案件の詳細
公 募 型 指 名 競 争 入 札 実 施 要 領
1.入札に付する事項
(1) 業 務 名 南18号JR横断管更新設計委託業務
(2) 業 務 場 所 恵庭市下島松
(3) 期 間 契約の翌日から 令和9年2月1日まで
(4) 業 務 概 要 土質ボーリング Φ86mm 10.0m×2孔
小口径推進管設計 100.0m Φ100mm
2.入札に参加する者に必要な要件
入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 石狩管内に本社又は支店、出張所等を有し、恵庭市競争入札参加資格者として設計部門に登録さ
れ、かつ「上水道及び工業用水道」部門の建設コンサルタント登録業者であって過去(令和3年度
以降)において、同種又は類似業務を元請実績の有する者(但し、人的関係(役員が現に兼務して
いる場合)、資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)又はその
他入札の適正化が阻害されると認められる場合は、同一業務に一緒に応募することはできない。)
による公募型指名競争入札実施要綱の要件を満たす参加者。
また、恵庭市指名競争入札参加者指名基準第4の「指名の制限」の項目に該当しないものとす
る。
なお、令和7年度以前の市税の滞納(法人代表者の個人分含む)がないこと。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項に規定するものでないこと。
(3) 入札執行の日までに、恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定により指名停止の措置
を受けていないこと。
(4) 民事再生法(平成11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている等経営状態が
著しく不健全であるものでないこと。ただし、市が定める「民事再生法に基づく再生手続開始の決
定を受けた者の競争入札参加資格の取扱い」に基づき、再審査の申請をして再認定を受けた者を除
く。
(5) 当該業務と同種・類似と認められる業務を元請として受注した実績には共同企業体により受注し
たものを含む。但し、出資比率30%以上であること。
(6) 本業務に対応できる許可業種に係る管理技術者を業務に配置できること。
3.入札の参加申請
(1) 申請書等
入札の参加希望者は、公募型指名競争入札参加申請書に次の書類を添付して提出し、資格の確認
を受けなければならない。
ア) 配置予定技術者経歴書
イ) 業務施工実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し)
又は、その他同種・類似業務の受注実績を証明する書面(写し)
[イ)については、過去5年以内に恵庭市発注の同種・類似業務を受注している実績がある場合は不要。]
(2) 受付期間
令和8年7月14日 から
令和8年7月24日 までの午前9時から午後5時まで。
(ただし、恵庭市の休日を定める条例{平成3年条例第10号}に規定する休日を除く。)
(3) 配布・受付場所
恵庭市京町1番地 恵庭市総務部財務室管財・契約課又は、恵庭市ホームページからダウンロードできま
す。
(4) 提出方法
持参に限るものとする(郵便又はFAXによるものは受け付けない。)。
1/2
4.入札参加資格の確認結果の通知
入札参加資格の確認結果
は、 令和8年7月29日 までに、書面により通知する。
(入札の執行日時及び場所などについても、その書面に記載するものとする。)
5.入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
(1) 入札参加資格がないと認められた者は、
令和8年8月3日 までに書面により理由の説明を求めることができる。
(書面は3.(3)の記載箇所に持参すること。郵送又はFAXによるものは、受付ない。)
(2) 理由の説明は、
令和8年8月4日 までに書面により回答する。
6.入札参加資格の取消し
入札参加資格があると認められる者が次のいずれかに該当したときは、入札参加資格を取消す。
(1) 地方自治法施行令第 167条の 4第 1項の規定に該当すると認められたとき。
(2) 申請書類に虚偽記載の事実が明らかになったとき。
(3) 恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定により指名停止措置を受けたとき。
7.入札方法等
(1) 持参に限るものとする(郵送又はFAXによる入札は認めない。)。また、一般的な事項は、市が定
める「競争入札心得」によるものとする。
(2) 入札執行回数は、業務予定価格事前公表事業につき1回とする。
(3) 入札前に業務委託費積算内訳書を提出すること。
業務費等内訳書は、「工事費等内訳書の提出に関する事務取扱いについて」(市契約課ホーム
ページ及び市入札閲覧室に掲載)に基づいて作成するものとし、次の各号に該当した場合は無効入
札とする。
ァ、内訳書の提出がない場合
ィ、内訳書の明細が所定のレベルまで記載されていない場合
ゥ、内訳書に記名・押印がない場合
ェ、内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合
ォ、内訳書に値引き表示のある入札
ヵ、その他当該内訳書の要件が確認できない場合
(4) 当該入札は、地方自治法施行令第 167条の10第1項の規定に基づき、低入札価格調査基準価格を
設定する。
8.支払条件
前 金 払 ・有(委託金額の3/10以内)
中 間 前 金 払 ・無
部 分 払 ・無
9.その他
(1) 入札参加者は、競争入札心得及び関係法令を遵守すること。
(2) 低入札価格調査制度に該当した場合失格になることがあります。詳しくは恵庭市のホームページ
をご覧ください。
(3) 入札参加者は、通知した入札執行時間前に必ず管財・契約課窓口で受付を完了すること。
(4) その他不明な点は、恵庭市総務部財務室管財・契約課(℡0123-33-3131 内線 2251)に照会する
こと。
(5) やむを得ない事情により発注を取りやめる場合があります。
2/2