案件の詳細
富士見市告示第２８３号
制限付一般競争入札（ダイレクト入札）を執行するので地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。
令和８年７月１３日
富士見市長 星 野 光 弘
工事番号 2607040021
入札方法 制限付一般競争入札（電子入札・ダイレクト）
工 事 名 富士見市中央防災センター建設工事
工事場所 富士見市鶴瀬東二丁目地内他
富士見市中央防災センターの新築工事
倉庫新築工事
工事概要 擁壁撤去・新設工事
駐車場・外構工事
電気設備工事
機械設備工事
工 期 契約確定の日から 令和１０年 ３月２４日
３３１,８００,０００円(税抜き)
設計金額
３６４,９８０,０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)
最低制限価格 設定する
登録業種 建築工事業
入
札 事業所の所在 富士見市内に富士見市と契約締結の権限を有する者を置く本支店等
参 地、総合評定値 を有し、令和７・８年度の富士見市競争入札参加資格審査結果におい
加 等 て、建築工事の資格審査数値が７００点以上の者。
資
格
・上記の者については、平成２８年４月１日からこの公告の日まで
に、国又は地方公共団体の発注する建築一式工事で１件あたり７千５
施工実績等 百万円以上の完成実績のある者。
・完成実績については、富士見市と契約締結権限を有する者以外の本
支店等の完成実績を含めるものとする。
・入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健
康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び
雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として
加入している者であること。
ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されて
その他の資格
いる者は、この限りでない。
※落札候補者については、社会保険等の加入に関する届出書（届出書
第1号）又は社会保険等の適用除外に関する届出書（届出書第２号）等
の提出が必要となります。詳しくは、健康保険、厚生年金保険及び雇
用保険の加入確認の提出書類を確認してください。
令和８年 ７月１４日 (火) 午前９時から
入札参加
受付期間
令和８年 ８月４日 (火) 午後４時まで
令和８年 ８月５日 (水) 午前９時から
入札期間
令和８年 ８月６日 (木) 午後４時まで
開札日時 令和８年 ８月７日 (金) 午前９時００分
設計額を公表しているときは、再度入札は行わない。
ただし、設計額を公開しない場合の入札回数は次のとおりとする。
（１） 再度入札は１回までとする。
（２） 初度入札に参加しない者又は初度入札において最低制限価格
再度入札の場合
を設定している場合、最低制限価格に満たない金額で入札を
行った者は失格とし、再度入札に参加することができない。
（３） 初度入札の結果、再度入札となった場合の入札書提出期限及
び開札は初度入札の翌開庁日とし、再入札書の受付締切時間
及び開札時間は、初度入札終了後システムにより通知する。
閲覧又は 埼玉県電子入札共同システム内の入札情報公開システムに掲載する
設 貸出期間 ファイルより取得すること。
計
図
令和８年 ７月１４日 (火) 午前９時から
書
等 令和８年 ７月３０日 (木) 正午まで
質疑受付
電子入札システムにより提出すること。
（※質疑については、情報公開システムに添付している質問回答書
を使用してください。）
令和８年 ８月３日 (月) まで
質疑回答
電子入札システムに随時掲示する。
予定価格から算出した支払限度額の目安は次のとおりとする。
令和８年度：２５０，９６６，０００円（消費税及び地方消費税を
各会計年度の
含む）
支払限度額
令和９年度：請負代金額 － 前会計年度（令和８年度）までの支払
金額
請負代金額が２００万円以上の場合に限る。前金払の額
は、契約額の４０％以内とし、１万円未満の端数は切り捨
前 金 払 有
てる。ただし、継続費又は債務負担行為に基づく契約に
あっては、その年割額の４０％以内とする。
請負代金額が５００万円以上の場合に限る。中間前金払の
額は、契約金額の２０％以内とし、１万円未満の端数は切
中間前金払 有
り捨てる。ただし継続費又は債務負担行為に基づく契約に
あっては、その年割額の２０％以内とする。
部 分 払 有 部分払いを選択した場合に限る。
請負代金額の１０分の１以上の金銭的保証を必要とする。
契約保証金 要
（請負代金額が５００万円以上の場合に限る。）。
ただし、主任技術者の兼任が認められた工事については
現場代理人の
不可 可。（富士見市建設工事請負における現場代理人の常駐義
兼務
務緩和措置の取扱いによる）
「富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱」に基づき、契
労働環境の確認
約締結時に落札事業者の労働環境の確認を行うものとする。
入札情報システムに添付の『入札参加時における遵守事項』を熟知
のうえ、入札に参加すること。
提出ファイルの拡張子は、「.docx」（Microsoft word）、
「.xlsx」（同Excel）又は、「.pptx」（同PowerPoint）としてくださ
い。なお、他の拡張子のファイルは提出できません。
落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていない
等の理由により、契約不締結となった場合は、次順位の入札者が落札
候補者となり、事後審査を行います。（落札者が決定するまでこれを
繰り返しますが、落札候補者になることができるのは、最低制限価格
そ の 他
以上かつ予定価格の範囲内で入札した者のみです。）
請負代金額が４千５百万円（建築一式工事の場合は９千万円）以上
の工事において、営業所技術者等は、建設業法第２６条の５に定める
特例を除き、主任技術者及び監理技術者になることができない。
したがって、請負代金額が上記金額以上となった場合、落札候補者
は入札参加資格確認書類提出の際に、配置予定の技術者が営業所技術
者等ではないこと、又は同条の特例の要件に該当することを証明でき
る資料を添付すること。
