案件の詳細
入札公告
（件名：Ｄ２６－００５・記名簿管理システムにかかる維持管理（2027年1月～2030
年4月）に関する入札実施の件）
２０２６年５月２２日
日本銀行では、下記の要領による記名簿管理システムにかかる維持管理（2027年1月～2030
年4月）に関する委託を一般競争入札に付します。
日本銀行システム情報局
記
１. 電子入札システムの利用
（１）本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム（以下「電子入札システム」
という。）を利用して行うものとする。入札参加を希望する者（以下「入札参加希望
者」という。）は、本システムへの利用者登録を終えておく必要がある。
（２）電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「日本
銀行について」―「調達関連情報」―「電子入札システム」
（https://www.boj.or.jp/about/ct/nebid/index.htm）を参照のこと。
（３）なお、入札参加希望者でやむをえない事情により本システムを利用できない状況に
ある者は、後述９．を参照のこと。
２. 入札に付する事項
（１）記名簿管理システムにかかる維持管理（2027年1月～2030年4月）に関する業務
委託を行う。
（２）業務委託期間
２０２７年１月～２０３０年４月
（３）納入場所：日本銀行府中分館
（４）入札価額
イ．入札価額は（１）にかかる費用の総額とする。
ロ．入札価額には消費税および地方消費税を加算しない。
３．入札参加資格
次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。
（１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補助人、
未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。
（２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。
1/8
イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。
ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。
ハ、前イ、ロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。
（３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引
停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者。
イ、措置の効果が日本銀行システム情報局との契約に及ぶ場合
ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場合
（４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律」（平成３年法律第７７号）第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団
員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会
屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者で
ないこと。
（５）「破壊活動防止法」（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体また
はその構成員でないこと。
（６）「予算決算及び会計令」（昭和２２年勅令第１６５号）第７２条に基づき、中央官庁
が定める令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）中、「役務の提供等」
において、Ａ等級またはＢ等級の格付けを有している者、またはそれと同等の経営
状況にあると日本銀行が認めた者。
（７）「提案依頼書」（「入札説明書」別添７）に基づき提出された「提案書」の内容が本
案件の確実な履行を確保する上で問題ないと認められる者であること。
（８）金融機関または官公庁において、レッドハット（株）製オペレーティングシステム
「Red Hat Enterprise Linux」および日本オラクル（株）製データベースマネージ
メントシステム「Oracle Database」を組み合わせたシステムの開発実績（改修案件
を含む）または維持管理実績があること。
４．事前審査
（１）審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間
入札参加希望者は、必ず日本銀行の入札参加資格に関する事前審査を受けるもの
とする（事前審査に応募した時点で「入札参加者」となる）。事前審査は３．（１）～
（６）および（８）に関する「資格審査」と、３．（７）に関する「提案書審査」の
両審査により構成される。提出期限、受付時間および審査実施期間は以下のとおりと
し、入札参加希望者は電子入札システムを利用して入札説明書に添付の「事前審査依
頼書」を提出する。審査の結果については、電子入札システムにより当該入札参加者
に通知する。なお、不合格であった事項について補正の余地がある場合には、提出期
限内であれば、日本銀行の指示により、再審査を申請することができる。
イ．提出期限
（イ）「事前審査依頼書」、下記４．（２）イ．～ホ．およびト．の提出
２０２６年８月４日
（ロ）下記４．（２）へ．「提案書」の提出
2/8
２０２６年８月２５日
ロ．受付時間：日本銀行営業日の午前９時３０分～午後５時３０分（「事前審査依
頼書」については、提出期限の最終日は極力午後４時までに提出すること。）
ハ．審査実施期間
（イ）下記４．（２）イ．～ホ．およびト．の審査
２０２６年５月２２日～２０２６年８月上旬
（ロ）下記４．（２）へ．「提案書」の審査
２０２６年５月２２日～２０２６年９月中旬
（２）審査を受ける際の提出書類
事前審査を受けるにあたっては、電子入札システムを利用して提出する「事前審査
依頼書」に加えて、別途郵送、持参により次の書類を提出すること。
イ．「登記事項証明書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 発行日から３か月以内のもの。
ロ．代表権を有する者の「印鑑証明書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 発行日から３か月以内のもの。
