案件の詳細
入札公告
委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方独立行政法人京都市
立病院機構（以下「機構」という。）契約事務規程第４条第１項の規定に基づき、次のと
おり公告します。
令和８年６月１５日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 清水 恒広
１ 入札執行者
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 清水 恒広
２ 入札に付する事項
(1) 案件名称
令和８年度京都市立病院に係る都市ガスの供給
(2) 履行場所
仕様書のとおり
(3) 履行期限
令和８年９月検針日の翌日から令和９年９月検針日まで
(4) 契約条件
仕様書のとおり
(5) 契約方式
単価契約
(6) 入札方法
入札は、入札者（代理人を含む。）による入札書の直接提出又は郵送により行うも
のとする。
(7) 入札保証金
免除
(8) 契約保証金
免除
３ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 京都市の一般競争入札有資格者名簿（物品関係）に搭載されていること。
(2) 京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置
を受けていないこと。
(3) ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けているもので
あること。
(4) 入札に参加しようとする需要施設に要する予定使用ガス量の供給に十分な供給能
力を確保していること。
(5) 入札参加資格確認の申請時までに適正な大口供給制度供給条件等を定めているこ
と。
４ 入札参加申込書等の配布期間、配布場所及び配布方法
(1) 配布期間
公告の日から令和８年６月１９日（金）まで
(2) 配布場所及び配布方法
機構ホームページ上にて配布する。直接配布は行わない。
https://www.kch-org.jp/kcho/bid
５ 入札参加資格確認等
本入札に参加を希望する場合は、次により期限までに下記⑵の書類を各１部提出する
こと。提出方法は、持参又は郵送（簡易書留に限る。）することとし、電送によるもの
は受付しない。
(1) 提出期間
公告の日から令和８年６月１９日（金）までとする。なお、受付時間は土、日及び
休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
とする。ただし、郵送（簡易書留に限る。）の場合は令和８年６月１９日（金）必着と
する。電送による提出は受付けない。
(2) 提出書類
ア 入札参加資格確認申請書（指定様式１）
イ ガス小売事業者の許可を受けていることを証する書類の写し（経済産業省資源エ
ネルギー庁が公表している登録ガス小売事業者一覧に掲載が無い場合に限る）
ウ 予定使用都市ガス量の供給に十分な能力を確保していることを証するガス供給誓
約書（指定様式２）
エ 供給約款
オ 確認通知用封筒（長形３号封筒に、宛先を記入のうえ、通常郵便料金に簡易書留
料金を加えた切手を貼付すること。）
(3) 提出先
〒６０４－８８４５ 京都市中京区壬生東高田町１番地の２
京都市立病院事務局施設担当
電話番号 ０７５－３１１－５３１１
(4) 確認通知
入札参加資格の確認は、提出期限の翌営業日までに行うものとし、その結果を速や
かに書面により通知する。
(5) その他
ア 申請書、資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。
イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者
に無断で使用しない。
ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
オ 提出された申請書及び資料は、京都市情報公開条例に基づき公開することがある。
カ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。
６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと
認めた理由について説明を求めることができる。
(2) ⑴の説明を求める場合には、令和８年６月２６日（金）までに書面（様式自由）を
持参することにより提出しなければならない。
(3) 入札執行者は、説明を求められたときは、書面により回答する。
(4) ⑵の書面の提出先は、上記５⑶に同じ。
７ 入札手続き
(1) 入札の日時
令和８年７月３日（金）午前１０時
(2) 場所
〒６０４－８８４５京都市中京区壬生東高田町１番地の２
京都市立病院本館５階会議室
(3) 入札予定価格
金 ７９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
本件入札は単価契約であるが、入札金額及び落札の決定は総価によって行う。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する
額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の110分の100に相
当する金額（以下、「税抜単価」という。当該金額は、0.01円単位までで切り上げと
すること。）に契約年間使用量を乗じたものの合計金額（以下「総価」という。）を
記載すること。落札決定は、この総価の比較によって行い、最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
