案件の詳細
入札公告
委託業務について，次のとおり公募型指名競争入札を行いますので，地方独立行政法人
京都市立病院機構契約事務規程第２２条において準用する同規程第４条第１項の規定に基
づき，次のとおり公告します。
平成２７年１月６日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 内藤 和世
１ 入札に付する事項
(1) 案件名称
京都市立病院に係る電力の供給
(2) 履行場所
仕様書のとおり
(3) 履行期限
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(4) 契約条件
仕様書のとおり
(5) 契約方式
単価契約
(6) 入札方法
入札は，入札者（代理人を含む。）による入札書の直接提出により行うものとし，
郵送等による入札は認めないものとする。
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 京都市の指名競争入札有資格者名簿（物品関係）に搭載されていること。
(2) 公告の日から入札の日において，競争入札参加資格停止を受け，その期間中でないこ
と。
(3) 電気事業法第３条第１項の規程により一般電気事業の許可を受けている者（以下「一
般電気事業者」という。）又は同法第１６条の２第１項の規定により特定規模電気事業
の届出をした者（以下「特定規模電気事業者」という。）
(4) 特定規模電気事業者にあっては，入札に参加しようとする需要施設に要する予定使用
電力量の供給に十分な電源を確保していること。
なお，今回の電力調達に係る入札では，他の電気事業者から必要な電力の一部を購入
することもできるものとする。
(5) 入札に参加しようとする電気事業者が，供給約款を定めている場合にあってはその供
給約款が，供給約款を定めていない場合にあっては電力の供給条件が，一般電気事業
者が電気事業法第１９条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた供給約款に
準じた内容のものであること。
３ 入札手続き
(1) 入札参加申込書の提出
入札に参加しようとする者は，あらかじめ入札参加申込書の交付を受けること。
(2) 入札に参加する者に必要な資格の確認申請
入札に参加しようとする者は，上記入札に参加する者に必要な資格を有することを
証する書類を期日までに提出すること。審査結果については，口頭により通知するも
のとする。
(3) 指名競争入札通知書及び入札書の交付
入札に参加する者に必要な資格の審査の結果，申請者に指名競争入札参加資格があ
るものと認められるときは，指名競争入札通知書及び入札書を交付する。
(4) 入札参加申込書の交付及び提出期間
公告の日から平成２７年１月１６日（金）午後５時までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日（国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。
以下同じ。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時まで
を除く。）とする。
(5) 入札に参加する者に必要な資格の申請書類の提出期間
公告の日から平成２７年１月１６日（金）午後５時までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，
正午から午後１時までを除く。）とする。
(6) 入札参加申込書の交付及び提出並びに入札に参加する者に必要な資格の申請書類の提
出場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院事務局整備運営課施設係
（電話 ０７５－３１１－５３１１ 内線２５６４）
４ 入札及び開札の日時，場所等
(1) 日時
平成２７年１月３０日（金）午前１１時００分
(2) 場所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２
地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院本館５階会議室
(3) 入札及び開札方法
入札書及び契約単価兼積算内訳表は封筒に入れ，封印して持参すること。入札終了
後，直ちに開札を行い，落札予定者を決定することとする。
５ 入札予定価格
金２４３，５２４，０１０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
契約の締結は単価契約により行うので，入札に当たっては，基本料金，月ごとの電
力量料金などの契約単価を設定することを条件とする。
落札の決定は，上記契約単価に基づき，仕様書の電力使用計画及び電気使用計画書
の数値を用いて作成された積算内訳表にて算定された，契約期間に係る電気料金の総
額の比較によって行う。
なお，この電気料金の総額には，電力の供給に必要な一切の諸費用を含めるものと
する。ただし，燃料調整単価，再生可能エネルギー発電促進賦課金（太陽光発電促進
付加金を含む。）及びアンシラリーサービス料金については，含めないものとする。
入札金額は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問
わず，契約（供給）期間に係る総額として見積もった契約希望金額の１０８分の１０
０に相当する金額を入札書に記入すること。
６ 落札決定日
落札決定日は，平成２７年２月６日（金）とする。落札者に対しては，落札した旨
を落札決定日に電話にて通知する。落札者以外の入札参加者に対しては，落札決定日
の翌日から５日（日数の計算に当たっては，土，日，祝祭日を除く。）以内に請求が
あった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。落札者とならなかった者は，落
札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，土，日，祝祭日を除く。）以内
に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭により行う。
７ 予算不成立の場合の無効
本件調達に係る予算が成立しなかったときは，この公告は無効とする。この場合に
おいて，本件調達のために作った準備行為等に係る費用が既に発生していても，契約
者は，その費用を地方独立行政法人京都市立病院機構に請求することはできない。
８ その他
(1) 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ，かつ，最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者予定者とする。
