制限付き一般競争入札「国立第三中学校屋上防水及び外壁等改修工事」の実施について

東京都国立市（東京都）／工事

案件の詳細

国立第三中学校屋上防水及び外壁等改修工事について、制限付き一般競争入札を行うため、国立市制限付き一 般競争入札実施要綱（平成９年３月国立市訓令（甲）第４号。以下「要綱」という。）第８条の規定により、下 記のとおり公告する。 令和８年４月１日 国立市長 濵﨑 真也 記 1 工事件名 国立第三中学校屋上防水及び外壁等改修工事 ２ 入札の方式 制限付き一般競争入札 ３ 業種 建築工事 ４ 工事場所 国立市谷保1348番地の1 ５ 工期 本契約確定日より令和8年12月15日まで ６ 工事概要 管理教室棟、特別教室棟、渡り廊下、機械室1・2の屋上防水改修、外壁改修及び フェンス改修。管理教室棟、特別教室棟屋内の浮き部の補修。 (1)屋上防水改修 (2)屋上フェンス改修 (3)外壁補修 (4)外壁塗装改修 (5)サッシ廻りシーリング打替え (6)たて樋、飾り桝、撤去新設 (7)鉄部塗装改修 (8)南側ベランダ手すり改修 (9)正門改修 (10)その他工事（影響範囲の設備改修等含む） ７ 予定価格 １９１,４７７,０００円（消費税込み） ８ 最低制限価格 最低制限価格を設定する。 以下の方法により最低制限価格を設定する。最低制限価格未満で入札した者は、落札 者となることができない。 （１） 設定範囲 予定価格の１０分の９．２から１０分の７．５までの範囲内 （２） 最低制限価格の決定方法 ア 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった以下の①から④までの額 （１円未満は切り捨てる。）の合計額（予定価格に発生材（有価物）の売 却費が含まれる場合は、当該売却額を控除する。）に消費税及び地方消費 税に相当する金額を加算した額とする。 ① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額 ② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額 ③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額 ④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額 イ 最低制限価格の額が設定範囲外である場合 予定価格の１０分の９．２を超える場合、予定価格の１０分の９．２とす る。 予定価格の１０分の７．５に満たない場合、予定価格の１０分の７．５と する。 （３） 直接工事費に現場管理費に相当する額（以下「現場管理費相当額」とい う。）を含む場合には、直接工事費は現場管理費相当額を減じて算出し、 現場管理費は現場管理費相当額を加えて算出する。現場管理費相当額を明 確に区分することが困難な場合には、直接工事費の１０分の１を乗じた額 を現場管理費相当額とする。 ９ 支払条件 前金払 有り 本契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払 う。 中間前金払 有り 部分払 無し １０ 入札に参加する者 次に掲げる（１）から（１０）までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの に必要な資格 入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができ る。申請方法については、「１１ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び 「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 （１） 建築工事業にて特定建設業の許可を受けている者 （２） 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者 （３） 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等 において契約締結の権限を有する代理人を置く者 （４） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経 営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 （経営事項審査結果通知書）における「建築一式」の直近の総合評定値 （Ｐ点）が７００点以上１４００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等におい て契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直 近の総合評定値（Ｐ点）が６５０点以上であること。 （５） 公告日から過去７年間に、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団 体（公社等を含む。）（以下「官公庁等」という。）と１件につき１億 ３，０００万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に 履行した実績を有すること（契約締結日ではなく、工事完了日が公告日か ら過去７年間のものとする）。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等におい て契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７ 年間に、官公庁等と１件につき５，０００万円以上の建築工事を元請とし て契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること（契約締結日で はなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする）。 （６） この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事（建築工事）に 現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定 により配置できる者 （７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規 定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規 定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者 （８） この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力 団等排除措置要綱（平成２６年２月国立市訓令第１２号）に基づく入札参 加除外措置を受けていない者 （９） この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資 格者指名停止措置要綱（平成７年９月国立市訓令（甲）第３７号）に基づ く指名停止措置を受けていない者 （１０） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく更生手続開始 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づく再生手続 開始の申立てがなされている者でないこと。 １１ 制限付き一般競争 この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下、 入札参加資格審査 「電子調達サービス」という。）