各課契約（随意契約）の対象金額引上げのお知らせ

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トップページ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > 港区の入札・契約制度について > 各課契約（随意契約）の対象金額引上げのお知らせ シェア ポスト 印刷 更新日：2025年4月25日 ページID：162588 ここから本文です。 目次 各課契約（随意契約）の対象金額引上げのお知らせ 地方自治体の各課契約（各課で見積書を取り随意契約を行うもの）の対象となる金額について、国は物価高騰などを理由に、令和7年4月に40年以上ぶりに基準額を引き上げました。これを受け、港区においても、下表のとおり引き上げることとしました。令和7年5月1日以降は、業者登録している方に、港区役所の各部署から従前の金額を超えた見積書の提出依頼がありますので、ご承知おきください。 契約の種類 改正前 改正後 一 工事又は製造の請負（例：街路灯や道路の維持、計画書の印刷・製本） 130万円以下 200万円以下 二 財産の買入れ（例：事務用品の購入、PCの購入） 80万円以下 150万円以下 三 物件の借入れ（例：タブレット端末や車両の賃貸借） 40万円以下 80万円以下 四 財産の売払い（例：放置自転車等の売却） 30万円以下 50万円以下 五 物件の貸付け（例：駐車場の貸付） 30万円以下 変更なし 六 一～五以外のもの（例：アンケート調査業務委託、システム改修業務委託） 50万円以下 100万円以下 改正日 令和7年5月1日 このページを見た人はこんなページも見ています 最近チェックしたページ お問い合わせ 所属課室：総務部契約管財課契約係 電話番号：03-3578-2111（内線：2140～2143・2134・2137・2298） ファックス番号：03-3578-2149 事業者登録について 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。 多言語対応三者通話サービス 港区の入札・契約制度について 貸切バス利用契約の安全性確保について 港区の契約における暴力団等排除に向けた基本方針について 区内事業者の取扱いについて 業務委託契約における品質確保の取組について 賃金等の変動に対する工事請負契約書約款第24条第6項（インフレスライド条項）の運用について 現場代理人の常駐義務緩和に関する運用について 低入札価格調査制度の見直しについて 最低制限価格の設定範囲の見直しについて 工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更及び評価方法の改定について 物品契約における制限付一般競争入札の試行案件の拡充について 業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の評価方法の見直しについて 工事前払金制度及び中間前払金制度の拡充について 電力調達契約における特別簡易型総合評価方式の導入について 工事請負契約書約款第24条第5項（単品スライド条項）の運用について 工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更について 長期継続契約のスライド条項の適用について 各課契約（随意契約）の対象金額引上げのお知らせ 港区発注契約における熱中症予防対策のお願い Pick up

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出典

港区入札情報 ／ 発注機関：港区

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