案件の詳細
入札公告（建築工事）
次のとおり、一般競争入札を行いますので、地方独立行政法人京都市立病院機構契約事
務規程（以下「規程」という。）第４条第1項の規定に基づき公告します、
令和４年１１月２１日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 黒田 啓史
１ 競争入札に付する事項
⑴ 工事件名
京都市立京北病院整備工事 ただし、スプリンクラー設備埋設配管更新工事
⑵ 工事場所
京都市右京区京北下中町鳥谷３番地
⑶ 工事概要
京都市立京北病院敷地内に存するスプリンクラー埋設配管工事の更新、発生材処理
及び工事に伴う各種申請業務等
⑷ 工事期間
契約の日から令和４年１２月２６日まで
⑸ 支払条件
ア 前金払い
希望により請負代金の４割を超えない範囲内の額を支払う。中間前払いは行わな
い。
イ 部分払
部分払いは行わない。
２ 本件入札に関する問合せ先
〒６０１－０５３３
京都市右京区京北下中町鳥谷３番地
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立京北病院事務担当
（電話０７５－８５４－０２２１）
３ 入札参加資格に関する事項
本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、現に京都市契約
事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（登録種目が「管工事」で
あること）に登載されている者であって、同日（⑵にあっては公告の日から開札の日ま
での間）において、次に掲げる全ての条件を満たす者とする。
⑴ 建設業法に基づく「建築工事業」に係る主任技術者を１名配置し得ること。なお、
当該技術者は次の条件を全て満たすこと。
ア 直接的かつ恒常的な雇用関係がある（入札参加資格確認申請日において引き続き
３箇月以上の雇用関係がある）こと。
イ 入札参加資格申請日において、他の工事等に専任で配置されていないこと。
⑵ 京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を
受けていないこと。
⑶ 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で、次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）
と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にあ
る場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法
施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事
再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生
法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、
次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員
会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する
指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取
締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業
務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会
社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある
場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ｄ その他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生
法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現
に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事
再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの申立てがなされていない
者
⑸ 次のア～キのいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下
「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をい
う。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外
の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的
又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原
材料の購入契約その他の契約を締結している者
４ 一般競争入札参加資格申請書等及び設計図書等の配布場所及び配布方法
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。）ホームページにて配布す
る。
５ 入札参加資格確認
本件入札に参加を希望する場合は、⑴の期間に⑵の書類を各１部提出すること。提出
方法は、持参によるものとし、郵送及び電送によるものは受付しない。
⑴ 提出期間
公告の日から令和４年１１月２８日（月）までとする。
なお、受付時間は、土、日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、
正午から午後１時までを除く。）とする。
⑵ 提出書類
ア 入札に参加する者に必要な資格を有することを証する書面
イ 一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７の規定
によるもので、同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており、
開札日において有効なものに限る。）の写し
エ 技術者配置予定調書（別紙様式）
配置予定の技術者を記載し、その者の技術者資格及び雇用関係を証明できる書類
等の写しを添付すること。
なお、落札した場合においては、技術者配置予定調書に記載された者と異なる者
を配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。
オ 誓約書
⑶ 提出先
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構 京都市立病院本館５階事務局 財務担当
（電話 ０７５－３１１－５３１１ 内線２５３４）
⑷ 入札書の交付
入札に参加する者に必要な資格の審査の結果、申請者に入札参加資格があるものと
認められるときは、入札書を交付する。
⑸ 入札参加資格を有すると認められなかった者に対する書面による理由説明
入札参加資格を有すると認められなかった者が、理由について書面による説明を求
める場合は、通知を受けた日の翌日から起算して２日後（日数の計算に当たっては、
土、日及び休日を除く。）の午後５時までに、その旨を記載した書面を上記２宛に持
参し、提出すること。ただし、正午から午後１時までは受付を行わない。
⑹ その他
ア 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の作成及び申込みに係る費用は、
提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出後の申請書等の差替え及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書等は、返却しない。
オ 提出された申請書等は、京都市情報公開条例第２条に規定する公文書として取り
扱う。
カ 申請書等に用いる言語は日本語に限る。
６ 入札方法等
⑴ 本件入札に参加しようとする者は、設計図書等に基づき積算のうえ、⑵の入札日時
に⑶の入札場所で入札を行うこと。ただし、入札参加資格を有すると認められなかっ
た場合には、入札に参加できない。
⑵ 入札日時
令和４年１１月３０日（水）午後１２時５０分
⑶ 入札場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構 京都市立病院 北館７階会議室
⑷ 落札価格は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当
該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。
⑸ 入札資料の提出
入札は、入札者による直接提出により行うものとし、本人又は届出済の代理人以外
の者が代理人として入札する場合には、必ず代理権限を証する委任状を持参するとと
もに、入札書は封入及び割印（法人の印）を押印した状態で入札すること。
入札書のほかに積算内訳書（工事内訳書の中科目まで記載する。）も同封する。
⑹ 入札者は、入札書の訂正又は撤回をすることはできない。
⑺ 入札予定価格
予定価格 ８，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
７ 開札及び落札者の決定
⑴ 開札予定日時
令和４年１１月３０日（水）午後１２時５０分 入札終了後直ちに
⑵ 開札場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構 京都市立病院 北館７階会議室
⑶ 落札者の決定
ア 開札後、予定価格の範囲内で最低価格となる有効な入札をした者を落札者とする。
イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札
者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があると
きは、入札事務に関係のない機構職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決
定するものとする。
⑷ 落札結果の公表
落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商
号（法人にあっては名称）及び落札金額等を、落札者を決定した日の翌日の午後１時
から機構ホームページにおいて公表する。
⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明
落札者以外の入札者が、落札者とならなかった理由について書面による説明を求め
る場合は、落札者を公表した日の翌日から起算して２日後（日数の計算に当たっては、
休日を除く。）の午後５時までに、その旨を記載した書面を上記２宛に持参し、提出
すること。ただし、正午から午後１時までは受付を行わない。
８ 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金
免除する。
⑵ 契約保証金
納付を要する。保証金額は契約金額の１割以上とする。ただし、有価証券等の提供
又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金の納付を免除する。
９ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及
び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札
イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ウ 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札
エ 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札
オ 入札書と積算内訳書の整合が確認できない入札
１０ その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日