警備員指導教育責任者講習等業務
国家公安委員会(警察庁)福島県警察(福島県)
締切
04/24
2026年
開札
04/24
00:00
公告日
04/02
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)福島県警察
- 所在地
- 福島県
- 開札日時
- 2026年04月24日 00:00
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/04/03 15:06
案件の詳細
入 札 公 告
福島県警察本部 公告第45号
警備員指導教育責任者講習等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うの
で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6第
1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第
246条第1項の規定により公告する。
令和8年4月2日
福島県警察本部長 森 末 治
1 入札に付する事項
(1) 件名及び数量
警備員指導教育責任者講習等業務 一式
(2) 委託業務の仕様等
入札説明書及び警備員指導教育責任者講習等業務委託仕様書(以下「仕様書」と
いう。)による。
(3) 履行期間
令和8年5月1日から令和8年11月27日まで
(4) 履行場所
仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。
(2) 役員のうちに警備業法第3条第1号から第7号までのいずれかに該当する者がい
ないこと。
(3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島
県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
(4) 一般社団法人全国警備業協会主催の講師講習の受講区分1号、2号及び4号の課
程を修了した講師をそれぞれ5名以上有する者であること。
(5) 仕様書に定める業務を確実に履行できる者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、必要な書
類を添付して、令和8年4月13日(月)午後5時までに次に掲げる場所に提出し、当
該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
郵便番号960-8686
福島県福島市杉妻町5番75号 福島県警察本部警務部会計課
電話 024-522-2151 内線2262
電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp
4 契約条項を示す場所等
契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、3に掲
げる場所に同じ。
なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。
(1) 郵送を希望する場合
3に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格A列4番の大きさの用紙25枚
程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封
し請求すること。
(2) 電子メールによる配付を希望する場合
3に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡すること。
請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説明書配付
希望】公告番号_法人名」を記載するとともに、本文に入札に付する名称、法人名、
担当者の連絡先等を記載すること。
※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。
5 入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所
令和8年4月24日(金)午前11時
福島県警察本部庁舎1階 入札室(福島県福島市杉妻町5番75号)
(2) その他
郵便による入札は、認めない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、見積もった金額(消費税および地方消費税を含む)
の100分の3以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第
249条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部
の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保
証金の全部又は一部の納付を免除する。
7 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
8 その他
(1) 入札方法
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(2) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) その他
詳細は、入札説明書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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