案件の詳細
地方独立行政法人北九州市立病院機構公告第１１号
次のとおり応募者に資格条件を付与した公募型プロポーザル方式に係る手続
を開始する。
令和４年１０月２１日
地方独立行政法人北九州市立病院機構 理事長 中 西 洋 一
１ 業務概要
（１） 業務名 北九州市立医療センター食事提供業務
（２） 業務内容 入院患者の食事の提供に係る業務
（３） 契約期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
２ 参加資格
次の各号のいずれにも該当する者であること。
（１） 地方独立行政法人北九州市立病院機構契約規程（以下「契約規程」
という。）第２条第１項及び第２項各号の規定に該当しない者であること
。
（２） 契約規程第２条において準用する北九州市物品等供給契約の競争入
札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成７年北九州市規則第１１号
）第６条第１項の有資格業者名簿に記載されている若しくは、地方独立行
政法人北九州市立病院機構（以下「病院機構」という。）で行う競争入札
参加資格審査において認定されていること。ただし、登録の申請がなされ
ている場合には、記載されているものとみなす。
（３） 病院機構及び北九州市から指名停止を受けている期間中ではないこ
と。
（４） 福岡県内に本社若しくは本店又は支店若しくは営業所があり、一般
病床が５００床以上の病院において、患者給食提供業務の実績を継続して
２年以上有すること。
（５） 一般財団法人医療関連サービス振興会が定める患者給食の認定（サ
ービスマーク認証）を取得している者又は医療法第１５条の３の業務委託
基準に適合することを証明できる者であること。
（６） 公益社団法人日本メディカル給食協会の会員であり、受託業務の遂
行が困難になった場合の代行保証が確認できる者又は同等の代行保証体制
をとれることが確認できる者であること。
（７） 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（役員及び従業員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員
による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２
条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる
者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２
号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質
的に関与していると認められる者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三
者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認め
られる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を
給与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、
若しくは関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有している
と認められる者
カ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用して
いる者
３ 受託候補者を選定するための評価基準
（１） 会社概要及び受託成績
（２） 病院給食に対する基本的な考え
（３） 現場管理体制
（４） 安全衛生管理体制
（５） 危機管理体制
（６） 円滑な業務の遂行、患者満足度の向上に関すること
（７） 従業員の育成等
４ 手続等
（１） 担当部署
北九州市小倉北区馬借二丁目１番１号
北九州市立医療センター事務局管理課（管理棟３階）
電話 ０９３－５４１－１８３１
（２） 説明書の交付場所、交付期間及び交付方法
ア 交付場所 前号に同じ。
イ 交付期間 この公告の日から令和４年１１月４日まで（日曜日、土曜
日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定す
る休日（以下「日曜日等」という。）を除く。）の毎日午前９時から正
午まで及び午後１時３０分から午後４時３０分まで
ウ 交付方法 前号の場所において無償で交付する。
なお、説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申込みは、認めない。
（３） 事前説明会
ア 場所 北九州市小倉北区馬借二丁目１番１号
北九州市立医療センター別館６階 ６０１会議室
イ 日時 令和４年１１月７日午前１０時
（４） 参加表明書の提出場所、提出期限及び提出方法
ア 提出場所 第１号に同じ。
イ 提出期限 令和４年１１月２１日午後４時３０分まで（日曜日等を除
く。）
ウ 提出方法 持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期限内
に必着のこと。）
（５） 企画提案書及び見積書の提出場所、提出期限及び提出方法
ア 提出場所 第１号に同じ。
イ 提出期限 令和４年１１月３０日午後４時３０分まで（日曜日等を除
く。）
ウ 提出方法 持参
（６） 企画提案審査会
ア 場所 第３号に同じ。
イ 日時 令和４年１２月１３日（時間については、参加者に対し別途通
知する。）
５ その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨
ア 言語 日本語
イ 通貨 日本国通貨
（２） 契約書作成の要否 要
（３） 関連情報を入手するための照会窓口 前項第１号に同じ。
（４） その他詳細は、説明書による。