さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務の入札情報

埼玉県さいたま市（埼玉県）

案件の詳細

さいたま市告示第６３２号 さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づ き公告する。 令和８年４月３日 さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名 さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務 ⑵ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 ⑶ 業務概要 本委託業務は、さいたま市役所において採取した大気環境中の微小粒子状物質（PM2.5）の成 分分析を年４回実施する。 ⑷ 履行期間 令和８年５月７日から令和９年３月１２日まで ２ 競争入札参加資格に関する事項 本入札に参加を希望する者は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の公告日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以下 「名簿」という。）に業種「建築物管理」、営業品目（大分類）「８０ 管理業務」、営業品目（小 分類）「環境測定」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受 けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと とされた者 ⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要 綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け ている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和６年４月１日以降に、微小粒子状物質の成分分析業務に係る契約を国（独立行政法人を含 む。）又は地方公共団体との間に２回以上にわたって締結し、かつ、これを誠実に履行しているこ と。 ３ 入札手続の方法 本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同シ ステム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札システムで利用可能な電子証 明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札シス テムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書等の交付 ⑴ 交付方法 さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129571.html ⑵ 交付期間 令和８年４月７日（火）から令和８年４月１７日（金）まで ⑶ 交付費用 無料 ５ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出 本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」と いう。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において 確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類 ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書 イ 入札説明書に定める書類 ⑵ 受付期間 令和８年４月７日（火）から令和８年４月１７日（金）まで（休日を除く午前９時から午後３ 時まで） ６ 競争入札参加資格の確認通知 入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。なお、電子入札シス テムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ 担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課大気環境係 電話 ０４８（８２９）１３３０ ⑵ 交付日時 令和８年４月２１日（火）午前９時から午後３時まで ⑶ その他 郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出 た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失 本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき ８ 入札手続等 ⑴ 入札方法 総価で行う。入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。なお、落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法 原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望する者が電子入札 システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け 付ける。 イ 提出期間 令和８年４月２７日（月）午前９時から令和８年４月２８日（火）午後３時まで （持参の場合は、休日を除く午前９時から午後３時まで。郵送の場合は、提出期間内必着と し、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。） ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先 〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境対策課 ⑶ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月３０日（木）午前９時３０分 イ 場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課 ⑷ 入札保証金 ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、本入札において入札保証金の 免除を希望する者は、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規 定に該当する資料（完了検査結果通知等の写し等）と入札保証金免除申請書を提出すること。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を６の通知と合わせて申請者に通知 する。 ⑸ 最低制限価格 設定する。なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加でき ない。 ⑹ 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の 制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、入札価格が同 値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。この場合において、当該入札参加者等 は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効 施行令第１６７条の４に定める入札参加資格がない者がした入札及びさいたま市契約規則第１ ３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課 電話 ０４８（８２９）１３２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９１ ⑼ 業務を担当する課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境対策課 電話 ０４８（８２９）１３３０ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９１ ９ 契約手続等 ⑴ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定 に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否 要 ⑶ 議決の要否 否 １０ その他 ⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html ⑶ 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 書面にて提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。

関連文書

公告 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129571_d/fil/kokuji.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県さいたま市

公告資料を開く（PDF等） →

埼玉県さいたま市 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に