やかに 消去し、消去年月日及び消去方法 (使用したソフト名等) を明確にし た証明書を提出する 5.2 注意事項 a) 原本の接受は、保全担当者に指定された者以外、行ってはならないものとす る。 b) 作業は, 契約相手方工場等で行い、 文書の取扱いに万全の注意を払わなければ ならない。 c) 官側から貸与した原本及び契約の相手側が電子化したデータは、納入までの 間、契約の相手方施設等において鍵のかかる保管容器等に保管しなければなら ないものとする。 d 原本については、一部劣化のおそれがあるものがあるため、取扱いには注意を 払うものとする。 5.3 事前確認 契約の相手方は、 原版完成後、 完成見本を官側に提出 し、 官側の確認を得るもの とする。 5.4 無償貸付品 無償貸付品は、GしエーCGーZ000001の人箇条5によるものとし、官側 が必要と認めたものについて受けることができる。 5.5 権利の帰属 a) 本役務に係わる成果物及び類似の派生物における一切の著作権及び所有権は、 官側に帰属するものとする。 b) 本役務によって得られた成果については、官側の許可なく公表又は第三者に 譲渡してはならない。 5.6 情報保全 a) 契約の相手方は、本役務に関し、行政機関の保有する個人情報の保護に関す る法律第 6 条及び第 7 条の規定を遵守するものとする。 また、隔上自衛隊における保有個人情報等の安全管理等に関する達第 3 5条 の規定により、 必要な措置を講じるものとし、 契約の相手方は指示に従うものと する。 b) 「注意」または「対外厳秘」と表示された文書等は、外部から透視されないか ぎのかかる容器に保管、「部内限り」と表示された文書等は、 外部から透視され ない容器に保管する。 c) 貸与品については、契約の相手方の次任において保管するものとし、許可な く複製又は他の者に貸与等してはならない。 d) 契約の相手側は、 第三者に本役務の一部又は全部を委託する場合には、 前記c) に従い、あらかじめ承認を得なければならない。 e) 契約の相手側は、 納品後、本役務で使用したハードディスク等に残存している データについて、復元ツフトを使用しても復元できない方法により速やかに消 去し、 消去年月日及び消去方法 (使用したソフト名等) を明確にした証明書を提 出する。 証明書の様式については、任意とする。 f) 官側は、 必要がある場合に、 契約の相手方に対し、 個人情報の管理状況に関し 質問し、 資料の提出を求め、又は契約の相手方工場等の関係場所に立入調査を行 うことができるものとし、契約の相手方はこれに協力しなければならない。 g) 契約の相手方は、契約を履行する上で知り得た情報を他の者に漏らしてはな らない。また、契約終了後も同様とする。 5.7 資格要件 契約の相手方の資格要件を以下のとおりとする。 a) 国立公文書館又は行政機関等に類する機関が保有する紙媒体の行政文書 の電子化契約実績を有するものとする。 b) 作業従事者は、 実務経験 5 年以上の正社員で構成されて、 かつ、デジタル画像 データ作成において、スキャニング、画像検査の知識を有していることが求め られるため (社) 日本文書情報マネジメント協会が行う文書情報管理士 1 級以 上の資格保有者であるものとする。 e22 プライバシーマーク 」 TI S工業規格(TIS Q 15001)、情報セキュ リティマネージメントシステム (JIS Q 27001) 及びIOSマネジ メントシステム規格 (IOS 9001) のいずれかの認証を受けた業者であ るものとする。 (下請け業者を含む。) すり 上記要件を満たすことを証明する資料を入札日の 3 日前までに書面で第1 3 旅団司令部総務課に提出するものとする。 5.8 不具

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko072968.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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