地方税ポータルシステムASPサービス更新および提供業務委託(PDF:765KB)

新潟市（新潟市）／WTO（R7年）

案件の詳細

新潟市契約公告第４３号 掲示期間○○.○○－○○.○○ 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の６及び新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。） 第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市 規則第８８号）第３条の規定に基づき公告する。 なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定 める政令（平成７年政令第３７２号）の適用を受けるものである。 令和７年６月１３日 新潟市長 中 原 八 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 地方税ポータルシステムASPサービス更新及び提供業務委託 一式 (2) 履行の内容等 「地方税ポータルシステム ASP サービス更新及び提供業務委託仕様書」（以下「仕様 書」という。）のとおり。 (3) 履行場所 新潟市財務部税制課が指定する場所 (4) 履行期間 契約締結日から令和１２年１２月３１日まで (5) 入札方法 総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該 金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは， その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受 けていない者であること。 (4) 地方税共同機構（以下「機構」という。）から認定を受けた認定委託先事業者であ ること。 (5) 新潟市地方税電子申告支援サービスに関するシステム更新及びサービス提供業務 において、それらの性質上、本市の業務に関する情報が記録されている機器を取り 扱い、その情報を知り得るため、情報を適切に管理し機密を保持するための包括的 な取り組みを行っている業者を選択することが肝要であることから、業務を担当す る者は、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認定」又は「プライ バシーマークの認定」を取得していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所 郵便番号９５１－８５５４ 新潟市中央区古町通７番町１０１０番地 古町ルフル３階 新潟市財務部税制課 ファクス：０２５－２２３－３６６５ 電子メール：zeisei@city.niigata.lg.jp 電話での問い合わせは不可。 (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法 本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法 持参の場合：令和７年７月４日（金）午後５時までに上記３(1)の場所に持参。 郵送の場合：書留郵便に限る。令和７年７月４日（金）午後５時まで上記３(1)の場所 に必着とする。 (4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法 令和７年６月１３日（金）から令和７年６月２６日（木）午後５時までに上記３(1)へ 電子メール又はファックスにより提出すること。 (5) 入札・開札の日時，場所 次のとおりとする。 令和７年７月２５日（金） 午後３時００分 上記３(1)の同所３階 ３０２会議室 (6) 入札書の提出方法（持参又は郵送すること。） 持参の場合：上記３(5)の指定する日時・場所に持参。 郵送の場合：令和７年７月２４日（木）午後５時まで上記３(1)の場所に必着とする。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金規則第１０条による。 (3) 契約保証金規則第３３条及び第３４条の規定による。 (4) 入札の無効 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権 のない者がした入札 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがた い入札 ウ 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）を した場合におけるその者の全部の入札 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に 抵触する不正の行為によった入札 オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札 ク その他入札に関する条件に違反した入札 ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札 コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。 (5) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って申込みをした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者に くじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者 又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに 代わってくじを引かせ，落札を決定する。 ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったと きは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請 求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場 合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する ものとする。 (6) 契約書作成の要否：要 (7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは， 契約を停止し，又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するために は，令和７年６月２７日（金）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を 提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Services to be purchased Local Tax Portal System ASP Service Renewal and Provisioning Outsourcing (2) Contract Term From the date of conclusion of the contract to December 31, 2030 (3) Date and time for submission and opening of tenders July 25, 2025 03:00 p.m. (4) Contact and inquires Tax System Division, Financial Department, Niigata City Office 3F Furumachi Ruhuru, 1010 Furumachi-dori 7-bancho, Chuo ward, Niigata city, Niigata prefecture, 951-8550 Japan Phone: 025-226-1502 (From outside Japan: +81-25-226-1502) Fax: 025-223-3665 (From outside Japan: +81-25-223-3665) E-mail: zeisei@city.niigata.lg.jp

関連文書

公告 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa07-wto-koukoku.files/07wto-koukoku43.pdf PDF

出典

新潟市入札情報 ／ 発注機関：新潟市

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