案件の詳細
３ 入札手続の方法等
本件入札は、川島町電子入札運用基準（平成２５年１０月１日施行）に基づき、資
料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」
という。）により行う。
なお、入札に関する情報は、次のとおり川島町ホームページに掲載する。
（１）アドレス
https://www.town.kawajima.saitama.jp/
（２）掲載期間
令和８年７月１４日（火）から令和８年７月２９日（水）まで
４ 入札に参加できる者の形態
単体企業とする。（以下「単体」という。）
５ 入札に参加する者に必要な資格等
本件入札に参加する者に必要な資格は、公告事項（共通）に定めるもののほか、次
のとおりとする。
（１）所在地
川島町における令和７・８年度川島町指名競争入札参加資格者名簿に登録され
た「本店又は主たる営業所」又は「営業所」を埼玉県内に有する者であること。
（２）業務実績
契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国（公
共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３
４号）第１条に規定する法人を含む。）又は埼玉県を含む県内の地方公共団体と
の請負契約により、請負額１８００万円以上のデジタル下水道台帳の作成又は更
新業務の元請けとしての業務を履行した実績を有する者。
なお、共同企業体による請負の業務実績については、代表構成員であるときの
ものに限る。
（３）配置予定の現場責任者及び管理技術者
ア 次のいずれかの資格を有する者を現場責任者及び管理技術者として当該業
務に配置できること。
技術士（総合技術監理部門（下水道））
技術士（上下水道部門（下水道））
ＲＣＣＭ（下水道）の資格及び当該資格取得後、５年間の実務経験
測量士
イ 配置予定の現場責任者（勤続１年未満は不可）及び管理技術者が特定できな
いときは、複数の候補者を確認資料に記載すること。
６ 競争参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認
申請書を提出すること。
令和８年７月１４日（火）１３時００分から
令和８年７月２２日（水）１７時００分まで
７ 設計図書等
設計図面、仕様書及び参考数量等（以下「設計図書等」という。）は、電子入札シ
ステムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。
８ 現場説明会
開催しない。
９ 設計図書等に関する質問
設計図書等に関して質問がある場合は、下記に示す期間内に、質問書を電子入札シ
ステムにより提出すること。
なお、質問書の質問内容（題名、説明要求内容）には、特定の企業名や個人名を記
入しないこと。
質問受付期間
令和８年７月１４日（火）１３時００分から
令和８年７月２２日（水）１５時００分まで
(電子入札システムが稼働していない時間を除く。)
※提出期限後に到着した質問には回答しない。
10 質問に対する回答
質問に対する回答は、令和８年７月２４日（金）までに電子入札システム上で掲示
する。
ア 掲示期間
令和８年７月１４日（火）１３時００分から
令和８年７月２９日（水）１７時００分まで
(電子入札システムが稼働していない時間を除く。)
11 入札執行の日時等
次のとおりとする。ただし、その内容を変更する場合はシステム上で案内する。
（１）入札書提出期間
令和８年７月２７日（月） ９時００分から
令和８年７月２８日（火）１５時００分まで
（２）開札日時
令和８年７月２９日（水） ９時００分
12 入札資格の確認
入札執行後、落札候補者とされた者については、要綱に基づき一般競争入札参加資
格確認資料（以下「確認資料」という。）を提出し、入札資格の確認を受けなければ
ならない。
（１）提出書類
ア 「一般競争入札参加資格確認申請書」
イ 「一般競争入札参加資格確認資料」(５（２）の施行実績の根拠となる契約書
の写し等の資料を添付すること。また、５（３）配置予定の技術者の資格及び
従事した工事の施工経歴の根拠資料を添付すること。)
（２）提出方法等
ア 提出場所 川島町役場政策推進課 管財・契約・ＤＸグループ
イ 提出期限 「候補者決定通知書」通知後２日（休日を除く。）以内
ウ 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、入札参加資格確認申請
書等の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内とす
る。ただし、確認に疑義が生じた場合は、この限りでない。
エ 落札候補者は、「入札参加資格不適格通知書」により、入札参加資格を満た
していないとされたときは、通知を受取った日の翌日から起算して原則として
３日（休日を除く。）以内に「苦情申出書」により説明を求めることができる。
ただし、事務の執行を妨げないものとする。
オ 「苦情申出書」による回答は、提出された日の翌日から起算して原則として
３日（休日を除く。）以内に回答するものとする。
13 予定価格
設定する。事後に電子入札システムにおいて公表する。
14 最低制限価格
なし。
15 入札保証金
免除する。
16 契約保証金
契約保証金については、川島町契約規則(昭和４０年規則第５号)の規定によるもの
とする。また、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約
保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、地方自治法（昭和２２年法律
第６７号）第２３４条の２第２項の規定により還付しないものとする。
17 入札に関する注意事項
（１）入札の執行
入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。
（２）入札書に記載する金額
落札候補者の決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分
の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札予定価格とするので、入札者は、消
費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。
（３）添付書類
ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付する
こと。なお、電子入札システムにより提出できない者にあっては、入札書と共
