案件の詳細
【JEED7.0】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年１２月４日
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
奈良支部契約担当役支部長 山田 裕介
１ 調達内容
（１）調達件名及び数量 奈良職業能力開発促進センター施設清掃業務（複数年契約）
（２）仕様の概要 建物内の日常清掃、定期清掃、塵芥の分別・搬出及び消耗品の交換等
を行う。（２４月分）
（３）規格等 入札説明書及び仕様書による
（４）履行期限 仕様書による
（５）履行場所 仕様書による
（６）入札書に記載する金額
イ 入札金額は、総価を記載すること。
ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
か、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７年１２月２５日現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販
売等に係る競争契約の参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）の「役務の提供等」で営
業品目「建物管理等各種保守管理」又は「その他」のいずれかの「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は
「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
（４）令和７年１２月２５日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・
障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。
（５）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規
程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会
運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利
益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
（６）令和７年１２月２５日現在において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全
衛生法（昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から
過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中（執行猶
予の場合は執行猶予期間中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴さ
れている者でないこと。
（７）その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構奈良支部契約担当役支部長が次に定め
る資格要件を満たすことを証明した者であること。
イ 延床面積1,000㎡以上の施設（機構、官公庁及び民間企業を問わない。）の仕様書記４（１）
日常清掃業務内容に相当する内容の清掃業務を１２か月以上継続して受注した実績を有す
る者であること。
ロ 仕様書記５において要求している業務従事者を雇用できる者であること。
【JEED7.0】
ハ 国税（法人税及び消費税）及び地方消費税について、過去１年間未納がない者であること。
ニ 社会保険料について、過去１年間未納がない者であること。
ホ 労働保険料について、過去１年間未納がない者であること。
３ 入札説明書等の交付
入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のと
おり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。
（１）宛先はnara-keiri@jeed.go.jp とすること。
（２）件名は『「奈良職業能力開発促進センター施設清掃業務（複数年契約）」入札説明書の送付
依頼』とすること。
（３）本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。
４ 入札書の提出期限
令和７年１２月２５日 午後４時
５ 開札の日時及び場所
日時：令和８年１月１３日 午前１１時
場所：奈良県橿原市城殿町４３３
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
奈良支部 奈良職業能力開発促進センター 大教室
６ 落札者の決定方法
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した
金額とする。
※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
７ その他
（１）契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 全額免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
（４）契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談
合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結すること
としていること。
（５）その他 詳細は入札説明書による。
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平
成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす
る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開
するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとします
ので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の
締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていた
だきますので、ご了知願います。