案件の詳細
第７‐147号
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令 和 ７ 年 ６ 月 1 2 日
株式会社日本政策金融公庫
管 財 部 長 中 田 充 郎
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 日本政策金融公庫松山支店で開催する事業承継マッチングに関するオンライン
イベントの運営等に係る委託業務
（２）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
（３）履 行 期 間 入札説明書及び仕様書による。
（４）履 行 場 所 入札説明書及び仕様書による。
２ 競争参加資格
（１）次の各項に該当しない者であること。
一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参加できない。
ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者
イ 一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められた
ときから公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者
（ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
して不正の行為をしたとき。
（イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合
したとき。
（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実
に基づき過大な額で行ったとき。
（キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締
結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。
ウ イに該当する者を入札代理人として使用する者。
エ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。
（２）契約の性質及び目的から、次に定める資格を有する者に競争参加資格を附与する。
ア 令和 07 ・08・09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の
等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。
イ 個人情報等管理体制が確立されていること。
ウ 顧客サポート等管理体制（顧客からの苦情等にかかる対応体制）が確立されていること。
エ 組織として、平成31年４月以降に、国又は地方自治体、政府系金融機関、独立行政法人、民間企業
のいずれかの組織が主催したオンライン形式のイベントの、会場設営を含む運営業務の受託実績を年
間５件以上（※）有すること。
（（※）平成31年４月以降、１回でも１年間で５回以上受注した実績を有していればよい。）
オ JIS Q 27001（旧ISMS認証基準）、ISO/IEC27001認証（国際標準）又は一般財団法人日本情報経済社会推
進協会（JIPDEC）「プライバシーマーク」のうち、いずれかの認証を取得していること。
カ 総合評価基準書に掲げる提案書の必須項目を満たしていること。
キ 入札説明書の交付を受けた者であること。
（３）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、公庫
から契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者
（４）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。
３ 資格審査
（１）「競争参加資格申請書」により申請する。
（２）株式会社日本政策金融公庫が審査のうえ合格した者を「競争参加資格を有する者」とする。
４ 窓口等
東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課
担当 島田 裕子 TEL 03-3270-1552 FAX 03-3270-1411
５ 入札手続き
（１）入札説明書の交付方法及び交付期限
ア 交付方法
原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、
システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付する
ことができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表
アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。
（ア）電子メールの標題に、「入札公告第7-147号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
（イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。
① 入札件名「日本政策金融公庫松山支店で開催する事業承継マッチングに関するオンラインイベ
ントの運営等に係る委託業務」
② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法
人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用で
きない理由
公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書が受信できない
場合又は早急な交付を希望する場合は、前４の担当者まで電話連絡を行うこと。
なお、窓口（前４の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに前４の担当者
まで電話連絡を行うこと。
イ 交付期限 令和７年７月10日（木）15時00分
（２）「競争参加資格申請書」の提出場所及び提出期限
ア 提出場所 前４と同じ。
イ 提出期限 令和７年７月10日（木）15時00分
（３）入札書の提出場所及び提出期限
ア 提出場所 前４と同じ。
イ 提出期限 令和７年７月31日（木）12時00分
（４）開札の日時及び場所
令和７年８月１日（金）11時30分
大手町フィナンシャルシティノースタワー４階 407会議室
６ 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の
承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
なお、前５（３）及び（４）については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、
別途通知する日時に変更する場合がある。
７ その他
（１）入札保証金及び契約保証金 免除
（２）入札の無効
入札説明書による。
（３）契約書作成の要否 要
ただし、契約金額が150万円（税込）を超えない場合は省略することがある。
（４）調査基準価格の設定 有
（５）最低制限価格の設定 無
（６）落札者の決定方法
本調達は、総合評価落札方式（加算方式）を採用するものとし、入札価格が予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、その者が調査基準価格を下回った入札者となった場合は、落札者の決定を留保し、公庫におい
て調査を実施した上で落札者を決定する。
（７）詳細は入札説明書による。
以 上