に提出すること。
イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出する
こと。
（４）入札回数
ア 再度入札は、１回までとする。この場合は、電子入札システム上（電子入札
システムにより案内できない者にあっては、郵送等）で案内する。
イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
（５）入札の辞退
入札参加者は、入札参加申請後であっても入札を辞退することができる。
（６）独占禁止法等関係法令の遵守
入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。
（７）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 「競争参加資格確認申請書」を提出しない者がした入札
イ 参加資格審査のための指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者が
した入札
ウ 虚偽の参加申請を提出した者がした入札
エ 設計図書等の閲覧等を受けなかった者がした入札
18 前金払
する（その額は、契約金額の３０％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ま
た、保証証書の提出を必要とする。)。
19 部分払
なし。
20 その他
（１）公告事項（個別）に定めのない事項については、公告事項（共通）の定めると
ころによるものとする。
（２）提出された書類は返却しないものとする。
（３）過去1年以内に贈賄などの不正行為により逮捕等され、又は本町内で工事事故
等を起こし、かつ、町に通報していない場合は、入札執行日の２日前までに申し
出ること。
21 問合せ
川島町役場政策推進課 管財・契約・ＤＸグループ
〒350-0192
埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林８７０番地１
電話 049-299-1752 ＦＡＸ 049-297-6058
E-mail：seisaku@town.kawajima.saitama.jp
第２ 公告事項（共通）
１ 入札執行手続
この公告による案件は埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」と
いう。）により行う。
２ 入札執行方法
事後審査型入札（入札に参加する者に必要な資格の審査を入札執行後に行う方式）
により行う。（電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」という。）
３ 入札参加資格
公告日現在において、川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載され、次の要件を
満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 川島町工事施行規則（昭和２９年川島村規則第６号。以下「施行規則」という。）
第７条の規定により、町の一般競争入札に参加することができない者でないこと。
(3) 当該案件の公告日から入札日（入札書が電子入札システムのサーバーに記録され
た日をいう。以下同じ。）までの期間に、川島町建設工事等の契約に係る入札参加
停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該案件の公告日から入札日までの期間に、川島町の締結する契約からの暴力団
排除措置に関する要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(5) 建設工事の参加を希望する場合、参加を希望する案件の競争参加資格確認申請書
の提出時において、当該案件に必要な建設工事の種類に応じた、開札日から１年７
月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２
７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者であること。ただし、
経営事項審査の審査基準日は、入札日に直近のものとし、(10)のただし書き又は(1
1)のただし書きに該当する場合は、手続き開始決定日以降のものとする。
(6) 建設工事の案件については、落札後、当該工事に対応する主任技術者等を建設業
法に従い施工現場に配置できること。
(7) 設計・調査・測量の案件については、落札後、当該委託に対応する主任技術者を
川島町委託契約約款第８条に従い配置できること。
(8) (6)又は(7)により配置する主任技術者等は、当該者が在籍する入札参加（希望）
者と競争参加資格確認申請書の提出期限日の３月以前から、原則として恒常的な雇
用関係にあり、町が指定するそれを証する書類を配置予定技術者報告書に添付でき
る者であること。
(9) 設計・調査・測量の案件のうち、測量の案件に配置する主任技術者は測量法（昭
和２４年法律第１８８号）第４８条第１項に規定する測量士とし、建築設計の案件
に配置する主任技術者は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規
定する建築士とする。
(10) 当該案件の公告日から入札日までの期間に、会社更生法（平成１４年法律第１
５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、
手続き開始決定を受けている者を除く。
(11) 当該案件の公告日から入札日までの期間に、民事再生法（平成１１年法律第２
２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、
手続き開始決定を受けている者を除く。
(12) この案件に参加する他の入札参加（希望）者との間に、次に示す関係がないこ
と。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法
律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社
の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第
４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）である
場合を除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と
子会社の関係