案件の詳細
草加市告示第５２４号
新田駅西口地区調整池本体整備工事 一般競争入札（事後審査型）公告
次のとおり一般競争入札（事後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第
１６号）第１６７条の６の規定に基づき、公告する。
※本工事は、「週休２日制モデル工事（現場閉所型・完全週休２日）」の試行対象工事であ
る。
※本案件は公契約基本条例の適用対象案件となる。
令和８年（２０２６年）７月１３日
草加市長 瀨 戸 百合子
１ 入札対象工事
(1) 工 事 名 新田駅西口地区調整池本体整備工事
(2) 工事場所 草加市 金明町 地内
(3) 工 期 契約締結日から８６０日間
(4) 工事概要 設計図書のとおり
(5) 入札手続 入札及び資料の提出は、草加市公共工事等電子入札運用基準に基づき、
埼玉県電子入札共同システム（以下「システム」という。）の「一般競
争入札（ダイレクト入札）」方式により行うものとする。
２ 入札に参加できる者の形態
草加市建設工事共同企業体取扱要綱に基づく、２者又は３者による特定建設工事共同企業
体（以下「ＪＶ」という。）によるもので、「３ 入札参加に必要な実績等の条件」を全て満
たす者であること。
【入札に参加できるＪＶの組み合わせ】
※詳細な要件等は「３ 入札参加に必要な実績等の条件」で確認すること。
２者ＪＶ 【代表構成員】
草加市内の土木工事業者（本店）で、
名簿の土木工事業の格付がＡランクである者
＋
【構成員】
草加市内の土木工事業者（本店）で名簿に登録がある者
３者ＪＶ 【代表構成員】
草加市内の土木工事業者（本店）で、
名簿の土木工事業の格付がＡランクである者
＋
【第２構成員】
草加市内の土木工事業者（本店）で名簿に登録がある者
＋
【第３構成員】
草加市内の土木工事業者（本店）で名簿に登録がある者
３ 入札参加に必要な実績等の条件
ＪＶの代表構成員及び構成員は、公告日の前日において次の要件を満たしていることとす
る。
⑴ 代表構成員
①所在地 名簿の申請事業所（本店）の所在地が「草加市内」であること。
②格付 Ａランク
③登録業種 名簿に土木工事業で登録があること。
④施工実績 令和６年（２０２４年）４月１日以降に草加市発注の土木工事を元
請けとして１件以上施工し、完成した実績を有する者であること。
なお、ＪＶでの実績は代表構成員のときのものに限る。
⑤必要な許可 土木工事業において、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下
「法」という。）第３条の規定による特定建設業の許可を有する者
であること。
⑥技術者要件 配置予定技術者として、監理技術者又は主任技術者を本工事に専任
で配置できる者であること。
なお、配置予定技術者は入札執行日において、連続して３か月以
上の雇用関係がある者に限る。また、施工に当たって、当初に配
置された技術者は原則として変更できないが、やむを得ない特別
な理由（病気、死亡、退職等）により変更する場合は、当該技術
者と同等以上の資格及び経験を有するものを選任できる者である
こと。
⑵ 第２構成員
①所在地 名簿の申請事業所（本店）の所在地が「草加市内」であること。
②格付 指定なし
③登録業種 名簿に土木工事業の業種で登録があること。
④施工実績 令和６年（２０２４年）４月１日以降に草加市発注の土木工事を元
請けとして１件以上施工し、完成した実績を有する者であること。
なお、ＪＶでの実績はその出資比率が２０％以上である者に限る。
⑤技術者要件 配置予定技術者として、監理技術者又は主任技術者を本工事に専任
で配置できる者であること。
なお、配置予定技術者は入札執行日において、連続して３か月以上
の雇用関係がある者に限る。また、施工に当たって、当初に配置さ
れた技術者は原則として変更できないが、やむを得ない特別な理由
（病気、死亡、退職等）により変更する場合は、当該技術者と同等
以上の資格及び経験を有するものを選任できる者であること。
⑶ 第３構成員【３者ＪＶの場合のみ】
①所在地 名簿の申請事業所（本店）の所在地が「草加市内」であること。
②格付 指定なし
③登録業種 名簿に土木工事業の業種で登録があること。
④施工実績 令和６年（２０２４年）４月１日以降に草加市発注の土木工事を元
請けとして１件以上施工し、完成した実績を有する者であること。
なお、ＪＶでの実績はその出資比率が２０％以上である者に限る。
⑤技術者要件 配置予定技術者として、監理技術者又は主任技術者を本工事に専任
で配置できる者であること。なお、配置予定技術者は入札執行日に
おいて、連続して３か月以上の雇用関係がある者に限る。また、施
工に当たって、当初に配置された技術者は原則として変更できない
が、やむを得ない特別な理由（病気、死亡、退職等）により変更す
る場合は、当該技術者と同等以上の資格及び経験を有するものを選
任できる者であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格【ＪＶの代表構成員、構成員共通】
次の⑴から⑹の全て満たす者とする。
⑴ 入札公告日から落札決定の日までの期間において、入札に参加する他の入札参加者との
間に資本関係又は人的関係がない者であること。
※「資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準」参照
⑵ 開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする法第２７条の２３第１項の規
定による経営事項審査を受けていること。
⑶ 入札公告日から入札日までの間、草加市から指名停止の措置を受けていない者。
⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。
⑸ 次の各法律の規定による申立てをされていない者。ただし、裁判所からの更生又は再生
手続開始決定がされており、かつ、入札公告日において本市の再審査を受け、競争入札
参加資格を有する者は除く。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て