(2) 落札者が特定規模電気事業者の場合にあっては，京都市内を管轄する一般電気事業者
等と接続供給契約を締結することが契約条件となる。
(3) 通信工事が契約開始までに完了しない場合，通信工事が完了するまでの間については，
同時同量データを運用できない恐れがあるので，暫定運用が供給開始の条件となる。
(4) 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書や，入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
平成２７年度
京都市立病院に係る電力の供給 仕様書
京都市立病院機構理念
○ 市民のいのちと健康を守ります。
○ 患者中心の最適な医療を提供します。
○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します。
京都市立病院憲章
◯ 質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢
献します。
◯ 患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。
◯ 救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住
民の健康の維持・増進に貢献します。
◯ 病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病
院経営に努めます。
◯ 職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事でき
る職場環境を作ります。
地方独立行政法人京都市立病院機構
第１ 総則
１ 趣旨
本仕様書は，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下，法人という。）が運営する京都
市立病院に係る電力供給の契約に基づく仕様書である。
２ 用語の定義
（１）需要施設とは，当該契約における電力供給場所である京都市立病院をいう。
（２）供給者とは，当該契約における需要施設へ電力の供給を行う者をいい，法人と電力供給
契約を締結する，電気事業法第２条第２項に定義される一般電気事業者，若しくは第２条
第８項に定義される特定規模電気事業者をいう。
（３）託送者とは，供給者が当該契約の需要施設に電力を供給するための，供給者と需要施設
の間の電線路（送電線，配電線，変電所など）を維持し，及び運用する電気事業法第２条
第２項に定義される一般電気事業者をいう。
（４）電力会社とは，供給者，託送者のいずれか，または両者をいう。
（５）電気主任技術者とは，電気事業法第４３条に基づき選任された主任技術者をいい，当該
契約における需要施設の電気工作物に対して経済産業省近畿経済産業局長に届出されてい
る電気主任技術者をいう。
（６）監督職員とは，地方独立行政法人京都市立病院機構契約事務規程第４０条に規定する職
員をいい，この契約において京都市立病院事務局整備運営課に所属する職員をいう。
第２ 仕様概要等
当該契約における需要施設の概要と供給電力の仕様は次のとおりとする。
１ 需要施設概要
（１）対象建物 京都市立病院
（２）需要場所 京都市中京区壬生東高田町１番地の２
（３）業種及び用途 病院
２ 供給電力の仕様
（１）電気方式，標準電圧，標準周波数，受電方式等
＜２＞
ア 電気方式 交流３相３線式
イ 標準電圧 ２０，０００Ｖ
ウ 計量電圧 ２０，０００Ｖ
エ 標準周波数 ６０Ｈｚ
オ 受電方式 ２回線受電
カ アンシラリーサービス料金対象容量 ０ｋＷ（なし）
キ 蓄熱設備
（ア）ヒートポンプ式給湯器 交流３相 ３線式 ２００Ｖ
（イ）蓄熱設備容量 ７５．９ｋVA（消費電力１１．７kW １０台）
（ウ）蓄熱設備計量方式および計量電圧 交流３相 ３線式 ２００V
（２）契約電力，予定使用電力量
ア 契約電力（契約上使用できる最大電力をいい，３０分最大需要電力計により計量され
る値が原則としてこれを超えないものとする。）
（ア）契約電力（常時電力） ３，０００ｋＷ
（イ）契約電力（予備電力） ３，０００ｋＷ
（常時供給設備等の補修又は事故により生じた不足電力の補給にあてるため，常時供
給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で，予備電線路により受電する。）
イ 予定使用電力量 １２，５３６，１０９ｋＷｈ
（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの使用量見込み）
（ア）各月の電力使用計画，および年間予定使用電力量
（月間最大需要電力，月間使用電力量，蓄熱電力量，年間使用電力量） 別表１の
とおり
（イ）各月基準日(最大電力量計測日)の時間別需要電力量 別表２のとおり
（ウ）年間の電気使用計画書
（月別の平日，休日，各種時間帯の使用電力量） 別表３のとおり
（３）契約期間 平成２７年４月１日０時から平成２８年３月３１日２４時まで
（４）需給地点
需要場所における法人所有特高変電所内の託送者の地中引込線立上り電纜終端箱（２箇
所）
（５）電気工作物の財産分界点
需給地点に同じとする。ただし，取引用計量装置は供給者の所有とする。
（６）保安上の責任分界点
＜３＞
需給地点に同じとする。ただし，取引用計量装置は供給者の責任とする。
３ 使用料
供給者が託送者に送電を委託する場合，これに係る費用も本契約の単価に含まれるものと
する。代金の算定は以下によることとし，支払は１箇月単位とする。
（１）検針日及び計量
検針日は毎月１日とし，前月１箇月分の使用量等を一括して検針するものとする。１日
に検針を行うことができない場合は，翌日以降に行うものとする。
計量は電力会社が設置する計量装置により記録された値によるものとする。
（２）代金の算定期間
代金の算定期間は，毎月１日から当該月の末日までの期間とする。
（３）料金制度
ア 料金制度は，基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など供給者にて設定すること
ができるものとする。
イ 供給者は契約期間において，その月の力率により料金の割引又は割増を行うことがで
きるものとする。
ウ 供給者は契約期間において，原油価格の変動により発電費用が変更となった場合は，
その変動額に応じた料金の割引又は割増（燃料費調整単価）を行うことができるものと
する。
（４）力率
ア 力率の算定は，その月の午前８時から午後１０時までの時間における平均力率とする。
単位は％とし，小数点以下第１位を四捨五入