依佐美住宅屋根改修工事

基本情報

参加資格

本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

案件の詳細

公 告 次のとおり事後審査方式一般競争入札（電子入札）に付します。 なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。 令和８年７月９日 愛知県住宅供給公社理事長 森岡 士郎 １ 対象工事 （１）工事名 依佐美住宅屋根改修工事 （２）工事場所 安城市美園町地内 （３）工期 令和９年２月２６日 （４）工事の概要 下記住宅の屋根改修工事一式 依佐美住宅（安城市） B棟 平成5年度建設 高耐8階建 126戸 屋根改修工事 ・勾配屋根・PH（立上り）：既設シングルのうえ改質アスファルトシート防水 ・陸屋根、塔屋平面：改質アスファルトシート防水改修 ・塔屋パラペット部：ウレタン塗膜防水改修 ・ルーフドレン：変性エポキシ樹脂塗装 ・水切り金物、端末押え金物、ケラバ金物：撤去新設 施工条件 １． 工事計画について監督員と事前に協議し、自治会関係者等と工事時期及び作業時間等について事前調整 を行ったうえ入居者等に十分周知し、確実に作業を行うこととします。 ２．騒音、汚損及び飛散防止に十分配慮して作業を行うこととします。 ３．大型車の出入りや移動クレーン等の作業時は、入居者等の安全確保に十分留意し作業を行うこととしま す。 ４．その他必要な各種申請手続きについては、請負者負担により行うこととします。 （５）予定価格等 ア 予定価格 金５４，１６５，１００円（うち消費税及び地方消費税の額 金４，９２４，１００円） イ 調査基準価格 有 失格判断基準 有 （６）入札方法等 ア 本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札 システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号） に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのう ち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。 イ 詳細な入札方法等は愛知県住宅供給公社建設工事等電子入札実施要領（平成２６年７月１日施行）によるもの とします。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 1 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。 オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）の閲覧を電子で行う入札です。 ２ 競争参加資格 本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。 （１）防水工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を 有する者であること。 （２）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、防水工事業について特定建設業又は一般建設業の許 可を受けていること。ただし、下請代金の総額が５千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となりま す。 （３）令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿に登載されている営 業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げるいずれかの市町内にあり、当該 営業所で防水工事業を営んでいること。 ただし、本工事に係る住宅（依佐美住宅）の防水工事における愛知県住宅供給公社小規模修繕業者（団地指定業 者）は、本項の要件に該当しない場合でも入札に参加することができます。 【該当市町】碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、岡崎市、西尾市、額田郡幸田町 なお、｢営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。 また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時（変更申請を含む。）に届け出た、主たる営 業所をいいます。 （４）令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認 定された防水工事業の総合点数が７３０点以上であること。 （５）元請として、過去１５年間（平成２３年４月１日から入札参加申込書（以下「参加申込書」という。）を提出す る前日まで。）に、次に掲げる(a)(b)いずれかを満たす建築物の屋根防水工事を完了した実績(以下「参加資格施工 実績」という。)があること。 (a)鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事 (b)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事 なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。 （６）建設業法第26条に定める防水工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、下請代金の 総額が５千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者とし て配置することが必要となります。また、請負代金の額が４千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は 本工事に専任であることが必要となります。ただし、主任技術者にあっては、建設業法施行令第27条第２項に該 当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。また、監理技術者にあっては、監理技術者補佐 （建設業法第26条第３項第２号に規定する者をいう。以下同じ。）を専任で配置し、現場説明書で定める兼務要件 を満たす場合には、他の工事と兼務できることとなります。 （７）前号に掲げる主任（監理）技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請けとして完了した(５)に掲げる工事 に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、監 理技術者補佐として従事した経験については、専任で従事した経験に限ります。また、工事の途中で監理技術者、 監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター（以 下「JACIC」という。）の工事実績情報サービス（以下「コリンズ」という。）の変更届及び実施工程表等により従 事した経験が確認できる場合に限り認めます。 （８）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （９）参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県住宅供給公社指名停止取扱要領に基づく指名停止 を受けていないこと。 2 （10）参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する 合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴 力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。 （11）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただ し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者 で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てを なされなかった者とみなします。 （12）入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県住宅供 給公社建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 （ア）親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。） と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 （イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令 第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が、民事再生法第２条第４号に規定 する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。） である場合は除く。 （ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以 下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 （a）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 （b）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 （c）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 （d）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされ ている取締役 ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法 第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社 員を除く。） ｄ 組合の理事 ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項 の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合 （ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資 本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 入札関係図書の配布等 （１）設計図書について 設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ 3 ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。なお、設計図書はパスワード付きのファ イルとなっていますので、電子入札システムよりパスワードを入手してください。 アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp ・パスワード 「電子入札ログイン」－「（調達機関・愛知県住宅供給公社）確定」－「調達案件一覧」－ 調達案件名称（本案件をクリック）」－「工事または業務内容」欄を参照 なお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。 ア 問い合わせ場所 愛知県住宅供給公社 総務企画課 経営企画グループ 契約担当 名古屋市中区丸の内三丁目１９番３０号（郵便番号４６０－８５６６） 電話（０５２）９５４－１３４８ 電子メール keiri@aichi-kousha.or.jp イ ダウンロードできる期間 令和８年７月９日（木）午前９時から令和８年８月５日（水）午前９時まで （２）本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 ア 本公告及び入札関係図書（設計図書を除く。）に対する質問は、次のとおり文書（様式自由。ただし愛知県住 宅供給公社理事長あてとして、代表者名により提出してください。）を郵送（書留郵便に限る。）、電子メール又 は持参することにより受付期間内必着で提出してください。なお、電子メールにより提出する場合の留意事項 は、15(8)のとおりです。（

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公告 https://www.aichi-kousha.or.jp/business/uploads/f8b0a90b2386cf3a4f9ecfcc26dd85693c5308f8.pdf PDF

出典

愛知県住宅供給公社入札情報 ／ 発注機関：愛知県住宅供給公社

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