⑹ 代表構成員において、システムで利用可能な電子認証を取得し、同システムの利用者登
録が完了していること。
５ 競争参加資格確認申請書の提出
入札に参加しようとする者は、システムにより競争参加資格確認申請書に入札参加申込
書を添付して提出すること。
競争参加資格確認申請書の提出期間
令和８年（２０２６年）７月１３日（月）公告後から
令和８年（２０２６年）７月３１日（金）午後１時００分まで（システム休止時間を除
く。）
なお、競争参加資格確認申請書の提出にあたっては、システムにおいて代表構成員が単
体として利用者登録済の電子証明書を使用し、特定ＪＶチェックボックスにチェックを入
れ、特定企業体名称を入力し、「調達案件一覧」画面を通じて送信すること。
また、送信時に必要となる添付書類は、システムの「発注情報閲覧」画面にある「発注図
書ファイル」からダウンロードすること。
６ 入札書の提出期間及び開札日時
入札書の提出期間及び開札日時は次のとおりとする。ただし、変更する場合はシステムに
より通知する。
⑴ 入札書の提出期間
令和８年（２０２６年）７月３１日（金）午後１時０１分から
令和８年（２０２６年）８月４日（火）午前９時３０分まで（システム休止時間除く）
※必ず「新田駅西口地区調整池本体整備工事 入札金額見積内訳書」を添付すること。
⑵ 開札日時
令和８年（２０２６年）８月４日（火）午前１０時００分
７ 設計図書等
設計図書等は、入札情報公開システム及び草加市ホームページから調達すること。
入札情報公開システム及びホームページ公開日時
令和８年（２０２６年）７月１３日（月）公告後から
８ 設計図書に関する質問
⑴ 受付期間
令和８年（２０２６年）７月１３日（月）公告後から
令和８年（２０２６年）７月２４日（金）午前１１時００分まで（システム休止時間を
除く。）
設計図書に関して質問がある場合については、上に示す期間内に質問書をシステムにより
提出すること。また、添付資料がある場合は、入札情報公開システムに掲載した様式を使用
して提出すること。
⑵ 回答期限
質問に対する回答は、草加市ホームページで、次の回答期限までに回答する。
令和８年（２０２６年）７月３０日（木）午後５時
９ 設計違算に係る疑義確認期間について（入札参加者のみ）
⑴受付期間
入札参加者へ落札候補者の名称及び入札額を記載した入札保留通知の発行日から起算して
４日後（閉庁日を除く。）の午後３時まで。
設計書に関して疑義がある場合については、上に示す期間内に質問回答書（設計違算に係
る疑義確認用）を電子メール(keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信す
ること。
⑵ 回答方法
質問に対する回答は、埼玉県入札情報公開システムで回答する。
10 最低制限価格 設定する
最低制限価格を下回る価格の入札が行われた場合は、当該入札者を失格とする。
11 入札保証金 免除とする。
12 現場説明会 行わない。
13 入札に関する注意事項
⑴ 本入札に際し談合があった場合の措置
契約締結日までに落札者が本入札に際し談合その他不正行為を行ったと認められた場
合は、落札決定を取り消す。
⑵ 契約締結日までに草加市から指名停止の処分を受けた場合の措置
契約締結日までに草加市から指名停止の処分を受けた場合は契約を締結しない。
この場合、契約の相手方に損害が生じても、草加市は一切の責任を負わない。
⑶ 入札書に記載する金額
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税を含まない額を入札書に記載すること。
⑷ 契約条項等は契約課情報コーナー及び草加市ホームページにおいて閲覧すること。
⑸ 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法
律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。
⑹ 入札参加申込書の提出後、入札書の提出を辞退する場合は、入札書提出期限内に電子
入札システムを利用して辞退届を提出すること。
なお、辞退届を提出した後に、これを取り消すことはできない。
⑺ 一度提出した入札書の撤回、訂正等はできない。
⑻ 落札候補者の決定後、契約の締結までに入札参加資格の要件を満たさなくなった場合
には、当該契約を締結しないことがある。
⑼ 入札公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚
生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和
４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であるこ
と。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、こ
の限りでない。なお、共同企業体は、全ての構成員について上記要件を満たすこと。
⑽ １回目の最低入札価格が予定価格を下回らない場合は、２回目の入札を行う。入札
執行回数は原則３回を限度とする。スケジュールは電子入札システムにより通知する。
⑾ １回目の入札者が２者未満であるときは、入札を中止する。
⑿ 入札書は「新田駅西口地区調整池本体整備工事 入札金額見積内訳書」を添付しシステ
ム により提出すること。
⒀ 参加申込書提出後でもシステムにより入札を辞退することができる。また、入札書締
切日時までに、入札書及び内訳書がシステムに未到達の申込者は辞退したものとする。
⒁ 本工事は、公契約基本条例の適用を受ける案件であるため、入札に参加する者は、草
加市公契約基本条例（平成２６年条例第２１号）、草加市が発注する契約に係る労働
環境の確認に関する規則（平成２６年規則第３２－２号）、草加市公契約基本条例の
手引を理解した上で、参加すること。
なお、本工事を契約締結した事業者は、本工事が草加市が発注する契約に係る労働環
境の確認に関する規則第３条第１号の規定に基づく契約（