2022年9月1日【随意契約事前確認公募・9/22 14:00募集締切】レール電食検知システム開発業務 一式

東京メトロ（国（特殊法人））／競争参加者の資格に関する公示

案件の詳細

2022年9月1日 随意契約事前確認公募 東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、本件について特定の者との随意契約を予定して いる。このため、他に本件業務の受注を希望する者の有無を確認するため、参加意思確認書の提出を 招請する公募を行う。 公募の結果、特定の者以外の応募者があった場合にあっては、一般競争手続に移行する。ただし、 提出書類に不備がある場合又は応募者が下記 2・3・5 に示す条件等を満たしていないと認められる場 合は、この限りでない。 令和4年9月1日 東京地下鉄株式会社 工務部長 荻野 竹敏 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 1. 公募に付する事項 (1) 品目分類番号 16 (2) 業務の名称 レール電食検知システム開発業務 （Detection system of rail electric corrosion） (3) 履行期間 契約締結日から1年間を想定 (4) 業務概要 本業務は当社が保有する線路画像データを用い、画像処理技術及び機械学習によ るレール電食※の有無を自動検出及びその面積を測定し、これを経時変化で確認することができる技 術を開発し、検知した情報をデータベース化し閲覧・帳票するアプリケーションを作成するものである。 なお、レール電食の検知にあたっては、まくらぎや締結装置等のレール周りの設備の種別によらず抽出 ができ、かつレール電食とそれ以外の変状との区別ができることとする。 ※本件の「レール電食」とはレール底部フランジ上面の断面欠損を伴う腐食を差し、これを直上から撮 影した画像を用いて判定するものである。 (5) 一般競争入札に移行した場合の落札者の決定予定時期 2023年５月末 2. 公募に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）契約を締結する能力を有しない者でないこと。 （２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。 （３）次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない 者でないこと。 ア 会社との契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の 行為をした者 イ 会社との契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の 利益を得るために連合した者 ウ 会社との契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 エ 正当な理由なく、会社との契約を履行しなかった者 オ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者 カ 会社との契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、そ の他信義誠実に欠ける行為をした者 キ 正当な理由なく、契約に関し、会社との間において係争を行った者 ク 会社との契約に関し、履行遅滞となった者 ケ 会社との契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良な者 コ 会社に提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について 記載をしなかった者その他会社に提出した書類に虚偽の記載をした者 サ アからキまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、 代理人、支配人その他の使用人として使用した者 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しく は手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく 不健全であると認められる者でないこと。 （５）暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者との関係 を有すると認められる者でないこと。 （６）国税又は地方税を滞納している者でないこと。 （７）会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けている者でないこと。 （８）経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと（以下の表に基づき、審査事項別数 値を合計した総合評定値が、５０点以上となる者であること）。 審査事項 数値 範 囲 ① 年間売上高又は年間収 ５０ １００億円以上 益 ４０ ５０億円以上 １００億円未満 ３０ １億円以上 ５０億円未満 １０ １億円未満 ② 自己資本額 １５ ３０億円以上 １０ １０億円以上 ３０億円未満 ５ １，０００万円以上 １０億円未満 ０ １，０００万円未満 ③ 流動比率 １５ ２００％以上 １０ １５０％以上 ２００％未満 ５ １００％以上 １５０％未満 ０ １００％未満 ④ 営業年数 １０ ５０年以上 ７ ２０年以上 ５０年未満 ５ ５年以上 ２０年未満 ２ １年以上 ５年未満 ０ １年未満 ⑤ 従業員数 １０ １，０００人以上 ８ ５００人以上 １，０００人未満 ６ １００人以上 ５００人未満 ４ ３０人以上 １００人未満 ２ ３０人未満 3. 特殊な技術及び設備の条件 (1) 鉄道における軌道保守に関する一般的な知識を有しそれを証明できる若しくは鉄道における軌道 保守に関連する業務履行実績があること。 (2) 直近３か年に、画像認識技術及び機械学習を用いた設備等の異常検出及び変状の経時変化 把握に関するシステム開発の履行実績があること。 (3) 直近3か年に、クラウドサーバーでのシステム構築の履行実績があること。 (4) 鉄道施設の画像内からレール電食による腐食量を検知し、その大きさをピクセル単位で算出し、同 一地点の時系列画像から事象変化を進行度として捉え評価できる技術を有していること。 (5) 関連する既存システムとの連携において、各システム開発者との円滑なコミュニケーションを図ること ができるプロジェクトマネージャーを配置すること。 (6) 不具合発生時における技術者派遣体制の維持及び原因究明、再発防止の検討に必要な全て の技術情報を開示すること。 (7) 契約保証期間において発生したシステムの不具合、故障など発注者が正常と判定しない一切の 事象について、受注者が無償にて、故障原因の特定、修理、交換、再発防止対策、確認試験及 び発注者への報告を行う体制を整えられること。 (8) 発注者から要請があった場合は、開発に関わる情報を速やかに提供できる体制を整えられること。 4. 公募の条件等を満たす旨の意思表示 (1) 本公募の条件等を満たしており、参加を希望する者は、参加意思を事前に「6.本件問合せ先」宛 てにe-mailで連絡すること。なお、e-mailの件名は「【企業名】レール電食検知システム開発業務競 争参加希望」とすること。 その後、会社から下記(2)提出書類①参加意思表明書（別紙）の WORD 形式のデータを送付す るので、他の提出書類と併せて提出すること。 ア 提出期限：2022年9月22日14時00分必着 イ 提出先： 〒110－8614 東京都台東区東上野3－19－6 ５階 東京地下鉄株式会社 工務部軌道課技術基準担当 ウ 提出方法：配達証明を付した書留郵便により提出すること。 (2) 提出書類 ①参加意思表明書（別紙）１部 ②営業経歴書 １部 （会社案内冊子等の申請者が自ら作成している営業実績及び営業所の所 在状況についての記載を含んだ書類をいう。） ③登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）又はこれの写し １部 （外国事業者が入札参加者となる場合（外国事業者の日本支店が入札参加者となる場合を除く。 以下同じ。）は、登記事項証明書に代えて、設立国の所管官庁又は権限のある機関の発行する 当該事業者を証する書面又はこれの写し。） （外国事業者の日本支店が入札参加者となる場合は、当該支店の登記事項証明書又はこれの写 し。） （個人事業主の場合は提出不要。） ④財務諸表類 １部 （申請しようとする日の直前２年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計 算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。ただし、キャッシュ・フロー計算書については、作成していな い場合は提出不要。） （外国事業者が入札参加者となる場合は、日本の会社の財務諸表と同様に、資本金及び純資産 合計金額が確認できること。確認すべき箇所の金額該当部分については全て日本語訳が必要。も しくは財務諸表の貸借対照表及び損益計算書の日本語訳（金額は日本円に換算のこと）が必 要。財務諸表に流動資産及び流動負債、設備の額に当たる項目がない場合は、その項目の金額 が0 千円として計上可能） （外国会社の日本支店が入札参加者となる場合は、当該日本支店の財務諸表。） （連結決算書は不可。） ⑤未納税額のない納税証明書又はこれの写し １部 （法人の場合は、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１２３条による第８号書式その ３の３（未納の税額のないことの証明等）によるもの。） （個人事業主の場合は、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１２３条による第８号 書式その３の２（未納の税額のないことの証明等）によるもの。） （外国事業者が入札参加者となる場合は提出不要。） （外国会社の日本支店が入札参加者となる場合は、当該日本支店の納税証明書又はその写し。） ⑥印鑑証明書 又はこれの写し １部 （外国事業者が入札参加者となる場合等、印鑑証明書を提出できないと認められる特別な事情 がある場合は、印鑑証明書に代えて、その署名が当該事業者の代表者のものであることの、当該代 表者の本国官憲（領事、公証人等）の作成した証明書（いわゆるサイン証明書）を提出すること。 サイン証明書を提出した場合、本入札及び契約の手続において押印の必要があるものは、署名をも って代えることができる。) ⑦鉄道における軌道保守に関する一般的な知識を証明するもの又はこれの写し、若しくは鉄道におけ る軌道保守に関連する業務履行実績を証明するもの又はこれの写し ⑧直近3か年に、画像認識技術を用いた設備等の異常検出に関するシステム開発の履行実績証明 するもの又はこれの写し ⑨直近３か年に、クラウドサーバーでのシステム構築の履行実績を証明するもの又はこれの写し 5. 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 6. 本件問合せ先 東京地下鉄株式会社工務部軌道課技術基準担当 山本 工藤 e-mail：t.yamamoto@tokyometro.jp e-mail：hir.kudou@tokyometro.jp 電話：03-3837-7265 7. Summary Call for prior confirmation of limited tendering: (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Taketoshi Ogino, Infrastructure Maintenance Planning Section, Infrastructure Maintenance Dept., Railway Headquarters, Tokyo Metro Co., Ltd. (2) Classification of the products to be procured: 16 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Detection system of rail electric corrosion (4) Fulfillment period: One year from contract date. (5) Location of Delivery: Tokyo Metro Co., Ltd. Designated place. (6) Qualification for participati

関連文書

公告 https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/34d2a554964fd669d13bcc3900c51210.pdf PDF

出典

東京メトロ調達情報 ／ 発注機関：東京メトロ

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