2020年11月9日【随意契約事前確認公募・11/24 14:00募集締切】駅構内放送装置 4組

東京メトロ（国（特殊法人））／競争参加者の資格に関する公示

案件の詳細

2020年11月9日 随意契約事前確認公募 東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、本件について特定の者との随意契約を予定 している。このため、他に本件業務の受注を希望する者の有無を確認するため、参加意思確認書 の提出を招請する公募を行う。 公募の結果、特定の者以外の応募者があった場合にあっては、一般競争手続に移行する。ただ し、提出書類に不備がある場合又は応募者が下記2・3に示す条件等を満たしていないと認めら れる場合は、この限りでない。 令和2年11月9日 東京地下鉄株式会社鉄道統括部長 田地 朗 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 1. 公募に付する事項 (1) 品目分類番号 16 (2) 調達物品及び数量 駅構内放送装置 4組 (3) 納入期限 2022年3月末 (4) 納入場所 八丁堀駅、門前仲町駅、西葛西駅、妙典駅 (5) 仕様概要：放送用増幅装置と集中通信盤から構成され、駅構内で放送と通信を行う装 置。放送用増幅装置は、周辺機器からの音声、制御の入力信号を受け、出力調整を行う装 置。集中通信盤は、通信連絡、災害発生時の情報収集用の機器を収容し、放送用増幅装置 の遠隔操作盤を介して、業務放送や非常放送などの連動動作を行う装置。 (6) 一般競争に移行した場合の落札者の決定予定時期 2021年6月 2. 公募に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと。 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。 (3) 次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年 を経過しない者でないこと。 ア 会社との契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関 して不正の行為をした者 イ 会社との契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若 しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 会社との契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 エ 正当な理由なく、会社との契約を履行しなかった者 オ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者 カ 会社との契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故 を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者 キ 正当な理由なく、契約に関し、会社との間において係争を行った者 ク 会社との契約に関し、履行遅滞となった者 ケ 会社との契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良な者 コ 会社に提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実 について記載をしなかった者その他会社に提出した書類に虚偽の記載をした者 サ アからキまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除 く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があ り、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者と の関係を有すると認められる者でないこと。 (6) 国税又は地方税を滞納している者でないこと。 (7) 会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けている者でないこと。 (8) 日本の供給者（※1）又は欧州連合の供給者（※2）であること。 ※1 「日本の供給者」とは物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であ って、日本国内に事業所を有するものをいう。 ※2 「欧州連合の供給者」とは、物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする 次に掲げる者をいう（地方特例政令第二条第二号）。 ① 日EU・EPA第一・二条(q)に規定する欧州連合構成国の国民 ② 日EU・EPA第八・二条(n)(i)に規定する法人 (9) 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと（以下の表に基づき、審査 事項別数値を合計した総合評定値が50点以上となる者であること）。 審査事項 数値 範 囲 ① 年間売上高又は年間収益 ５０ ２５億円以上 （前２か年の平均実績 ４５ １０億円以上 ２５億円未満 高） ４０ ５億円以上 １０億円未満 ３５ ２．５億円以上 ５億円未満 ３０ １億円以上 ２．５億円未満 ２５ ５０００万円以上 １億円未満 ２０ ２５００万円以上 ５０００万円未満 １５ ２５００万円未満 ② 自己資本額 １５ １０億円以上 １２ １億円以上 １０億円未満 ９ １０００万円以上 １億円未満 ６ １００万円以上 １０００万円未満 ３ １００万円未満 ③ 流動比率 １０ １４０％以上 ８ １２０％以上 １４０％未満 ６ １００％以上 １２０％未満 ４ １００％未満 ④ 営業年数 ５ ２０年以上 ４ １０年以上 ２０年未満 ３ １０年未満 3. 特殊な技術及び設備の条件 (1) 納入する駅構内放送装置に関して、以下の種別の日本消防検定協会の型式評価試験の 「型式評価の結果について（適合通知）」を提出できること。 ・種別：増幅器及び操作部、型式：AC100V ・種別：遠隔操作器、型式：DC24V (2) プロジェクトマネージャーとして、過去10年以内に本件と同等規模（4組以上）の案 件でプロジェクトマネージャーを務めた経験を有する者を配置できること。 (3) 設計主担当として、過去10年以内に本件と同等規模（4組以上）の案件で設計主担当 者を務めた経験を有する者を配置できること。 (4) 想定使用年数（20年）の期間中に本調達品に係る事故や不具合が発生した場合には、 たとえ原因が定まっていない状況においても、発注者からの要請があったときは、速やか に技術担当者を現場に派遣し故障品の修理を行うなど、復旧作業や再発防止に関する次 のア～オの体制を整えられること。また、この体制維持に必要な費用は受注者負担で行う こと。 ア 年中無休、24 時間の連絡体制の維持（該当する装置の技術者へ指示・命令できる人 物に連絡できる体制） イ 不具合発生時における技術者派遣体制の維持（責任の有無を問わず速やかに、又は8 時間以内に来訪すること） ウ 想定使用年数満了までの部品供給体制の維持 エ 再発防止対策の提案 受注者は原因を分析し、同様故障の再発防止対策を発注者に提案 オ 原因究明、再発防止の検討に必要な全ての技術情報の開示 (5) 保証期間において発生した装置の不具合、故障など発注者が正常と判定しない一切の 事象については、受注者が無償にて、故障原因の特定、修理、交換、再発防止対策、確認 試験及び発注者への報告を行う体制を整えられること。 (6) 発注者から要請があった場合は、調達対象に関するインターフェース情報を速やかに 提供できる体制を整えられること。 4. 公募の条件等を満たす旨の意思表示 (1) 本公募の条件等を満たしており、参加を希望する者は、下記(2)に示す書類を提出する こと。 ア 提出期限：2020年11月24日14時00分必着 イ 提出先：〒110-8614 東京都台東区東上野3-19-6 9階 東京地下鉄株式会社 鉄道統括部契約課制度担当 ウ 提出方法：配達証明を付した書留郵便により提出すること (2) 提出書類 ①参加意思表明書（別紙）1部 ②営業経歴書 1部 （会社案内冊子等の申請者が自ら作成している営業実績及び営業所 の所在状況についての記載を含んだ書類をいう。） ③登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）又はこれの写し 1部 （外国事業者が入札参加者となる場合（外国事業者の日本支店が入札参加者となる場合 を除く。以下同じ。）は、登記事項証明書に代えて、設立国の所管官庁又は権限のある 機関の発行する当該事業者を証する書面又はこれの写し。） （外国事業者の日本支店が入札参加者となる場合は、当該支店の登記事項証明書又はこ れの写し。） （個人事業主の場合は提出不要。） ④財務諸表類 1部 （申請しようとする日の直前２年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変 動計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。ただし、キャッシュ・フロー計算書に ついては、作成していない場合は提出不要。） （外国事業者が入札参加者となる場合は、日本の会社の財務諸表と同様に、資本金及び純 資産合計金額が確認できること。確認すべき箇所の金額該当部分については全て日本 語訳が必要。もしくは財務諸表の貸借対照表及び損益計算書の日本語訳（金額は日本円 に換算のこと）が必要。財務諸表に流動資産及び流動負債、設備の額に当たる項目がな い場合は、その項目の金額が0千円として計上可能） （外国会社の日本支店が入札参加者となる場合は、当該日本支店の財務諸表。） （連結決算書は不可。） ⑤未納税額のない納税証明書又はこれの写し 1部 （法人の場合は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第123条による第8号書式その3 の3（未納の税額のないことの証明等）で、証明年月日が申請書提出時以前の3か月以 内に発行されたもの又はその写し。） （個人事業主の場合は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第123条による第8号書式 その3の2（未納の税額のないことの証明等）で、証明年月日が申請書提出時以前の3 か月以内に発行されたもの又はその写し。） （外国事業者が入札参加者となる場合は提出不要。） （外国会社の日本支店が入札参加者となる場合は、当該日本支店の納税証明書又はその 写し。） ⑥印鑑証明書 1部（提出日の直前3か月以内に発行されたもの。原本に限る。） (外国事業者が入札参加者となる場合等、印鑑証明書を提出できないと認められる特別な 事情がある場合は、印鑑証明書に代えて、その署名が当該事業者の代表者のものであるこ との、当該代表者の本国官憲（領事、公証人等）の作成した証明書（いわゆるサイン証明 書）を提出すること。サイン証明書を提出した場合、本入札及び契約の手続において押印 の必要があるものは、署名をもって代えることができる。) ⑦上記3(1)に示す書類「型式評価の結果について（適合通知）」 1部 5. 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 6. 本件問合せ先 東京地下鉄株式会社 鉄道統括部契約課制度担当 E-mail：procurement@tokyometro.jp 電話03－3837－7065 7. Summary Call for prior confirmation of limited tendering: (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Akira Taji, Railway Management Dept., Railway Headquarters, Tokyo Metro Co., Ltd. (2) Classification of the products to be procured: 16 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Station public address systems: 4sets. (4) Delivery period: by March 31, 2022. (5) Location of Delivery: Tokyo Metro Co., Ltd. Designated place. (6) Qualification for partic

関連文書

公告 https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/0f37955674f73572a68e079fb683ddfc_2.pdf PDF

出典

東京メトロ調達情報 ／ 発注機関：東京メトロ

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