研究情報計算センター他直流電源装置改修工事

農林水産省（茨城県）

案件の詳細

入　札　公　告 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおいて、下記のとおり一般競争に付します。 令和８年７月１５日 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長　田雑　征治 記 １．工事概要 （１）工事名　　研究情報計算センター他直流電源装置改修工事 （２）工事場所　　茨城県つくば市観音台２－１－９ 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター （３）工事概要　　直流電源装置の改修工事 （４）工期　　令和９年３月１２日まで ２．競争に参加する者に必要な資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （４）農林水産省大臣官房参事官(経理)における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者のうち、「電気工事」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 （６）次の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ①健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ②厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ③雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 （７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①２級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者を配置すること。 ②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。 ③競争資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続してあること。 ３．入札説明書の交付及び入札の執行 （１）契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒305－8601 茨城県つくば市観音台２－１－９ 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター 総務課 用度係 電話番号 ０２９－８３８－７２１７ （２）入札説明書（設計図を除く。）交付方法 ①上記（１）場所にて交付または調達ポータルにてダウンロードすることができる。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101） ②設計図については、上記（１）場所にて交付する。また、希望者には、電子メールで送付する。 （３）入札、開札の日時及び場所 令和８年８月２８日（金）　１１時００分 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター　本館３階 入札室 ４．入札参加申請書及び必要書類の提出 本入札参加希望者は第２項に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の（１）から （３）に従い、入札参加申請書に必要書類を添えて提出し、支出負担行為担当官の確認を受けなければならない。 なお、期限までに資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官の定める資格を有していると認められない者は本入札に参加することができない。 （１）資料の提出期限 令和８年８月２１日（金）　１２時００分まで （２）提出部数 ２部 （３）その他注意事項 ①資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送とし、電送によるものは受け付けない。 ②提出書類の作成に要した費用については、すべて競争参加者が負担するものとする。 ５．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金　　免　除 （３）契約保証金 納　付（納付額は請負代金額の１０分の１以上とする。） ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもつて契約保証金の納付に代えることができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 （４）契約書作成の要否　　要 （５）詳細は入札説明書による。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 １９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当センターのホームページ(https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/)をご覧ください。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：農林水産省 ／ 案件番号：0000000000000613028

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