北海道の港湾・漁港における防波堤の水理模型実験 (PDF:715KB)

国土交通省北海道開発局（北海道）

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令 和 8 年 3 月 31 日 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 梶 本 洋 之 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 北海道の港湾・漁港における防波堤の水理模型実験 （電子入札・電子契約対象案件） (2) 調達内容 公示用書類のとおり (3) 履行期間 令和8年5月22日 から 令和8年12月18日 まで (4) 履行場所 公示用書類のとおり (5) 電子入札・電子契約 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。 ア 公示用書類の交付期間、場所及び方法 (ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法 電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法（紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。）は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 イ 電子調達システムにより難く、発注者（「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。）へ「紙入札 方式参加願」（様式１）を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たって は３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願 の提出を前提とする。 ウ 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただ し、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限 り、例外として認めるものとする。 エ 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格（全省庁統一）において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写し） イ 決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停 止等の措置について」（平成13年12月18日付け北開局会第611号）又は北海道開発局工事契約等指名停止 等の措置要領（昭和60年４月１日北開局工第１号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。 (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。 ３ 競争参加資格の確認等 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」（様式２）とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 ア ２(2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審 査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 イ ２(7)を証明する書類 (2) 申請書等の提出 ア 受付期間 別表に記載する。 イ 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札 方式参加願」（様式１）を提出する場合は、持参、郵送等（郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業 者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（信書便にあっ ては送達記録のあるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は電子メールの方法により別表に記載す る場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 ウ 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場 合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システ ムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面 （様式自由）を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示 (ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録 (ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数 (ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 エ ファイル形式 (ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は 50ＭＢ以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの 形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新（アップデート）し、提出前にあらかじめウ イルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により 書面で提出すること。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面 で通知する。通知日は別表に記載する。 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」（様式 ４）を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する。 (5) その他 ア 申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以 外の目的で提出者に無断で使用しない。 ウ 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 エ 申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を 求められた場合には、これに応じること。 ４ 公示用書類に対する質問 (1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文 に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達 システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 ５ 入札書の提出方法等 (1) 電子調達システム又は紙入札（郵送等）による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所 ア 電子調達システムを利用する場合は、１(5)エのＵＲＬに提出する。 イ 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 (3) 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出（電子メール による提出は認めない。）すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その 表封筒に法人にあっては商号又は名称（個人にあっては氏名）、当該入札件名及び開札月日を朱書きす ること。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本 件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 (4) 入札の無効等 「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれ かに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置につい て」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期 又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ア 公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 (5) 入札手続きの取りやめ等 入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又 は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項 ５(4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積 算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退 する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 ６ 開札等 (1) 開札の日時 別表に記載する。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はそ の代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書 を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間 を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式（郵送等）による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再 度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場 合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ７ 落札者の決定方法 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した

関連文書

公告 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/jtfkjs0000002oqo-att/jtfkjs0000006myg.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省北海道開発局

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