案件の詳細
入札公告
一般競争入札を行いますので、地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」とい
う。）契約事務規程第４条第１項の規定に基づき、次のとおり公告します。
令和８年２月５日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 清水恒広
１ 入札執行者
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 清水恒広
２ 入札に付する事項
⑴ 案件名称
令和８年度京都市立病院産業廃棄物収集運搬及び処分業務
⑵ 排出事業場
京都市立病院（京都市中京区壬生東高田町１番地の２）
⑶ 契約期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
⑷ 品目
ア 収集運搬
(ｱ) 感染性産業廃棄物
(ｲ) 産業廃棄物（廃プラスチック類、ガラスくず、混載ごみ（大型ごみ））
イ 処分
産業廃棄物（混載ごみ（大型ごみ））
⑸ 契約方式
単価契約
⑹ 入札保証金及び契約保証金
免除
⑺ その他
別紙仕様書のとおり
３ 入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 京都市の一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者
⑵ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規定に基づく下表
左欄に記載の許可を受け、かつ当該許可の許可証に記載されている事業の範囲に右欄
の項目を含む者
許可証 事業の範囲
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証 感染性産業廃棄物
（廃掃法第１４条の４第１項）
産業廃棄物収集運搬業許可証 廃プラスチック類、金属くず、ガラスく
（廃掃法第１４条第１項） ず、コンクリートくず、陶磁器くず、木
くず
産業廃棄物処分業許可証 廃プラスチック類、金属くず、ガラスく
（廃掃法第１４条第６項） ず、コンクリートくず、陶磁器くず、木
くず
⑶ 仕様書第２章２の表１の混載ごみ（大型ごみ）の処分予定数量を上回る処分能力を
有している者
⑷ 仕様書第２章３⑴アの表２、同章の３⑵ア(ｲ)、３⑵イ、３⑵ウ及び３⑵エに記載の
収集頻度を上回る収集運搬能力を有している者
⑸ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営するＪＷＮＥＴを利用して業
務を実施できる者
⑹ 過去３年間（令和４年４月以降）に３００床以上の病床数を有する病院において、
１年以上感染性産業廃棄物収集運搬業務を履行した実績がある者
⑺ 京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加資格停止を
受け、その期間中でない者
⑻ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事
再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの申立てがなされていない
者
⑼ 次のア～キのいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下
「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をい
う。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外
の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的
又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原
材料の購入契約その他の契約を締結している者
４ 入札参加資格確認書等の配布期間、配布場所及び配布方法
⑴ 配布期間
公告の日から令和８年２月１３日（金）まで
⑵ 配布場所及び配布方法
機構ホームページ（https://www.kch-org.jp/kcho/bid）にて配布する。直接配布は
行わない。
５ 入札参加資格確認等
本入札に参加を希望する場合は、次により期限までに下記⑵の書類を各１部提出する
こと。提出方法は、持参又は郵送（簡易書留に限る。）することとし、電送によるもの
は受付けない。
⑴ 提出期間
公告の日から令和８年２月１３日（金）までとする。受付時間は、土、日及び休日
を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とす
る。郵送の場合は、令和８年２月１２日（木）必着とする。
⑵ 提出書類
ア 入札参加確認申請書（指定様式１）
イ 対象廃棄物に関する収集運搬業許可及び処分業許可を有することを証する書類
（許可証）の写し
ウ ＪＷＮＥＴへの加入証の写し
エ 上記３⑹に該当することを示す書類（任意様式）
（病院名、病床数及び業務期間を記載すること）
オ 上記３⑴及び⑺に該当することを示す書類（指定様式２）
カ 上記３⑶、⑷、⑻及び⑼に該当することについての誓約書（指定様式３）
キ 確認通知用封筒（長形３号封筒に、宛先を記載のうえ、通常郵便料金に簡易書留
速達郵便料金を加えた切手を貼付すること。）
⑶ 提出先
〒６０４－８８４５ 京都市中京区壬生東高田町１番地の２
京都市立病院事務局施設担当（電話番号 ０７５－３１１－５３１１）
⑷ 確認通知
入札参加資格の確認後、その結果を令和８年２月１８日（水）までに書面により発
出する。
⑸ その他
ア 申請書、資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。
イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者
に無断で使用しない。
ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
オ 提出された申請書は、京都市情報公開条例に基づき公開することがある。
カ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。
６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと
認めた理由について説明を求めることができる。
⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和８年２月２４日（火）までに書面（様式自由）を
持参することにより提出しなければならない。
⑶ 入札執行者は、説明を求められたときは、書面により回答する。
⑷ ⑵の書面の提出先は、上記５⑶に同じ。
７ 入札手続等
⑴ 入札の日時
令和８年２月２６日（木）午後１４時３０分
⑵ 場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
京都市立病院 本館５階会議室
⑶ 入札予定価格
金７,２５０,０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
⑷ 入札金額
入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、入札書（指定様式５）の収集運搬単価及び処
分単価の契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までで
端数切り上げとすること）にそれぞれ仕様書第２章２の表１の収集運搬予定数量及び
処分予定数量を乗じたものの合計金額（以下「総額」という。）を記載すること。
⑸ 入札資料と提出方法
ア 入札資料
・入札書（指定様式５）
・積算内訳書（指定様式７）
・（必要な場合）委任状（参考様式あり）
イ 提出期限
令和８年２月２５日（水）までとする。受付時間は、土、日及び休日を除く日の
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。郵送
の場合は、令和８年２月２４日（火）必着とする。
ウ 提出方法
(ｱ) 持参の場合
・入札書と積算内訳書は長形３号封筒に封入して提出する。
・長形３号封筒の表面に「入札書在中」と朱書きし、裏面に入札参加者の住所又
は所在地、商号又は名称等入札参加者を判別できる情報を記載する。また、封
筒の貼り付け部には入札書に押印した印を押印すること（下図参照）。
・ 委任状は上記長形３号封筒に封入せず提出すること。
(ｲ) 郵送の場合
・入札書と積算内訳書は長形３号封筒に封入する。
・長形３号封筒の表面に「入札書在中」と朱書きし、裏面に入札参加者の住所又
は所在地、商号又は名称等入札参加者を判別できる情報を記載する。また、封
筒の貼り付け部には入札書に押印した印を押印すること（下図参照）。
・表面に「入札書在中」と朱書きした角型２号封筒に上記長形３号封筒と委任状
を封入し、簡易書留郵便で提出すること。
入
札
参
加
者
を
（図：封筒の貼り付け部への押印例）
エ 電送による入札は認めない。
⑹ 入札者又はその代理人は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることが
できない。
⑺ 入札執行者は、機構契約事務規定第９条に規定する者の入札を拒絶し、機構契約事
務規定第１０条に規定する場合には、当該入札手続を停止し、又は取り消すことがあ
る。
⑻ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及
び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書
判
別
で
き
る
情
報
入
札
参
加
者
を
判
別
で
き
る
情
報
イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ウ 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札
エ 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札
オ 入札書と積算内訳書の整合が確認できない入札
カ 前各号に定めるもののほか、機構契約事務規程第５条各号に規定する入札
⑼ 開札
開札は入札の終了後、直ちに当該場所において、入札者又はその代理人を立ち会わ
せて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務
に関係のない機構職員を立ち会わせて行う。
⑽ 落札者の決定方法
ア 入札書に記載された金額を比較し、予定価格の範囲内で最低価格となる有効な入
札をした者を落札者とする。
イ 本入札は単価契約であるが、入札金額及び落札の決定は総価によって行う。
ウ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札
者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
エ ウの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるとき
は、入札事務に関係のない機構職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定
するものとする。
⑾ 落札者及び落札者以外の入札参加者への通知
落札者を入札の場所にて宣告するとともに、令和８年２月２７日（金）（予定）に
機構ホームページ上にて入札結果の発表を行う。また、落札者には、入札参加資格確
認申請書に記載された連絡先に書面にて通知する。ただし、落札者以外の入札参加者
には通知を行わない。
⑿ その他
ア 入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもっ
て落札価格とする。
イ 契約の締結は、記載された入札書（指定様式５）の収集運搬単価及び処分単価に
当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該単価に０．０１円未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）により単価契約を締結する。
消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手
続きを行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、
国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当
該経過措置等の取扱いに従うものとする。
ウ 入札書に記載された単価を契約期間中適用するものとする。
エ 契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。
８ 落札者とならなかった者に対する理由の説明
⑴ 落札者とならなかった者は、入札執行者に対して落札者とならなかった理由につい
て説明