Ｒ０８北広島北進町他 1 団地熱供給配管更新工事 （令和8年4月2日）

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（東京都）

参加資格

「管工事Ａ等級」（特定建設工事共同企業体で参加する場合は管工事

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年４月２日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８北広島北進町他1団地熱供給配管更新工事 工事名 （以下、「本工事」という。） 工事場所 北海道北広島市北進町２丁目１ 他 【北広島北進町】 熱供給配管更新工事 ・対象住棟数：５階建９棟 工事内容 【北広島若葉町】 熱供給配管更新工事 ・対象住棟数：５階建7棟 詳細は別途設計図書のとおり。 当初想定工期：令和８年７月４日から令和10年７月22日まで(予定) ※工事完了期限日 令和10年11月19日 ※機構が想定する実工事期間は750日とする ※実工事期間には準備工事を含む。なお、当工事では当初想定工期に８月 12日から８月16日を２回、12月29日から１月７日を２回含むため、 想定する工事期間720日に休工期間30日を加算している。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事 完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。（実施工事期間 には準備工事を含む。） 工期 ※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札 者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構 が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合に は、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適 切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工 程表を合わせて提出しなければならない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を 行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に 1 搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場 への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余 裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式（受注 （任意着手方式） 者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。）を選択する (□対象/■対象外) ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (■対象/□対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る (□対象/■対象外) ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を 求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して 評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 2 対象 内容 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 (適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２ (■適用/□適用外) 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、 ２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行う ことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回 を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件（４(11)②に掲げる工事経験 を除く）を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を （■求める、□求めない）試行工事である。 専任特例2号 本工事は、４(13)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件 を満たす場合においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 （通期） を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方 (■適用/□適用外) 式）」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 管工事Ａ等級区分へ 本工事は管Ａ等級区分の工事において、管Ｂ等級業者の競争参加 の管工事Ｂ等級業者 を認める試行工事である。 の競争参加 ※別紙３を参照のこと。 (□適用/■適用外) (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和８年４月２日(木)から令和８年５月１日(金)の午前 10時から午 (4)設計図面等の 後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後 交付期間 １時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 「管工事Ａ等級」（特定建設工事共同企業体で参加する場合は管工事 (2)業者登録 Ａ等級１社と管工事Ｂ等級１社） (9)建設業の許可 建設業許可：「管」 (10)同種工事等 【管工事Ａ等級】 平成23年度以降（上記１に示す掲示日の前日までに工事が完成し、 引渡しが済んでいるものに限る。）に下記（ａ）又は（ｂ）の元請け 3 又は一次下請けとしての施工実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合の ものに限る。） （ａ）工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単 独の機械設備修繕工事 （ｂ）工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の共同住宅に係る単独の衛生 又は空気調和設備工事 【管工事Ｂ等級】 平成23年度以降（上記１に示す掲示日の前日までに工事が完成し、引 渡しが済んでいるものに限る。）に工事対象物がＲＣ造、ＳＲＣ造の 居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事の元請け又は当機 構発注工事の一次下請けとしての施工実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。） 但し、管工事Ａ／Ｂ等級とも施工実績は当初工事請負額が５百万円 （税込）以上の工事とする。 (11) 技術者 【管工事Ａ等級／Ｂ等級共通】 ①資格要件 １級管工事施工管理技士、技術士（衛生工学部門、上下水道部門、機 械部門及びこれらを選択科目とする総合技術監理部門）又はこれらと 同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者である こと。 建設業法の許可業種（管工事）に係る監理技術者又は主任技術者であ ること。 ②工事経験 平成23年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として 上記４（10）に掲げる要件を満たす工事の現場従事経験を有する者で あること。 ただし、以下イ及びロを満たすこと。 イ工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有して いること。 ロ対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事しているこ と。 (12) 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者 又は監理技術者と同等の資格要件（４(11)②に掲げる工事経験を除 く）を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を（■求 める、□求めない）試行工事である。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 株式会社 エイト設計 4 受注者 所在地：北海道札幌市中央区大通西 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格の申請、入 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 札方法等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2576 (2)申請書及び資 〒163-1382 料等 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話：03-5323-2421 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和８年４月２日(木)午前10時00分から令和８年４月24日(金)の 資格の受付期間 午後５時40分まで。 令和８年４月３日(金)から令和８年５月１日(金)の午前 10時から午 (2)申請書、資料の 後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後 提出期間 １時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和８年６月３日(水)まで 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和８年６月10日(水)午後４時 (2)説明回答期限 令和８年６月17日(水)まで 10 掲示文兼入札説明書に対する質問 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４によ る。（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。） 機 構 Ｈ Ｐ 掲 載 の 「 受 注 者 操 作 マ ニ ュ ア ル_06_ 質 問 回 答 （https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）」を遵守すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参又は郵送し、次 の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和８年５月７日(木)から令和８年６月３日(水)の 午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日 (1)質問書提出期 並びに、正午から午後１時の間は除く)。 間・場所 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、質問書を持参又は郵送し、次 の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43311_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

公告資料を開く（PDF等） →

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