で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申 申請 請し、「制限付き一般競争入札参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加す る資格があることの審査を受けること。書類配布、提出書類等については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 １２ 制限付き一般競争 （１） 配布について 入札参加資格審査 ア 配布期間 令和８年４月１日から令和８年４月９日午後５時まで 申請の提出書類 １２ 制限付き一般競争 入札参加資格審査 申請の提出書類 イ 配布場所 電子調達サービス （２） 提出について ア 提出期間 令和８年４月１日から令和８年４月９日午後５時まで ※郵送の場合は必着。期限までに到達しないものは無効とす る。 ※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜 日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを 除く。）。 イ 提出場所 ① 電子調達サービス ② 国立市役所行政管理部総務課契約係（国立市富士見台二 丁目４７番地の１） ①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役所 行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。 ウ 提出書類 ① 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書（第１号様 式） ② 建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し（印鑑証 明書の写しを含む。） ③ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 （経営事項審査結果通知書）の写し ④ 工事施工実績調書 同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書（登録 種別：竣工登録）等の写し ⑤ 経営状況・実績等の調査同意書 ⑥ 建設業許可書の写し ⑦ 配置予定技術者届 同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事（元 請）の経験を有する技術者であることを証明する場合 は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書 （登録種別：竣工登録）等の写し ※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更す ることができない。ただし、市がやむを得ないと認めた ときはこの限りではない。なお、この場合、変更後の配 置予定技術者は、本工事の施工に必要な資格を有し、か つ「１０ 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満 たす者でなくてはならない。 ⑧ 設計図書貸出・閲覧申請書（第３号様式） ※「１３ 設計図書の貸出し及び返却」を参照。 １３ 設計図書の貸出し （１） 貸出しについて 及び返却 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧 申請書（第３号様式）」を郵送又は持参すること。 書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを 格納したＣＤ（コンパクトディスク）を貸し出し、郵便により書類提出を 行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを 着払いにより発送する。 （２） 返却について 令和８年４月２４日から令和８年５月１５日までの間に郵送又は持参にて 返却すること。 入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後１週間以内に 設計図書の返却をすること。 １４ 現場説明 現場説明は行わない。設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。 １５ 入札参加資格審査 （１） 通知日 令和８年４月１０日 の結果 （２） 通知方法 電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」によ る。 なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。 １６ 入札参加資格の喪 電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認され 失 た者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から 入札参加除外措置若しくは指名停止措置を受けたときは、本工事に関わる入札に参加 することはできない。また、本工事の契約締結までの間に国立市から入札参加除外措 置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外措置を受けた者 が行った入札は無効とする。 １７ 入札保証金 免除とする。 １８ 入札書の提出期限 （１） 提出期限 令和８年４月２４日 午前１０時００分 及び送付場所 （２） 場所 電子調達サービス １９ 開札日時及び場所 （１） 開札日時 令和８年４月２４日 午前１０時１５分 （２） 場所 電子調達サービス ２０ 入札の回数 １回 ２１ 質疑応答 （１） 質疑応答 電子調達サービスによる。 方法 質問は、指定の質問書を使用して行うこと。なお、質問書に 業者名を入力しないこと。 （２） 質問提出 令和８年４月１７日 午前１１時００分まで 期限 （３） 質問回答 令和８年４月２１日 午後５時００分まで 日時 （全ての入札参加業者に対し回答する。） ２２ 入札の方法 （１） 電子入札（電子調達サービスによる。）とする。 （２） 入札書を電子調達サービスにより、令和８年４月２４日午前１０時００分 までに入札すること。 （３） 入札書に、国立市が指定する工事内訳書を添付すること。 （４） 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税相当額を除いた金額を 記載すること。 （５） 最低制限価格未満で入札した者は、落札者とならない。 （６） 落札者は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て入札した者とする。なお、同価格の者が２者以上ある場合は、くじ引き で決定する。 ２３ 入札の無効 次の（１）から（１３）までに掲げる入札は、無効とする。 （１） 入札に参加する資格のない者が行った入札 （２） 電子調達サービスによらない入札 （３） 電子調達サービスによる入札書が入札締切日時までに、システムのサー バーに到達していない入札 （４） 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印に相当する電磁的記 録がない入札 （５） 電子調達サービスが指定する文字種、文字数、記入例その他指定に従わな いで入力した事項を含む入札 （６） 電子調達サービスが指定する入力

関連文書

公告 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/8-106kokuji.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都国立市

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