入札公告等

「Japan Fintech Week 2025」の開催に係る登壇者招聘及びイベント運営関連業務

予定価格
非公表
締切日
-
公告日
11月20日
2024年
基本情報
発注機関
所在地
国の機関
入札方式
入札公告等
開札日時
2024年12月09日 14:00
データソース
金融庁入札情報
取得日時
2026-07-14 17:59
案件の詳細
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和6年11月20日 支出負担行為担当官 金融庁総合政策局秘書課長 島崎 征夫 記 1.競争入札に関する事項 (1) 調達物品及び規格 件 名 「Japan Fintech Week 2025」の開催に係る登壇者招聘及びイベント運営関連業務 業 務 内 容 仕様書のとおり (2) 業 務 場 所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和7年3月31日まで (4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当 する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。 なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電 子メールによる入札方式とすることができる。 2.競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供 等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される 者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。 (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。 3.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所 在 地 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館西館 2階エントランスホール 調達情報/オープンカウンタコーナー 又は金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室) 電話番号 03-3506-6000 (内線3428) メール kaikei@fsa.go.jp 受付時間 平日の9時30分から12時00分、13時00分から17時30分とする。 4.証明書等の受領期限 令和6年12月5日(木)17時30分まで 5.入札書の受領期限 令和6年12月6日(金)17時30分まで 6.開札の場所並びにその日時 (1) 日 時 令和6年12月9日(月)14時00分 (2) 場 所 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館15階1521号室 ※ 政府電子調達(GEPS)を活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する 観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。 7.入札保証金及び契約保証金 免除 8.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。 9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10.その他 詳細は、入札説明書による。 以 上
関連文書
公告 https://www.fsa.go.jp/choutatu/choutatu_j/R6/20241120.pdf PDF
出典
金融庁入札情報 発注機関:金融庁
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
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