本工事は富士見市「週休２日制モデル工事 現場閉所型」の試行対
象工事である。
１ その他の入札参加資格
（１）入札に参加する者に必要な資格は、次のすべての要件を満たす者とする。
① 令和７・８年度富士見市競争入札参加資格名簿に登録されている者
② 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
③ 入札を告示した日から落札を決定した日までの間に、富士見市の契約に係る入札参加
停止等措置要綱（令和７年告示第１４６号）に基づく入札参加停止の措置又は富士見市
の契約に係る暴力団等入札参加除外措置要綱（令和７年告示第１４７号）に基づく入札
参加除外の措置を受けていない者
④ 入札ごとに定める入札参加資格を満たしている者
（２）事業所の所在地とは、令和７・８年度富士見市競争入札参加資格名簿に登載されている
所在地をいう。
（３）本店とは、当該本店に富士見市と契約締結の権限を有する者を置く者をいう。
（４）本支店等とは、本店及び支店、営業所を含むもので、当該本支店等に富士見市と契約締
結の権限を有する者を置く者をいう。
（５）経営規模等評価結果通知書とは、令和７・８年度富士見市競争入札参加資格申請におい
て提出された経営規模等評価結果通知書をいう。
（６）埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う入
札であるため、電子入札システムに利用者登録を行った者であること。なお、入札に参加
するに当たっては、建設工事等ごとに定める期間に、電子入札システムにおいてダイレク
ト入札参加申請書を添付して送信すること。
２ 入札参加資格の確認
（１）開札後、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札候補者として通知
し、落札を保留する。この場合において、最低制限価格を定めている場合にあっては、予
定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で入札した者を落札候補者とする。
（２）（１）において、落札候補者となるべき者が２人以上いるときは、電子くじにより落札
候補者を決定する。
（３）落札候補者は、競争入札参加資格確認申請として、落札候補者決定の通知をした日の翌
日（富士見市の休日を定める条例（平成２年条例第１４号）第１条第１項に規定する市の
休日（以下「休日」という。）に当たる場合は、その翌日）の午後４時までに次に掲げる
入札参加資格確認資料を総務部総務課（以下｢総務課｣という。）に提出しなければならな
い。
① ダイレクト入札参加資格確認申請書
② ダイレクト入札参加資格確認資料
③ 工事に配置予定の技術者に係る技術検定等合格証明書の写し（実務経験による場合は
経歴書）、監理技術者の資格を要する工事においては監理技術者資格者証の表面と裏面
の写し及び監理技術者講習終了所の写しも添付すること。
④ 工事ごとに別に定める参加資格に施工実績を求めている場合は、施工実績として規定
する工事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設
情報総合センターが提供する「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の竣工時工事
カルテ受領書（工事概要の記載されているもの）の写し。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める書類
３ 落札の決定
（１）落札候補者に対する落札の決定は、２(3)において提出された書類に基づく入札参加資
格の確認を経て行う。落札候補者が入札参加資格を満たす者で無いと決定した場合は、当
該落札候補者の行った入札を無効とし、新たな落札候補者を決定する。
（２）２の規定は、新たな落札候補者の決定について準用する。
（３）落札候補者が入札参加資格を有すると決定した日をもって、当該落札候補者を落札者と
し、速やかに電子入札システムにより入札に参加した者（当該落札者を含む。）に落札者
決定通知書を通知する。
４ 入札に関する注意事項
（１）落札決定にあたっては、入札書に入力（記載）された金額に当該金額の１００分の１０
に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に入力（記載）すること。
（２）入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。
（３）初度入札に参加する者の数が1のときは、入札を執行しない。
（４）入札を取止めた案件のうち、履行期限以外の設計内容を変更することなく再公告する場
合、1者入札を有効とする。
（５）現場説明会は開催しない。
５ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）参加資格審査の結果、入札に参加する資格のない者がした入札
（２）他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者のした入札
（３）不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
（４）郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
（５）虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
（６）入札に際して談合等の不正行為があった入札
（７）入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
（８）やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札
ア 入札者の押印がないもの
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
ウ 押印された印影が明らかでないもの
エ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
オ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
キ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの
（９）その他入札