なお、消費税法の改正により消費税等の率に変更が生じた場合は、その変更に応じ
て特段の変更手続を行うことなく消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。
ただし、国が定める経過措置等が適用され消費税相当額に変動が生じない場合には、
当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(4) 入札資料の提出方法
ア 持参の場合
入札の日時に下表のとおり提出すること。
入札書 長形３号封筒に同封し、表面に「入札書在中」と朱
（指定様式３） 書きし、裏面に入札者の住所並びに商号及び氏名（法
人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及
び代表者）を記載したうえ、裏面糊付部分には封緘
印を押印すること。
積算内訳表 入札書に同封すること。単価及び算出式を記載し、
開札時に予定価格と単価との整合性が確認できるよ
うにすること。
イ 郵送の場合
令和８年７月２日（木）（必着）までに角２封筒に下表のとおり同封し、簡易書留
にて提出するものとする。
封筒の宛先は上記５⑶とし、表面に「入札書在中」と朱書きし、裏面糊付部分に
は封緘印を押印すること。
入札書 長形３号封筒に同封し、表面に「入札書在中」と朱
（指定様式３） 書きし、裏面に入札者の住所並びに商号及び氏名（法
人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及
び代表者）を記載したうえ、裏面糊付部分には封緘
印を押印すること。
積算内訳表 入札書に同封すること。単価及び算出式を記載し、
開札時に予定価格と単価との整合性が確認できるよ
うにすること。
電送による入札は認めない。
(5) 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及
び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印を欠いた入札
イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ウ 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札
エ 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札
オ 入札書と積算内訳表の整合性が確認できない入札
カ 前各号に定めるもののほか、機構契約事務規程第５条各号に規定する入札
(6) 開札
開札は入札の終了後、直ちに当該場所において、入札者又はその代理人を立ち会
わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札
事務に関係のない機構職員を立ち会わせて行う。
(7) 落札者の決定方法
ア 供給期間中のガス料金につき、予定価格の範囲内で最低価格となる有効な入札を
した者を落札者とする。
イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札
者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があると
きは、入札事務に関係のない機構職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決
定するものとする。
(8) 落札者及び落札者以外の入札参加者への通知
令和８年７月６日（月）（予定）に京都市立病院機構ホームページ上での入札結果
の発表をもって行うものとする。また、落札者には、入札参加資格確認申請書に記載
された連絡先に書面の郵送により速やかに通知する。ただし、落札者以外の入札参加
者においては通知を行わない。
(9) その他
ア 積算に用いた単価及び算出式を契約期間中適用するものとする。
イ 契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。
ウ 落札者が供給開始日以前に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。
８ 落札者とならなかった者に対する理由の説明
(1) 落札者とならなかった者は、入札執行者に対して落札者とならなかった理由につい
て説明を求めることができる。
(2) ⑴の説明を求める場合には、令和８年７月８日（水）までに書面（様式自由）を持
参することにより提出しなければならない。
(3) 入札執行者は、説明を求められたときは、書面により回答する。
(4) ⑵の書面の提出先は、上記５⑶に同じ。
９ その他
(1) 入札参加資格があると認められた後、入札を辞退する場合には、入札の日時までに
辞退届（指定様式４）を提出すること。提出先は上記５⑶に同じ。
(2) 本件調達に係る予算が成立しなかったときは、この公告は無効とする。この場合に
おいて、本件調達のために作った準備行為等に係る費用が既に発生していても、契約
者は、その費用を機構に請求することはできない。
(3) 上記６及び８を除く質疑及び回答は次のとおりに行う。
ア 提出期間 公告の日から令和８年６月１９日（金）までとする。
イ 提出方法 電子メール（送信後、電話にて受信確認を行うこと。）
件名を【質疑】令和８年度京都市立病院に係る都市ガスの供給（○○
（氏名））とすること。
ウ 提出先 Email：kanri★kch-org.jp ※ ★を@に変換
エ 提出様式 任意様式による
オ 回答 提出日から起算して３日以内（土日祝を除く）を目安に機構ホームペ
ージに掲載する。
https://www.kch-org.jp/kcho/bid