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DocuWorks ライセンス等賃貸借(PDF:1,161KB)

新潟市(新潟市)/WTO(R7年)

締切 非公表
開札 08/04 10:00
公告日 06/25 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
新潟市
所在地
新潟市
入札方式
WTO(R7年)
開札日時
2025年08月04日 10:00
データの出どころ
新潟市入札情報
取得日時
2026/04/01 15:06
案件の詳細
新潟市契約公告第55号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の6及び新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。) 第8条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規 則第88号)第3条の規定に基づき公告する。 なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め る政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和7年6月25日 新潟市長 中 原 八 一 1 競争入札に付する事項 (1)件名及び数量 DocuWorksライセンス等賃貸借 一式 (2)履行の内容等 仕様書のとおり (3)履行場所 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 (4)契約期間 令和7年9月1日から令和13年8月31日まで(72か月間) なお、本件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による 長期継続契約とする。 (5)入札方法 7か月分(月額×7か月)の金額で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった7か月分の金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3)新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けて いない者であること。 3 入札手続等 (1)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所 郵 便 番 号:951-8550 所 在 地:新潟市中央区学校町通1番町602番地1 担 当 部 局:新潟市総務部総務課 電 話:025-226-2417(直通) フ ァ ク ス:025-228-5500 電子メール:somu@city.niigata.lg.jp (2)入札説明書等の公開期間及び入手方法 本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3)一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法 持参の場合:令和7年6月25日(水)から令和7年7月15日(火)午後5時まで に上記3(1)の場所に持参すること(提出期間内の土曜日及び日曜日 を除く毎日午前8時30分から午後5時までの間に限る)。 郵送の場合:書留郵便により、令和7年7月15日(火)午後5時までに必着で上記 3(1)の場所に提出すること。 (4)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法 令和7年6月25日(水)から令和7年7月8日(火)午後5時までに上記3(1) へ電子メール又はファクスにより提出すること。 (5)入札及び開札の日時、場所 令和7年8月4日(月)午前 10時00分 新潟市役所本館2階 契約課入札室 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 (6)入札書の提出方法 提出方法は持参又は郵送とし、次のとおりとすること。 持参の場合:上記3(5)に指定する日時及び場所に持参すること。 郵送の場合:令和7年8月1日(金)午後5時までに必着で上記3(1)の場所に提 出すること。 4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金 新潟市契約規則第10条第2号により、入札保証金は免除する。 (3)契約保証金 新潟市契約規則第33条及び第34条の規定による。なお、契約保証金の額は、契約 金額を1年間当たりの額に換算した金額の100分の10以上の金額とする。 (4)入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権 のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがた い入札 ウ 入札者が2以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)を した場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に 抵触する不正の行為によった入札 オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札 ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札 ケ その他入札に関する条件に違反した入札 コ 上記エ又はオに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。 (5)落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って申込みをした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに、当該入札者に くじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない 者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに 代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったと きは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当 該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされ た場合においては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通 知するものとする。 (6)契約書作成の要否 要 (7)本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、 契約を停止し、又は解除することがある。 (8)競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するため には、令和7年7月7日(月)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を 提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9)本件は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締 結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削 除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。 (10)詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Type and amount of services to be procured Lease of DocuWorks license, etc. Quantity: 1 set (2) Contract period From September 1, 2025 to August 31, 2031 (3) Date and time for submission and opening of tenders 10:00 a.m.., August 4 (Mon.), 2025 (4) Contact and inquiries General Affairs Division, General Affairs Department, Niigata City 1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City 951-8550 Japan Phone: 025-226-2417 (From outside Japan: +81-25-226-2417) Fax: 025-228-5500 (From outside Japan: +81-25-228-5500) E-mail: somu@city.niigata.lg.jp
出典
新潟市入札情報 発注機関:新潟市
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