案件の詳細
入札公告
電気設備工事について，次のとおり公募型指名競争入札を行いますので，地方独立行政法
人京都市立病院機構契約事務規程（以下「規程」という。）第２２条において準用する同規程
第４条第１項の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成２７年８月２１日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 森本 泰介
１ 入札に付する事項
(1) 工事件名
京都市立病院整備工事 ただし，救急・災害医療支援センター非常用電源供給設備設
置工事
(2) 工事場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
(3) 工事概要
Ｖ２Ｈ設備，太陽光発電設備，蓄電池設備，電気自動車急速充電設備，各種設置機器
制御設備，配電線路，案内板設置，路面標示，発生材処理
(4) 工期
契約の日から平成２７年１２月１８日（金）まで
(5) 支払条件
支払については，工事完了後行う。ただし，契約の相手方から申し出があった場合は，
以下の方法で支払うことができる。
ア 前金払
請負金額の４割を超えない範囲内（中間前払金については，２割を超えない範囲内）
の額を支払うことができる。ただし，部分払を請求した後は，中間前払金を請求する
ことはできないこととする。
イ 部分払
１回以内の出来形部分に相応する部分払を行うことができる。ただし，中間前払金
を請求した後は，部分払を請求することはできないこととする。
(6) 入札方法
入札は，入札者（代理人を含む。）による入札書の直接提出により行うものとし，郵送
等による入札は認めないものとする。
２ 入札参加資格に関する事項
(1) 平成２７年度京都市競争入札参加有資格者名簿（電気工事）に掲載されていること。
(2) 公告の日から入札の日において，競争入札参加資格停止を受け，その期間中でないこと。
(3) 建築業法に基づく電気工事業に係る主任技術者を１名配置し得ること。
なお，当該技術者については，常勤の自社社員であり，かつ入札参加資格確認申請日に
おいて引き続き３箇月以上の雇用関係があること。当該技術者は，選任義務がない他工事
に配置されている技術者との兼任は可とする。
(4) 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険のすべてに加入していること。ただし，法令の規
定により適用を除外されている場合はこの限りでない。
(5) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，そのうちの
一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社（会社法第２条第３号及び会
社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社
更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法
第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。
以下同じ。）と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社の一方が更生会
社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６
４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
前各号と同視し得る資本関係又は人的関係にあると認められる場合
３ 入札手続き
(1) 入札参加申込書の提出
(2) 入札に参加する者に必要な資格の確認申請書等の提出
入札に参加しようとする者は，期日までに次の書類を提出しなければならない。審査結
果については，平成２７年９月７日（月）までに口頭により通知するものとする。
なお，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。）において無断で使用しないも
のとする。
ア 入札に参加する者に必要な資格を有することを証する書面
イ 下記に掲げる書類
(ｱ) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７の規定に
よるもので，同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており，開
札日において有効（審査基準日から１年７箇月以内）なものに限る。）の写し。
なお，２(5)の雇用保険，健康保険及び厚生年金保険の加入又は適用除外の確認につ
いても，これをもって行うものとする。
(ｲ) 技術者配置予定調書
２(4)の技術者を記載し，その者の技術者資格及び雇用関係を証明し得る書類等の写
しを添付すること。
なお，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を
配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。
(3) 入札参加申込書の提出期間
公告の日から平成２７年９月１日（火）午後５時までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日（国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。以
下同じ。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。）
とする。
(4) 入札に参加する者に必要な資格の確認申請書等の提出期間
公告の日から平成２７年９月１日（火）午後５時までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午
から午後１時までを除く。）とする。
(5) 公募型指名競争入札通知書及び入札書の交付
入札に参加する者に必要な資格の審査の結果，申請者に公募型指名競争入札参加資格が
あるものと認められるときは，平成２７年９月９日（水）までに３(7)の場所にて公募型指
名競争入札通知書及び入札書を交付する。
(6) 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 入札参加資格がないと認められた者は，理事長に対し，書面により入札参加資格がな
いと認めた理由の説明を求めることができる。
イ ３(6)アの規定により理由の説明を求めようとする者は，３(2)の規定による通知を受け
た日から平成２７年９月９日（水）午後５時までの間に，書面を３(7)の場所へ持参し提
出しなければならない。
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正
午から午後１時までを除く。）とする。
機構理事長は，書面の提出があったときは，書面による回答を発送する。
(7) 入札参加申込書の交付及び提出並びに入札に参加する者に必要な資格の申請書等の提
出場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院事務局管理運営課
（電話 ０７５－３１１－５３１１ 内線２５６２）
４ 入札及び開札の日時，場所等
(1) 日時
平成２７年９月１５日（火）午前１１時００分
(2) 場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院本館５階会議室
(3) 入札及び開札方法
ア 当該工事に係る仕様書及び設計図書等については，機構のホームページ
（http://www.kch-org.jp/kcho/bid/）からダウンロードして入手し，積算のうえ，入札書
を用いて入札を行うこと。
イ 入札書は封筒に入れ，封印して持参すること。入札終了後，直ちに開札を行い，落札
予定者を決定することとする。
５ 入札予定価格
予定価格 金９，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
最低制限価格については，開札の日に口頭により公表する。
入札金額は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，
見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
契約金額は，入札金額に１００分の１０８を乗じた金額（当該金額に１円未満の端数が
あるときは，その端数金額を切り捨てた金額）とする。
６ 落札決定日
(1) 落札決定日は，平成２７年９月２８日（月）とする。落札者に対しては，落札した旨を
落札決定日に電話にて通知する。落札者以外の入札参加者に対しては，落札決定日の翌日
から５日（日数の計算に当たっては，土，日及び祝日を除く。）以内に請求があった場合に
限り，落札結果を口頭により通知する。
(2) 落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，土，
日及び祝日を除く。）以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭
により行う。
７ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除する。
(2) 契約保証金
納付を要する。保証金額は契約金額の１割以上とする。ただし，有価証券等の提供又は
銀行等による相応の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工
事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保
証金の納付を免除する。
８ 入札の無効
規定第５条各号（第３号を除く。）に該当する入札，予定価格を上回る価格の入札及び最
低制限価格を下回る価格の入札は無効とする。
９ その他
(1) 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ，かつ，最低の価格をもって有効な
入札を行った者を落札予定者とする。
(2) 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書や，入札者に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(3) 公正な競争を確保するため，本件入札において互いに競争相手であった落札者（以下「契
約書」という。）と落札者以外の者（以下「非落札者」という。）とが次に掲げる事項を行
うことを禁止する。
ア 契約者が，非落札者に本件工事の施工に関して建設業法第２条第１項に規定する建設
工事を請け負わすこと。
イ 非落札者が，契約者から本件工事を請け負うこと（２次下請，３次下請その他契約者
と直接契約を締結しない場合を含む。）。