NEW 入札公告

旧日本バイオアッセイ研究センターにおける土壌汚染状況調査（表層調査）業務（本部）

基本情報

発注機関

労働者健康安全機構

所在地

神奈川県

入札方式

入札公告

データソース

労働者健康安全機構入札情報

取得日時

2026-07-14 17:59

参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７

案件の詳細

入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月１４日
独立行政法人労働者健康安全機構
契約担当役 理事 久知良 俊二
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 旧日本バイオアッセイ研究センターにおける土壌汚染状況調査（表層調
査）業務
（２）調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。
（３）履行期間 契約締結日～令和９年３月３１日
（４）履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「当機構」という。）
旧日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県秦野市平沢２４４５番
地）
（５）入札方法
入札金額は、件名の年額金額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を
入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７
０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格
の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。
（５）過去10年以内に元請として、化学物質を扱う工場、病院、研究所のいずれかにおい
て、土壌汚染対策法第３条第１項又は同法第４条第１項に基づく200検体数以上の採
取、分析を行う土壌汚染状況調査（表層調査）を履行した実績を有すること。
（６）上記２(5)において業務を管理した実績を有する者を業務責任者として本業務に配
置できること。
（７）土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者を業務責任者として本業務に配置できる
こと。
（８）当機構が現地で開催する現地説明会に参加し、現場状況の確認を行った者を業務責
任者として本業務に配置できること。
（９）その他、契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関す
る問い合わせ先
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号
独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２Ｆ 経理部契約課
電 話 ０４４－４３１－８６３４（直通）
ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０
メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp
※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名
を記載し送付すること。
（２）現地説明会の日時、場所及び申込方法
ア.日時 以下の①②いずれか
①令和８年７月２９日（水）１３時００分
②令和８年７月３１日（金）１３時００分
イ.場所
旧日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県秦野市平沢２４４５番地）
ウ.申込方法
令和８年７月２２日（水）１７時までにメールにて上記３（１）宛て、「会社
名」、「全参加者名」、「参加人数」、「連絡先（電話番号、メールアドレス）」
及び「上記①②のうち参加可能な全ての日時」を明記の上、申し込むこと。
なお、日時については当機構において決定し、令和８年７月２３日（木）１７
時までにメールにて通知する。
エ.その他
上記の日時において現地説明会への参加が難しい場合については、上記３（１）
宛て連絡すること。
（３）入札書の受領期限 令和８年８月２１日 １０時３０分
（４）開 札 の 日 時 令和８年８月２１日 １１時００分
及 び 場 所 当機構本部内会議室
４ その他
（１）契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除する。
（３）入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書等作成の要否 必要とする。
（５）落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入
札者であって、当機構会計細則（平成１６年４月１日達第３５号）第４２条の規定に
基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札心得書による。

問合せ先

〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号