案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札を行いますので，地方独立行政法人京都市立病院機構契約事務規程（以下「規
程」という。）第４条第１項の規定に基づき，次のとおり公告します。
令和３年１０月２６日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 黒田 啓史
１ 競争入札に付する事項
⑴ 工事件名
京都市立病院整備工事 ただし，本館外壁改修工事（その１）
⑵ 工事場所
京都市中京区壬生東高田町１番地２
⑶ 工事概要
ア 外壁改修工事
イ その他図面に記載の工事
⑷ 工期
契約の日の翌日から令和４年３月２５日まで
⑸ 支払条件
ア 前金払
請負代金の４割を超えない範囲内の額を支払う。中間前払は行わない。
イ 部分払
部分払は行わない。
２ 本件入札に関する問合せ先
〒６０４－８８４５
京都市中京区壬生東高田町１番地２
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院事務局施設担当
電話：０７５－３１１－５３１１
Ｅｍａｉｌ：kanri★kch-org.jp ※ ★を@に変換
３ 入札参加資格に関する事項
本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において，現に京都市契約事務規則第４
条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であって，同日（⑵にあっては公
告の日から開札の日までの間）において，次に掲げる全ての条件を満たす者とする。
⑴ 建設業法に基づく「建築工事業」に係る主任技術者を１名配置し得ること。なお，当該技術者は
次の条件を全て満たすこと。
ア 直接的かつ恒常的な雇用関係がある（入札参加資格確認申請日において引き続き３箇月以上の
雇用関係がある）こと。
イ 入札参加資格申請日において，他の工事等に専任で配置されていないこと。
⑵ 京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていない
こと。
⑶ 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そのうちの一
者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同
条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社法施行規則第２
条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定
する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をい
う。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち，次に掲げる
者をいう。以下同じ。）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし，会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社に
おける監査等委員である取締役，会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社にお
ける取締役，会社法第２条第１５号に規定する社外取締役，会社法第３４８条第１項に規定す
る定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同会社をいう。）
の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しな
いこととされている社員を除く。）
ｄ その他業務を執行する者であって，ａからｃまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第
１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て，民事再生法（平成
１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの申立てがなされていない者
⑸ 次のア～キのいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」
という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）
が暴力団員等である者
エ 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴
力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して，資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に
暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら，下請契約，資材又は原材料の購入契
約その他の契約を締結している者
４ 入札参加資格確認申請書等及び設計図書の配布期間，配布場所及び配布方法
⑴ 配布期間
公告の日から令和３年１１月２日（火）午後５時まで
⑵ 配布場所及び配布方法
ア 入札参加資格確認申請書等
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。）ホームページにて配布する。
イ 設計図書
⑴の期間に設計図書提供依頼書を提出した者に対して，提出日の翌日から起算して１日（日数
の計算に当たっては，土，日及び休日を除く。）以内に設計図及び設計書（金抜き，細目別内訳
まで）のＰＤＦデータを個別に配布する。
５ 入札参加資格確認
本件入札に参加を希望する場合は，⑴の期間に⑵の書類を各１部提出すること。提出方法は，持参
又は郵送（簡易書留に限る。）によるものとし，電送によるものは受付しない。
⑴ 提出期間
公告の日から令和３年１１月２日（火）までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後
１時までを除く。）とする。
ただし，郵送の場合は令和３年１１月２日（火）必着とする。
⑵ 提出書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７の規定によるもので，
同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効なもの
に限る。）の写し
ウ 技術者配置予定調書
配置予定の技術者を記載し，技術者資格及び雇用関係を証明できる書類の写し等を添付するこ
と。なお，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を配置する
こと及び履行の途中における技術者の変更は認められない。
エ 誓約書
オ 確認通知用封筒（長形３号封筒に，宛先を記入のうえ，通常郵便料金８４円に簡易書留料金３
２０円を加えた切手を貼付すること。）
⑶ 提出先
上記２に同じ
⑷ 確認通知
入札参加資格の確認は，提出期間の最終日をもって行うものとし，その結果を令和３年１１月８
日（月）までに書面により通知する。
⑸ 入札参加資格を有すると認められなかった者に対する書面による理由説明
入札参加資格を有すると認められなかった者が，理由について書面による説明を求める場合は，
通知を受けた日の翌日から起算して２日後（日数の計算に当たっては，土，日及び休日を除く。）
の午後５時までに，その旨を記載した書面を上記２宛に持参し，提出すること。ただし，正午から
午後１時までは受付を行わない。
⑹ その他
ア 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の作成及び申込みに係る費用は，提出者の負担
とする。
イ 提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に，提出者に無断で使用しない。
ウ 提出後の申請書等の差替え及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書等は，返却しない。
オ 提出された申請書等は，京都市情報公開条例第２条に規定する公文書として取り扱う。
カ 申請書等に用いる言語は日本語に限る。
６ 入札方法等
⑴ 本件入札に参加しようとする者は，設計図書等に基づき積算のうえ，⑵の入札期間に⑶の入札場
所で入札を行うこと。ただし，入札参加資格を有すると認められなかった場合には，入札に参加で
きない。なお，入札を辞退する場合には，令和３年１１月１９日（金）の午後５時までに入札辞退
届により届け出ること。
⑵ 入札期間
令和３年１１月２２日（月）午前９時から令和３年１１月２４日（水）午後５時まで
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後
１時までを除く。）とする。
⑶ 入札場所
上記２に同じ
⑷ 落札価格は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円
未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）とするので，入札者は，消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１
０分の１００に相当する金額を記入すること。
⑸ 入札資料の提出方法
ア 持参の場合 入札期間に下表のとおり提出すること。
別紙「封書の記載方法」に基づき，長形３号封筒に封入するこ
入札書
と。
入札書に同封すること。工事内訳書の中科目まで記載し，併せ
積算内訳書 て工事名及び工事場所，開札日，会社の商号又は名称，代表者役
職及び代表者氏名を記載すること。
（委任する場合） 別紙様式を使用して作成し，入札書に同封しないこと。
委任状
イ 郵送の場合 入札期間に簡易書留にて下表のとおり提出するものとする。
表面に「入札書在中」と朱書きし，裏面糊付部分には封緘印を押印すること。
別紙「封書の記載方法」に基づき，長形３号封筒に封入するこ
入札書
と。
入札書に同封すること。工事内訳書の中科目まで記載し，併せ
積算内訳書 て工事名及び工事場所，開札日，会社の商号又は名称，代表者役
職及び代表者氏名を記載すること。
（委任する場合） 別紙様式を使用して作成し，入札書に同封しないこと。
委任状
電送による入札は認めない。
⑹ 入札者又はその代理人は，提出した入札資料の訂正又は撤回をすることはできない。
⑺ 予定価格及び最低制限価格
予定価格 ３０，８６０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。
５ 開札及び落札者の決定
⑴ 開札予定日時
令和３年１１月２５日（木）午前１０時
⑵ 開札場所
入札参加資格を有すると認めた者に対して，個別に通知する。
⑶ 落札者の決定
ア 開札後，予定価格の範囲内で最低価格となる有効な入札をした者を落札者とする。
イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引
かせ，落札者を決定するものとする。
ウ イの同価格の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札事
務に関係のない機構職員に，これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
⑷ 落札結果の公表
落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号（法人にあ
っては名称）及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌日の午後１時から機構ホームページにお
いて公表する。
⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明
落札者以外の入札者が，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落
札者を公表した日の翌日から起算