案件の詳細
公 示
中方会隊業公示第１号
令和７年１０月９日
令和７年度「電子機器等」の契約希望募集要項
分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部
業務科長 加藤 江利菜
令和７年度「電子機器等」の契約を希望する者は、下記により応募して下さ
い。
記
１ 公募に付する事項
令和７年度「電子機器等」の契約
別表のとおり
２ 参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該
当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７、８、９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供
等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有
する者であること
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から競
争契約における参加資格を停止されていない者
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある
者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい
て防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただ
し、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、
この限りでない。
(7) 公募しようとする物品等について、製造又は役務の場合は、技術、設備
等を有し、売買に当たって販売権を必要とする場合は、当該販売権を有し
（取得中である場合には、それを証明する資料を提出すること。）納期を
保証できる者であるとともに、不具合及び改修に関する対応が継続的に可
能な者であること。
(8) 「入札及び契約心得」及び「駐屯地用標準契約書」を承諾の上、契約を
締結することが可能な者であること。
(9) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者で
ないこと（ただし、市場価格等による場合は除く。）。
４ 公募参加申込みに関する手続等
(1) 応募する者は、別記様式の「公募契約希望申請書」（以下「申請書」）に
より応募するものとし、併せて次の項目を証明する具体的資料（以下「提
出資料」という。）を提出しなければならない。
ア 競争参加資格審査決定通知書（写し）
イ 納入実績一覧表
希望する品目と同一品又は類似品の納入実績を有する場合は、納入実
績の一覧表を実績を証明する資料を添えて１部提出しなければならな
い。
ウ 必要な技術又は設備等、体制を証明する書類（組織図、実施計画、安
全管理体制等。）
エ 法令等の規定に基づく許認可等の取得状況（写し）
オ 秘密等を取り扱う場合は、保全体制を証する書類等
カ 下請業者に業務を委託する場合は下請（予定）企業一覧表
(2) 提出先
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科契約班 契約係
電話 ０７２－７８２－０００１（内線３４４０）
(3) 提出期限
令和７年１０月２０日（月）１２時００分まで
（直接提出する場合は休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法
律第９１号）第１条に定める行政機関の休日をいう。）を除く。）
５ 技術資料の審査等
(1) 技術資料の提出者は、担当者から提出資料について説明を求められた場
合には、協力しなければならない。
(2) 技術資料の提出者は、担当者から調査のための協力依頼があった場合に
は、事業所等への立入りを含め業態調査に協力しなければならない。
６ 審査結果の通知
資格審査資料及び技術資料を提出した者のうち、履行能力があり、競争に
参加させることが適当と認められた者に対しては審査合格の通知を行う。そ
の他の者に対しては審査不合格の通知を行う。
７ 疑義の申立て
(1) 審査結果に疑義のある者は、契約担当官に対して、当該疑義の内容につ
いて、審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面を
もって申し立てることができる。
ア 窓口 第４項（２）
イ 時間 直接持参する場合は休日を除く毎日、午前８時３０分から午後
５時３０分まで、ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
(2) 契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申立て
の書面を受理した日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に説明
を求めた者に対して書面により回答する。
(3) 疑義の再申立てについては、書面による回答を受理した日から３日（休
日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官等
は、疑義の再申立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日（休日を
除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
８ 応募に当たっての留意事項
応募者は応募に当たり次の(1)から(7)について同意した上で応募する。
(1) 提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
(2) 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった
又は妨害した者の応募は無効とする。
(3) 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募、
入札等を停止することができる。
(4) 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要す
る費用は、応募者の負担とする。
(5) 提出資料は、原則として返却しない。
(6) 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなけれ
ばならない。
(7) 提出資料は PDF化したデータでの提出を可とする。
送付先はplans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp とし、送付後第４項
（２）へ送付した旨連絡するものとする。
９ 指名競争候補者の義務等
(1) 指名競争候補者が複数の場合には指名競争の通知、１者の場合には随意
契約の通知を行う。ただし、指名競争候補者であっても、著しい経営状況
の悪化等により指名競争に参加させることが適当と認められなくなった者
又は随意契約の相手方としては適当と認められなくなった者には指名競争
又は随意契約の通知は行わない。
(2) 通知を受けた者は、必ず入札に参加し、合理的な金額の入札書を提出し
なければならない。
(3) 契約することを希望しなくなった場合には、速やかに公募の指名競争候
補者からの抹消の請求を行わなければならない。
別 表
電子機器等の品目等
公募要件：
①法令等、②仕様書に基づく技術、③製造試験を評価できる設備、④販売権等、⑤特殊な技術、設備及び専用工具の保持
No. 品目 内容 公募要件 備考
１ 小型無人機妨害器材（設置型）設置役務 役務 ②
公募契約希望申請書
令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部
業務科長 加藤 江利菜 殿
住 所
会 社 名
代表者名
担当者名
連 絡 先
当社は、中方会隊業公示第 号（令和 年 月 日）の下記の登録番号の品
目に関し、提出資料を添えて応募します。
なお、公示内容を承諾し、遵守事項に違反しないことを誓約いたします。
記
番 号 品 目
添付書類
１ 競争参加資格審査結果通知書（写し）
２ 納入実績一覧表
３ 必要な技術又は設備等、体制を証明する書類（組織図、実施計画、安
全管理体制等。）
４ 法令等の規定に基づく許認可等の取得状況（写し）
５ 秘密等を取り扱う場合は、保全体制を証する書類等
６ 下請業者に業務を委託する場合は下請（予定）企業一覧表
※添付する書類のみを記述する（ただし、本用紙をそのまま使用する場合には、添付し
ない書類について取消線を引くものとする。）。