ハ．官庁競争参加資格取得者である場合
「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」＜内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」とは、「契約事務取扱規則」
（昭和３７年大蔵省令第５２号）第４条の一般競争または指名競争に参
加する者の資格審査の結果の通知をいう。
ニ．官庁競争参加資格未取得者である場合
（イ）「営業経歴書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、組織
図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所（地域を代
表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況につい
ての記載を含んだ書類。
─ パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。
─ 事前審査依頼日前１年以内に作成したもの。
（ロ）財務諸表類＜内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 直前２年間の事業年度分にかかる「貸借対照表」、「損益計算書」およ
び「利益金処分（損失処理）計算書」。
（ハ）法人税、消費税および地方消費税にかかる「納税証明書」（その３の３）＜
内容が鮮明であれば写しで可＞
─ 発行日から３か月以内のもの。
ホ．「事前審査依頼書」または「入札書」への記名押印を入札参加者の代表者が指
示する代理人（以下「入札代理人」という。）が行う場合
（イ）「委任状」
（ロ）「使用印鑑届」
─ 入札および契約にかかる書類における代表者印または入札代理人印
3/8
の押印に、実印以外の印鑑を使用する場合には届出が必要。「使用印鑑
届」の書式は適宜とするが、届け出る印鑑と実印の両方を押印するこ
と。
へ．「提案書」
― 「提案書」に記載する事項の詳細は、「提案依頼書」（「入札説明書」別添
７）を参照すること。
ト．その他：有
「業務受託実績等証明書」
―「３．入札参加資格」（８）を証明するもの。
（３）提出先等
「事前審査依頼書」を除く上記書類は、提出期限までに受付・問合せ担当（下記１
０．記載、以下同じ）宛てに持参または郵送（配達証明等配達履歴が残るものによる
こと。）にて提出すること。電子メール・ＦＡＸ送信・電子入札システムによる提出
は認めない。郵送の場合には、提出期限までに「必着」のこと（郵便事情等による遅
延が生じた場合であっても、当該事情等は一切斟酌しない。)。
（４）書類の提出が不要となる場合
事前審査を受ける際に提出する書類のうち、過去に日本銀行に提出し、当該書類が
有効なもの（各種証明書など。なお必要により提出済みの書類が最新のものであるか
を受付・問合せ担当に確認すること。）については提出不要。
５．「入札説明書」の交付等
（１）「入札説明書」（除く提案依頼書）は、電子入札システムにより交付する。下記（２）
イ．の交付期間中に掲載しているので適宜入手すること（電子入札システムにログ
インのうえ、「調達案件一覧」において本案件の「資料等」をクリック）。
（２）提案依頼書は、以下の交付期間中に受付・問合せ担当にて交付する。この場合には、
受取予定者を原則として受取当日の前営業日までに受付・問合せ担当に連絡するこ
と。なお、提案依頼書は、入札参加資格を満たすと思われる先のみに交付する。
イ．交付期間：２０２６年５月２５日～２０２６年８月４日
ロ．交付時間：日本銀行営業日の午前１０時～午後５時
（３）提案依頼書の交付にあたっては、誓約書（別添）の提出を条件とする。提案依頼書
の受取当日に誓約書を持参すること。
６．入札説明会実施の有無：無
７．入札・開札の日時等
本案件の開札は電子入札システムを利用して行うものとする。
（１）入札･開札の日時
日時：２０２６年１０月２日午前１０時３０分（予定）（注）
（注）入札・開札日時に変更が生じた場合には、事前審査に合格した入札参加者に
4/8
対し改めて通知することとする。
（２）入札書の提出
「入札書」は、以下の期限まで電子入札システムにより受け付ける。
提出期限：開札当日の午前１０時
受付時間：日本銀行営業日の午前８時００分～午後８時００分
８．その他
入札にかかる事項の詳細は、「入札説明書」による。
（１）質問等の受付
「入札説明書」の記載内容に関する質問等は、以下の受付期限まで「入札説明書」
記載の問合せ先で受け付ける。なお、電子入札システムの「質問回答機能」は利用し
ないこと（この機能により質問を受けても回答しない）。
受付期限：２０２６年８月４日午後５時
（２）入札の無効等
競争参加資格のない者の行った入札など「入札説明書」に記載した入札無効に関す
る事項に該当する場合には、入札を無効とする。
（３）落札者の決定方法
予定価額以下の入札価額を提案した入札参加者を対象に、その入札価額を評点（価
額点）とし、「提案書」の評点（技術点）と合算したうえ、最高の総合評価値を得た
先を落札者とする。最高の総合評価値を得た者が２名以上あるときは抽選を実施し
て、落札者を決定する。
（４）入札制限：無
９．紙入札の参加基準および入札
（１）参加基準
紙入札の参加基準は、「日本銀行電子入札システム利用規約」（以下「利用規約」と
いう。）第１０条３に定める場合のほか、次に掲げる条件に全て該当する場合に限り
認めるものとする。紙による入札を希望する場合には、「受付・問合せ担当」に申し
出ること。
イ．新規に電子入札システムの利用を希望していること。
ロ．開札日前営業日までに、利用規約第９条６に定める「日本銀行電子入札システ
ム利用者初期登録通知書」を受領していること（注）。
（注）「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」の受領には、申請書
の提出から、手続き上、最大で１５営業日程度かかるため注意のこと。
なお、紙入札参加希望者には「受付・問合せ担当」から紙入札参加者用の入札説明
書を送付するので、同説明書を参照すること。
（参考）利用規約第１０条３（２）における「やむを得ない事由」の例
・電子入札システムにログインする際に使用する機器等が破損し利用できない場
5/8
合。
・ICカードが失効、閉塞等で使用できなくなり、ICカード再発行の申請中の場合。
・電子入札システムの障害、天災・広域停電・通信障害によるネットワーク障害が